来年から新方式のサッカークラブＷ杯にレアル・マドリードは出場しない方針サッカーのスペイン１部リーグ、レアル・マドリードのアンチェロッティ監督が、来年から新方式となるクラブワールドカップ（Ｗ杯）への出場を回避する方針を示した。１０日、ロイター通信がイタリアでの報道をもとに伝えた。 同監督は「われわれには１試合で２千万ユーロ（約３３億８千万円）の価値があるが、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は大会全体でその額を付与しようとしている」と、少ない出場報酬を理由に挙げた。欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）で１５度目の優勝を果たしたＲマドリードは、クラブＷ杯の出場権を得ている。
過激水着やポーズ禁止の埼玉県営プールで撮影会開催 混乱なしも経費増で先行きに不透明感
過激なポーズや水着での撮影が行われているとして令和５年、埼玉県営プールを管理する県公園緑地協会が突然中止を要請するも、大野元裕知事が「一律の中止は適切ではない」と表明し、６年３月に新ルールが公表されるなど対応が二転三転した水着撮影会。４～６月は新ルール公表後初めての撮影会が行われたが、関係者によると「大きな混乱はなかった」。ただ、運営側の経済的負担は大きくなっており、今後の開催に影響が出る可能性もある。 新ルール対応でスタッフ増家族連れなどでにぎわうプール営業が始まる前の４～６月、営業終了後の９～１０月の春秋２シーズンに行われる水着撮影会。今春シーズンは、「しらこばと水上公園」（越谷市）、「川越水上公園」（川越市）で計１７日の撮影会が予定され、６月２日の雨天中止などを除き無事終了した。 新ルール適応後初の撮影会ということもあり混乱も予想されたが、複数回撮影会を開催したＧスタ（東京都）は、取
社民副党首の大椿裕子氏が元大王製紙会長の井川意高氏を提訴 ヘイト投稿で権利侵害と訴え
社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ 反日 クソクズ 在日が！」などと投稿した。 提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。
ＬＩＮＥヤフー「依存していては国民の情報を守れない」 石井夏生利・中央大教授
個人情報流出が相次ぐ通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を巡り、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに対し、システム管理を担う大株主の韓国ＩＴ大手、ネイバーとの資本関係見直しを求めたことを巡り、中央大国際情報学部の石井夏生利教授に、焦点や課題を聞いた。 「日本に浸透している通信アプリ、ＬＩＮＥのプラットフォーム事業者としての責任を、ＬＩＮＥヤフーが果たせるかどうかが焦点となる。大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーに技術的に依存しているままでは、国民の情報を守ることはできないだろう。資本関係の解消も課題になってくる。 日本の法律では、通信の秘密を保障しているが、現状のままでは情報が、海外企業にどう扱われているか分からない、という懸念もある。経営的に支配を受ける関係では、通信の秘密を守るのは難しい。 ＬＩＮＥヤフーがネイバーから資本支配を受ける関係を含めた経営体制を巡り、総務省が見直しを求めるのは、過度な対応とはい
上司に向かって「無能」「給料泥棒」、パワハラ行為で部下を減給処分
上司に「無能」や「給料泥棒」などパワーハラスメントにあたるメッセージを送ったとして、奈良県は２８日、中和土木事務所に所属していた男性主査（４９）を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分とした。県によると、部下から上司へのパワハラ事案での懲戒処分は初めて。 県によると、男性主査は令和５年５～１０月、携帯電話で計１０１回にわたり、「無能」や「給料泥棒」「見た目通りのポンコツ」など誹謗（ひぼう）中傷や脅迫する内容のメッセージを上司に送信した。上司が同年７月、人事課に申告し発覚した。 男性主査は当時の職場の業務に関する経験や知識が豊富だったといい、「上司に対する不満があり、驚かせようと思った。自身の認識が甘かった」と反省の言葉を述べているという。県は監督責任として、当時中和土木事務所所長だった男性（５３）も厳重注意とした。 また県は、請求書のコピーを加工し、紛失した原本の代わりとして差し替えたとして、
「自民、下野する可能性高い」本紙・乾正人上席論説委員が講演 沖縄「正論」友の会
