立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に出馬する意向を固めたことが分かった。きょう（27日）にも正式に表明する見通しだ。 立憲民主党は共産党や市民団体と都知事選に統一候補を擁立する方向で協議を重ねてきた。選挙関係者によると、きのう（26日）に投開票された2つの選挙での勝利が、蓮舫氏の決断を後押ししたという。 1つは、事実上の与野党対決だった静岡県知事選だ。立憲と国民民主党が推薦した鈴木康友前浜松市長（66）が接戦を制し、初当選。自民党推薦の大村慎一元副知事（60）は落選した。さらに、4月の東京・目黒区長選に前都議2人が出馬したことに伴い実施された都議補選（目黒区=欠員2）で、立憲の西崎翔前都議（40）が当選。自民党、共産党の候補を含む5人による激戦を制し、小池知事が支援した自民候補が敗れた。 26日の2選挙に先駆けて、4月の衆院3補欠選挙でも立憲は

ミゾは埋まらなかった。岸田首相が14日昼、官邸で公明党の山口代表とランチ会談。今国会中の政治資金規正法の改正に向けた話し合いは平行線をたどった。山口代表は会談後、従来と変わらず、野党との協議も重視する考えを強調した。 与党合意など些末なこととはいえ、公明がソッポを向く気持ちは分かる。この期に及んでも、自民は政策活動費（政活費）の使途公開に慎重で「裏金化」をやめるつもりなどサラサラないのだ。 「公明党にはいわゆる政活費に該当する支出はありません。あえて『廃止』を訴えなかったのは、自民党との合意に向けた配慮です。改正案の大枠では議員による使途公開で合意したものの、使途の公開範囲で折り合わず、具体策は依然として不透明。泥舟に乗せられるのはごめんです」（公明党関係者） 自民党幹部に渡る政活費は、領収書不要で使途報告の義務がないブラックボックス。事実上の裏金だ。大半は選挙に浪費しているのが定説で、例

自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4

16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、しっかりこう書かれている。 ＜政党から受けた

大阪・関西万博の開幕まで500日を切ったが、開催機運は弱まるばかりだ。会場建設費は当初見込みの約1.9倍となる2350億円に膨張。これとは別に「日本館」建設など国の負担が約837億円に上ることも、国会での野党の追及で判明したが、まだまだ氷山の一角に過ぎない。 悪しき前例は同じく「国家プロジェクト」として開催した2021年東京五輪の大会経費だ。会計検査院は昨年の調査報告で大会運営に直接関わる経費を1兆6989億円と認定。さらに道路整備など関連経費も加えると総額は3兆6845億円に跳ね上がり、立候補時に見積もった7340億円の5倍に膨らんだ。 大阪万博も同じ轍を踏んでいる。予算増額は会場建設費だけでなく、関連する道路整備費なども青天井だ。招致決定を機に会場となる大阪湾の人工島・夢洲の整備を前倒し。大阪市港湾局によると、高架橋設置や道路拡張、新駅建設など周囲の交通インフラ整備費だけでも今年度段階

リスクマネジメントのはずが、まったくの逆効果だった。創業者の性加害で存亡の機に直面しているジャニーズ事務所が2日に開いた記者会見。運営を担った「FTIコンサルティング」が「指名NG記者リスト」を作成していたことが発覚し、クライアントの社会的信用をさらに失墜させた。ジャニーズに追い打ちをかけたFTIとは一体──。 ◇　　◇　　◇ NHKが4日に問題のリストの存在をスクープして以降、ジャニーズがどこまで関与したのかに関心が集まっている。 ジャニーズは5日、HPで改めてコメントを発表。リストの存在を認めつつ、〈弊社の関係者は誰も作成に関与しておりません〉などと、知らぬ存ぜぬの一点張り。FTIに謝罪を要求したことを明かした。 一方、ジャニーズから責めを負わされた格好のFTIもコメントを発表。リスト作成を認めた上で、ジャニーズの関与は否定。〈関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを心

ジャニーズ事務所創業者であるジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐり、7日、ジャニーズ事務所がようやく記者会見を開く。それに先立って「再発防止特別チーム」に「マスメディアが正面から取りあげてこなかった」ことを指摘されたテレビ各局は声明を発表。 ジャニーズとの蜜月関係が際立っていたNHKは「『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたい」と開き直りとも手のひら返しともいえる内容だった。 「ジャニーズに書類を送って、最初に呼ばれるのがテレビ局のリハーサル室で行われるダンスレッスン形式のオーディションです。50人から100人の少年たちが一堂に集まり、タレ

創立100年を迎えた日本共産党に“転機”が訪れようとしている。初の女性党首が誕生しそうなのだ。 共産党が6月23日に発表した次期衆院選の候補者の中に、“タムトモ”の愛称で知られる田村智子政策委員長（57）の名前があったことが永田町関係者の耳目を集めた。 「タムトモ…

岸田首相襲撃犯の木村隆二容疑者（24）のものとみられるツイッターが注目を集めている。木村容疑者が黙秘を続ける中、凶行に至った動機や背景を知る唯一の手掛かりから、一体何が分かるのか。徹底分析した。 ◇　　◇　　◇ アカウント名は「『被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴…

