[B! 北方領土] kiyotaka_since1974のブックマーク

ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手

訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ

kiyotaka_since1974 2022/11/26

仮に北方領土問題が解決していたら攻撃はありだったろうが、現状は実効支配なので考えにくい。たぶんガセ。

リンク

北方領土エリカちゃん on Twitter: "ロシアによるウクライナ侵略が続いている… 力による一方的な現状変更は決して許すことができないピ！終戦時、北方領土ではどんなことが起こったのか知っているッピ？ソ連は、当時有効だった日ソ中立条約を一方的に破棄し、終戦宣言後に… https://t.co/ivW25PE7nR"

ロシアによるウクライナ侵略が続いている… 力による一方的な現状変更は決して許すことができないピ！終戦時、北方領土ではどんなことが起こったのか知っているッピ？ソ連は、当時有効だった日ソ中立条約を一方的に破棄し、終戦宣言後に… https://t.co/ivW25PE7nR

kiyotaka_since1974 2022/03/31

連合国との同意のうえで、が書かれてないから、不可。もっとも、それ故に妥当となるかは不明。

リンク

安倍元首相「2島返還」への転換認める　問われる北方領土交渉の判断（北海道新聞） - Yahoo!ニュース

安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は2018年11月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「100点を狙って0点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、2島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は100パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。【動画】消えた「四島返還」　安倍政権の日ロ交渉2800日を追うインタビューは17日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、1956年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還か

kiyotaka_since1974 2021/12/26

一つの解決法なので咎められない。文在寅・韓国大統領の朝鮮戦争終戦宣言を笑えない。どの国のトップも戦争状態を終わらせたいもの。

リンク

北方領土返還拒否を表明　プーチン大統領「憲法違反せず」｜共同通信

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は14日までに、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年7月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明した。 10日に行われたロシアメディア編集幹部らとの会合での発言を国営テレビが14日夜放映した。対日交渉を直接指揮するプーチン氏が、改正憲法を根拠に日本への北方領土引き渡しを否定する立場を表明したのは初めて。領土問題を解決し、日ロ平和条約の締結を目指す日本の外交方針にとり重大な障害となるのは必至だ。

kiyotaka_since1974 2021/02/15

国際法的には、歯舞群島と色丹島を返還しなければならないことは何ら変わらない(日ソ共同宣言が根拠)。

リンク

【主張】日露交渉　「四島返還」へ方針を戻せ

これまでの対ロシア方針では北方領土交渉を前進させられない。菅義偉首相とプーチン露大統領が９月２９日に行った初の電話首脳会談で改めて明白になった。この中で菅首相は「北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならない」と述べた。しかし、電話会談に関する露大統領府の発表文は、北方領土問題にも日露平和条約交渉にも全く言及しなかった。会談が行われた２９日、ロシアは不法占拠する北方領土で軍事演習を開始し、実効支配を誇示した。菅首相は安倍晋三前首相の政策を「継承する」としているが、対露外交については前政権の失敗に学び、根本的に仕切り直すことが不可欠である。前政権は、対露経済協力をテコに領土交渉を動かそうとし、北方四島での共同経済活動に関する協議も開始した。１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を加速させるとし、事実上、色丹島と歯舞群島の「２島返還」を求める立場に転換した。