沖縄「正論」友の会第６４回セミナーが２８日、那覇市内で開かれ、産経新聞上席論説委員・コラムニストの乾正人氏が「自民党は崩壊するのか～試練の岸田政権～」と題して講演した。 乾氏は、自民党は４月の衆院３補欠選挙で不戦敗を含め全敗するなど「崩壊の前兆がすでに起きている」と指摘。岸田文雄首相のお膝元、広島県府中町の町長選（２６日投開票）でも、推薦候補が落選していることなどから、「現政権のまま７～８月に総選挙が実施されれば、自民党が下野する可能性はかなり高い」との見方を示した。 また、銃撃事件で安倍晋三元首相を失った影響は大きく、「保守政治は曲がり角に差し掛かっている」と強調。安倍氏に代わるリーダーが出現しておらず、「日本の保守政治が危機にさらされている」と警鐘を鳴らした。
ＮＨＫ報道への抗議「圧力をかけようということではない」 文科相、教員確保策めぐり
中教審特別部会がまとめた教員確保策をめぐるＮＨＫの報道に対し、文部科学省が「中教審の議論の内容に触れない一面的な報道」などと抗議する文書を出したことについて、盛山正仁文科相は２４日の閣議後記者会見で「報道機関に圧力をかけようということではなく、多面的、公平公正に取り扱う報道をお願いしたものだ」と述べた。 文科省が抗議したのは、ＮＨＫが公立学校教員の給与体系を「〝定額働かせ放題〟ともいわれる枠組み」と報じた１３日のニュース。盛山氏は、文書を出した理由を「教員の給与制度の背景や中教審の議論に触れることなく、定額働かせ放題の枠組みと言及するにとどまっていた」と説明した。 教員に残業代の代わりに月給の４％相当の教職調整額を上乗せする給与体系をめぐっては、教員や学者らから、管理職に勤務時間を減らす動機が働かないとして「定額働かせ放題」という言葉を使った批判も出ていた。
「いい女って、やっぱり飽きる」 あぶ刑事で８年ぶり薫に戻った浅野温子が目指すもの 映画「帰ってきた あぶない刑事」
「帰ってきた あぶない刑事」（原廣利監督）は、タイトル通り、前作から８年ぶりに横浜に帰ってきたタカとユージが大暴れする痛快なアクション作品。浅野温子（６３）が、奇抜で強烈な異彩を放つキャラクターを演じるのも、このシリーズならではの話題だ。 「あぶない刑事」は、舘ひろし（７４）と柴田恭兵（７２）が演じる刑事コンビ、タカとユージを主人公に昭和６１～６２年に日本テレビ系で１年にわたって放送されたドラマ。横浜を舞台に派手なアクションとしゃれたセリフで人気を博し、映画も今回が８年ぶり８作目を数える。 前作で定年退職し、日本を離れたタカとユージだったが、８年ぶりに横浜に舞い戻り、探偵事務所を開く。そこへ母親を捜してほしいという依頼人（土屋太鳳）が現れる。 映画「帰ってきた あぶない刑事」ⓒ２０２４「帰ってきた あぶない刑事」製作委員会浅野が演じる真山薫は、タカとユージを叱咤激励する美人刑事として最初の
日の丸バッジは民族差別訴えへの「批判的な意思表明」 相次ぐ法廷着用禁止「違法性なし」
法廷で裁判官が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は２２日、男性側の請求を棄却。バッジを「単に国籍や民族的出自を表明するにとどまらない」として、メッセージ性を有するものと扱った裁判官の判断を適法とした。同様の訴訟は北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」でも提起されたが、違法性を認めない司法判断が続いている。一連の訴訟の背景に何があったのか。 「正当な法廷警察権の行使」日の丸が〝否定〟されたのは令和３年４月、男性らが大阪高裁で民事訴訟の控訴審を傍聴しようとしたときだった。書記官から「メッセージ性がある」との理由で胸元の日の丸バッジを外すよう指示された。その後の期日でも禁止令は続いた。 傍聴しようとしたのは、在日韓国人女性が、職場で民族差別的な文書を配布されたとして不動産会社に損害賠償を求めた訴訟。この訴訟では１
「消滅都市といわれた市町村のことを考えているのか」 つくばみらい市長、「人口戦略会議」報告書を批判
経済界有志や有識者で作る民間組織「人口戦略会議」が今年４月、全国の４割超に当たる自治体が将来的に「消滅する可能性がある」と公表した報告書について、茨城県つくばみらい市の小田川浩市長は２３日、「『消滅都市』といわれた市町村や住民のことをどれだけ考えているのか」などと批判した。 報告書は地域別将来推計人口を基に、２０５０（令和３２）年までの３０年間で子供を産む中心世代となる２０～３９歳の若年女性が半数以下となる「消滅可能性自治体」などを調べた。 茨城県内では４４自治体のうち、日立市など１７自治体が「消滅可能性自治体」に分類され、１００年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」と位置付けられたのは、つくばみらい市だけだった。 小田川市長は「だから何なんだという話で、『これからこうしましょう』というメッセージもない。単に消滅可能性がある、自立できるかも、といわれるのは非常に失礼だ」などと批判