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

「防衛増税」を巡る、麻生副総裁のトンデモ発言に批判が集中している。 麻生氏は9日、地元・福岡県内の講演で、防衛費の倍増と増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得た」「ある程度、増税があるかもしれない」と放言したのだ。 ■自民党議員も嘆息 これに、ツイッターでは〈理解なんかしてない〉〈キングオブ老害〉といった声が噴出。さすがに自民党内からも嘆き節が上がっている。 「なぜ防衛力強化のために増税が必要なのか、地元支援者に納得してもらうのは大変です。地元に帰って膝詰めで説明しても、なかなか理解してもらえない。『国民の理解を得た』というのはちょっと理解できませんね。これでまた支援者への説明に追われることになりそうです……」（自民党議員） 物価高の影響もあって、庶民の生活はギリギリだ。増税など到底受け入れがたいが“上級国民”の麻生氏には、そんな庶民

旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の友好団体が日本と韓国を海底トンネルで結ぶ「日韓トンネル」の構想のため、九州北部に広大な土地を取得していた。11日の毎日新聞が報じた。 ■原資は信者の献金か 土地は少なくとも計約46万平方メートルで、東京ドーム10個分に相当する。 構想は佐賀県唐津市から長崎県の離島、壱岐市と対馬市を経由して韓国までを海底トンネルなどでつなぐとしている。旧統一教会の創始者、文鮮明氏が1981年に提唱したとされる。土地を取得していたのは構想の事業を進める一般財団法人「国際ハイウェイ財団」（東京）。 財団の業務委託先の会社などが山林や田畑の買収にあたり、その原資は旧統一教会が貸し付けていた。財団は前身の「国際ハイウェイ建設事業団」が統一教会から約100億円の寄付を受けていたことを明らかにしている。旧統一教会が信者から集めた献金が海底トンネル構想に使われた可能性がある。財団は今

「PTA業務アウトソーシングサービス」──近畿日本ツーリストが8月25日から始めた新サービスがちょっとした話題になっている。 PTA専用のサイト作成とか、運動会など学校行事の企画、プロデュース、人材派遣、さらに広報誌のデザインや印刷など、多岐にわたる「PTA業務」を代行す…

臨時国会がようやく召集され、5日から代表質問が始まる。焦点は言うまでもなく、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる一連の問題だ。 野党は徹底追及の構えだが、防戦一方の自民党はズブズブ幹部を中心に嘘とゴマカシで教団保護に汗をかいている。先頭に立つのは、旧統一教会丸…

AOKIから森喜朗元首相に200万円──というニュースが流れ、政界に激震が走っている。捜査の行方によっては、自民党の最大派閥「安倍派」が崩壊する可能性があるからだ。派閥会長だった安倍元首相が亡くなった後、安倍派は森氏がまとめていたという。 「安倍さんの死去直後から、下村博…

「党との組織的な関係はない」──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりについて、自民党の茂木幹事長は2日の記者会見でもこれまでの見解を繰り返した。だが、100人近い所属国会議員がイベント出席などで関係しているうえ、旧統一教会の丸抱え選挙で支援を得て当選した議員までいる…

今度は「パクリ疑惑」が浮上だ。7月10日に投開票される参院選の東京選挙区（改選数6）で、自民党から出馬している元「おニャン子クラブ」の生稲晃子氏（54）。NHKの候補者アンケートに対してほとんど回答せず、批判の声が続出したのを受け、急きょ本人がツイッターで《私の回答に不備があり…

これは辞職モノではないか。山際大志郎経済再生担当相が3日、青森県八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話は、われわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と語った。 たとえ選挙で信任されても、野党議員…

物価高対策として野党が掲げる消費税減税を巡り、自民党幹部からまた問題発言が飛び出した。どうしても自民党は、消費税減税だけは参院選（7月10日投開票）の争点にしたくないようだ。 ◇　　◇　　◇ 問題発言の主は、自民党の茂木幹事長。26日のNHK日曜討論で、物価高対…

ひょっとしたら容体は深刻なのかーー。東京都の小池知事（69）の動向に注目が集まっている。小池知事は12日も定例会見を開かず、公明党の強い要請で顔を出し続けてきた都議会の各会計決算特別委員会も欠席。10月27日に「過度の疲労」で再入院し、11月2日に退院したものの、全く姿を見せていないのだ。 「知事には委員会への出席要請をしましたが、〈自宅静養中のため、決算特別委に出席できない〉との趣旨の文書が8日付で議長宛てに送付されています。15日開催の公営企業会計決算特別委員会についても欠席するとのことです」（議会局管理部広報課） 小池知事が最後に登庁したのは入院前日の10月26日。16日にも姿を見せなければ、その不在は3週間にも及ぶ。 「小池知事は都議選告示直前の6月末にも『過度の疲労』を理由に9日間入院しましたが、退院翌日には公務に復帰。子飼いの都民ファーストの会の応援に駆けずり回っていました。し