ＪＲ津軽線の「復旧断念」 唯一廃線反対だった青森県今別町が表明し廃止議論加速か
２０２２年の大雨で被災し、運休が続く青森県のＪＲ津軽線蟹田―三厩間（２８・８キロ）を巡り、沿線自治体で唯一廃線に反対していた今別町の阿部義治町長は２３日、鉄道復旧を断念する意向を表明した。ＪＲ東日本が提案しているバス転換の協議に応じる方針。沿線自治体の足並みがそろったことで、津軽線の廃止に向けた議論が加速する公算が大きくなった。 青森市内で同日、沿線自治体の首長による検討会議があり「今別町が鉄路にこだわり続けても議論が進展せず、沿線や町のためにならない。苦渋の決断だ」と述べた。 今別町はこれまで、冬季や災害時はバスなどの安全性に懸念があるとして、津軽線の廃止反対と鉄路復旧を主張。バス転換に応じる隣の外ケ浜町と意見が分かれ、存廃の議論が停滞していた。 バス転換を提案したＪＲ東日本は今年２月、転換後にＮＰＯ法人を設立し、既存の町営バスと一体で長期間運行することで地域交通を維持する、との異例の案
中央公論も逆らうつもりはサラサラない？ 論壇時評６月号 産経新聞プレミアム特任編集長・菅原慎太郎
人気急上昇中の外相、上川陽子が先日、静岡知事選で自民党推薦候補を応援する際に「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べたところ、発言撤回に追い込まれた。「うまずして何が女性か」というのが、出産したくてもできない女性を傷つけるというのである。ここでいう「うまず」は、出産のことではないようにも思えるが、仕方がない。 セクハラ、パワハラ、コンプラ違反、さらには不倫、女性蔑視発言…これらの許されざる「不適切」行為を見つけてはこれを非難し、社会的制裁を加えようというのが当世の風潮である。政治家や有名人ともなれば、マスコミによってたちまち筆誅（ひっちゅう）が加えられる。 それが悪いというつもりは毛頭ない。お説ごもっとも。なんの異論もございません。「社会の木鐸（ぼくたく）」たる新聞は「不適切」を批判的に扱うより他にない。 「今どき、新聞を『社会の木鐸』と思う人がいるか」「そもそも『木鐸』
つくられた「性的少数者」か…トランスジェンダー急増の真相 福井義高
米国では性自認をめぐる未成年者への医療措置を禁じる動きが各州で進む一方、これに対する抗議活動も。背中に「トランス・チャイルド」の文字＝昨年３月、ジョージア州アトランタ（ロイター）近年、性的少数者の権利拡大を求める運動が急速に広がり、日本でも昨年、ＬＧＢＴ理解増進法が制定されたところである。 しかし、運動の影響は単に大人の世界にとどまらず、欧米では、性的少数者を賛美する社会的風潮の下、少年少女が思春期になって「自分もトランスジェンダーかもしれない」と言い出す例が増えているばかりか、その子供たちに後戻りできない性転換を進める「治療」を促す動きが存在する。 青山学院大教授の福井義高氏そうした「トランスジェンダー推進派」を厳しく批判した米国人ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の『取り返しのつかないダメージ』（Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ Ｄａｍａｇｅ）は２０２０年に出版されると、世界的ベストセ
朝はテレビよりネット動画 若者中心に視聴傾向が変化 テレビ局も対抗策
忙しい朝、テレビ番組とインターネット動画、どっちを見るか－。短い時間で手軽に見られるショート動画人気の高まりで、これまで地上波のテレビ番組が優勢だった朝の視聴者の奪い合いに、若年層を中心とした変化が訪れている。危機感を抱くテレビ局も、トピックを絞ったニュースなど短尺のコンテンツを配信サービスなどに増やして対応。専門家は「短尺の動画は朝の生活習慣に入り込みやすい」と話す。 崩れる牙城「このままだと、インターネット動画にどんどん視聴者が取られ、地上波を見る人は少なくなっていく」。これはテレビ各局に共通している危機感だ。 日本テレビは４月の番組改編で、「放送・配信を統合した総合編成戦略」をより強化していくと発表。配信にも力を入れていくことで、ネットへ流れた視聴者に自局の浸透を図り、「改めて地上波に戻ってきてもらいたい」（江成真二総合編成センター部長）と説明した。 ビデオリサーチの生活者研究シンク
中国にこびる鳩山由紀夫元首相の危険性 阿比留瑠比の極言御免
在日中国大使館で開かれた座談会に出席した（左から）鳩山由紀夫元首相、呉江浩駐日大使、社民党の福島瑞穂党首＝２０日、東京都内（桑村朋撮影）民主党政権の初代首相、鳩山由紀夫氏の言動はバカバカしくて取り上げたくはないのだが、あまりに有害で危険なので記録に残しておく。中国の呉江浩駐日大使が２０日に開いた座談会で、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担した場合についてこう警告した。 「民衆が火の中に連れ込まれることになる」 日本の一般国民に攻撃を加え、焼き殺すと言わんばかりの恫喝である。当たり前の政治家であれば、ただちに厳しく反論すべき場面だが、社民党の福島瑞穂党首らとともにその場にいた鳩山氏は、反対に呉氏に同調したという。
裁判員経験者「死刑の執行停止と情報公開を」と法相宛てに要請書 制度開始１５年を前に
法相宛ての要請書を提出後、会見する裁判員経験者の田口真義さん（右から２人目）ら＝２０日、東京・霞が関の司法記者クラブ（滝口亜希撮影） 裁判員制度が２１日に施行１５年を迎えるのを前に裁判員経験者のグループが２０日、裁判員裁判で判断対象になる死刑の執行に関する情報公開や、公開までの執行停止を求める要請書を法相宛てに提出した。 平成２１年に始まった裁判員制度では今年２月末までに４６人に死刑判決が言い渡され、複数人に死刑が執行された。 要請書は裁判員が「死刑の実態について十分な理解がない状態で評議に臨んでいる」と指摘。情報公開などで死刑に関する議論の機会を設けるのは国の責務であり、「正しい情報や知識で国民的議論をした結果が、正当性ある刑事政策を支える」としている。 要請書は死刑制度の是非には言及せず、制度に賛同する裁判員経験者も参加した。要請書をとりまとめた経験者の田口真義さんは「裁判員は懲役刑も
＜産経抄＞ジャズの反骨、浪花のモーツァルト逝く
作曲家のキダ・タローさん「僕は〝浪花のモーツァルト〟と呼ばれてますけどモーツァルトは大嫌い」。意外にも作曲家のキダ・タローさんはかつて弊紙のインタビューにそう答えていた。「ああいう一見、冷（ひや）こい音楽は嫌いです。ショパンみたいに、切ったら血がガーッと出るような情熱のほとばしる音楽やないと」。卒寿の前の春だった。 ▼かに道楽に日清出前一丁、アサヒペンなどのＣＭソング。「２時のワイドショー」などの番組テーマソング。どのメロディーも軽快で耳に残る。いわば音楽の名コピーライターだ。共通するのはその人柄を映したような明るさである。 ▼亡き兄のアコーディオンで音楽を始めた。人生を変えたのが、終戦直後にラジオから流れてきたジャズ。クラシック音楽とは異なる、今まで聞いたことがない輝きと楽しさ、明るさ。そこに反骨精神を感じたという。やがてジャズバンドで鍛えたアドリブ（即興）力で作曲・編曲の才能を開花させ
「情報7daysニュースキャスター」が２位 タワマン刺殺と、水原通訳ドラマに注目 週間視聴率トップ１０（５月６～１２日）
脚本家の三谷幸喜さんと安住紳一郎アナウンサーが司会を務め、１週間のニュースを振り返る「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」が２位に。新宿タワマン女性刺殺の続報や、水原一平被告ドラマ化構想などが注目された。 違法賭博問題を米国でドラマ化へ ①連続テレビ小説・虎に翼 ＮＨＫ総合 ５月７日／９．５（１６．７） 連続テレビ小説・虎に翼 ＮＨＫ総合 ５月１０日／９．５（１６．９） ②ヒューマングルメンタリーオモウマい店 日本 ５月７日／７．１（１１．６） ②情報７ｄａｙｓニュースキャスター ＴＢＳ ５月１１日／７．１（１２．５） ④有吉ゼミ 日本 ５月６日／６．９（１０．３） ④ＮＨＫニュースおはよう日本・首都圏 ＮＨＫ総合 ５月９日／６．９（１２．２） ④ザワつく！金曜日 朝日 ５月１０日／６．９（１２．０） ④ＮＨＫニュース７ ＮＨＫ総合 ５月１２日／６．９（１１．７） ⑧報道ステーション 朝日
日韓は「徐々に米国の重荷に」、対中では有利 東アジア人口減少を米外交誌が分析
日米韓首脳会談を前に記念写真に納まる（右から）岸田文雄首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領 ＝昨年８月、ワシントン近郊（共同） 米外交誌フォーリン・アフェアーズ（電子版）は、「東アジアに迫る人口崩壊」と題した寄稿を掲載した。米国にとって中国の人口減少は軍事、経済競争で有利にはたらくと予測。一方で日韓はパートナー国としての魅力が薄れ、「徐々に重荷になる」と分析した。 筆者は米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の政治経済学者、ニコラス・エバースタット氏。寄稿は５月８日付けで発表された。人口推計で２０５０年、日中韓や台湾はそれぞれ８～１８％減少が見込まれるのに対し、米国では１２％増加すると違いを指摘し、力関係の変化を論じた。 中国は兵力として動員できる男子が減り、経済を支える優秀な人材調達にも影響が出るとして、米国には「ライバル弱体化という恩恵をもたらす」と指摘
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東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表
