群馬・山本一太知事「歴史を修正する意図はない」 朝鮮人追悼碑撤去：朝日新聞デジタル
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「歴史の消去」…韓国で一斉に報じられる群馬県『朝鮮人追悼碑』撤去（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
●群馬の森の「朝鮮人追悼碑」 群馬県高崎市にある「群馬の森」。大日本帝国時代には陸軍の火薬製造所として使われた土地を、1960年代末から都市公園として再整備した県立公園だ。 群馬県近代美術館や群馬県歴史博物館をはじめとする文化施設と自然が同居する約26ヘクタールの広大な同地は、今も昔も変わらず市民の憩いの場となっている。 その一角に「記憶、反省、そして友好」と刻まれた『朝鮮人追悼碑』がある。20年前の04年に群馬県議会の全会一致の下に建立され、同地を訪れるたくさんの市民に過去を振り返る機会を提供してきた。 問題が起きたのは14年のこと。設置当初の取り決めに従い市民団体が10年ごとの許可更新を求めたところ、県は「設置条件に反する」と不許可を言い渡した。 過去に追悼碑の前で行われた追悼式で、参加者が発言した「強制連行」という発言が「政治的発言」にあたるという理由だった。背景には右派の執拗な抗
「政治的」なのはどちらか？ - Apeman’s diary
www.sankei.com 「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑が、歴史修正主義者たちの要求に乗じて（そう、“屈して”ではなく）群馬県によって撤去されようとしている問題。県議会が全会一致で賛同したという建立の経緯から碑それ自体を問題にはできないものだから、追悼集会での発言を口実にしたのだと考えざるを得ない。 そもそも「強制連行」は学術的にコンセンサスがあることであって、また追悼の対象となる人々が亡くなった経緯を伝えることは「追悼」という行為にとって欠かせない要素だ。「強制連行」という発言にクレームを付けることで強制連行という史実を否認しようとすることこそ、この四半世紀右派勢力が取り組んできた「政治的」活動ではないか。
「ルールに反したことがすべて」群馬の山本知事、朝鮮人追悼碑撤去で
群馬県の山本一太知事は２５日の定例会見で、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑を行政代執行で２９日から撤去することについて「碑文や設置の趣旨に問題があるといったことではなく、設置の際に定めたルールに反したことがすべてだ」と語った。そのうえで、「最高裁まで審議して下された決定に従い粛々と処理する」と従来の立場を強調した。 今回の代執行のタイミングについての質問には「担当部は『もっと早く進めたい』との意向だったが、私から、もう少し丁寧に（撤去後の）代替地の提案も含め期間を延長して交渉するよう要請した」と経緯を説明。「（ルール違反と司法判断に従わない）公益に反した状況が続いているわけで、ここまでが限界」との認識を示した。 また社民党が２５日、日韓関係への影響が大きいなどとして、福島瑞穂党首の名で執行停止を求める要請文を行ったことには「そもそも、この問題は東京にいる社民党の方々が決めるこ
「日本の戦争加害、記載維持を」長崎の原爆資料館更新計画、被爆者団体などが要望書 ｜ 西日本新聞me
Published 2023/08/02 13:13 (JST) Updated 2023/08/02 13:58 (JST) 長崎市が被爆80年記念事業として長崎原爆資料館（長崎市平野町）の展示を大規模更新する計画を巡り、被爆者や被爆2世でつくる団体などが展示内容の見直しや維持を求めて、資料館に要望書などを相次いで提出した。 資料館は1996年の開館時から「日中戦争と太平洋戦争」の年表の中に「南京占領、大虐殺事件おこる」と記載。この表記について、市が設置する同館運営審議会の委員の一人が「南京大虐殺はなかった」として展示の見直しを求めている。 長崎県原爆被爆教職員の会や県被爆二世の会など13団体が7月20日に行った申し入れでは、南京大虐殺について「旧日本軍の戦闘記録や元日本兵の証言、日記から否定できない事実」と強調。「日本の加害を伝えなければ、世界に原爆被害と核兵器廃絶の訴えを理解してもら
＜特報＞「徴用工」に給料袋 適切報酬の証拠 遺族寄贈「歴史認識に活用を」
日本統治下の朝鮮半島から「内地」に渡った労働者が、勤務していた兵庫県内の造船所で受け取った給料袋などが見つかり、「産業遺産情報センター」（東京）が保管していた遺族から入手したことが１６日、分かった。半島出身の労働者にも適切な報酬が支払われていたことを改めて示す一次資料を同センターが入手するのは初めてで、いわゆる「徴用工」問題を払拭する重要な証拠と位置づけている。 同センターが入手した給料袋などは、兵庫県相生市在住の元在日２世で令和元年に日本に帰化した清本清一さん（７８）から託された。清本さんの父親が、相生市の播磨造船所に勤務していた昭和１７年１月から終戦後の２０年１０月までに受け取った給料袋約４０点をはじめ、当時書かれたメモや戦時中の造船所の労働者名簿など多数にのぼる。 清本さんの父親は大正６年、朝鮮半島南部の慶尚南道生まれ。自らの意志で昭和１１年に渡航し、１７年から播磨造船所で働き始めた
「朝鮮人虐殺の歴史を矮小化する小池知事へ忖度」“歴史認識”への懸念で作品が上映中止に。アーティストが都に直接訴えたこと
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「朝鮮人虐殺の歴史を矮小化する小池知事へ忖度」“歴史認識”への懸念で作品が上映中止に。アーティストが都に直接訴えたこと関東大震災での朝鮮人虐殺について扱った現代アーティスト・飯山由貴さんの動画作品の東京都人権プラザでの上映が「歴史認識」などへの懸念が伝えられたのち、中止なった問題。「検閲」を都人権部が否定するなか、飯山さんらが訴えたこととは。
大震災の朝鮮人虐殺、小池知事「歴史家がひもとく」 有無を明言せず：朝日新聞デジタル
9月で発生100年となる関東大震災（1923年）で多数の朝鮮人が虐殺された問題について、東京都の小池百合子知事は21日の定例都議会で「何が明白な事実かについては、歴史家がひもとくものだ」と述べ、虐殺の有無について明確な認識を示さなかった。従来の答弁を繰り返した形だ。 同日の代表質問で共産党議員に答弁した。質問では、都が1972年に発行した「東京百年史」で朝鮮人虐殺について「震災とは別の人災」などと記載されていると指摘し、知事の認識を尋ねた。知事は「様々な内容が史実として書かれていると承知している」と述べつつ、事実かどうかの判断は歴史家に委ねる姿勢を改めて示した。 また、虐殺犠牲者を悼む式典への追悼文を2017年以降、送っていないことについても質問され、「甚大な災害と、それに続く様々な事情で亡くなられた全ての方々に対し、哀悼の意を表している」とし、姿勢を変えない考えを述べた。（土舘聡一）
「従軍慰安婦」などの記述削除 教科書会社５社、閣議決定で―文科省：時事ドットコム
「従軍慰安婦」などの記述削除 教科書会社５社、閣議決定で―文科省 2021年09月08日19時55分 文部科学省などが入る中央合同庁舎第７号館＝東京都千代田区 文部科学省は８日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社５社が６月末までに、高校の歴史教科書など計２９点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表した。文科省は申請を承認したという。 「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切と加藤官房長官 菅首相、河野談話は継承 政府は４月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は５月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、６月末までの訂正申請を求めていた。 高校の地理歴史、公民などの検定基準は２０１４年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 社会
社説：産業遺産で「遺憾」決議 負の面認め誠実な対応を | 毎日新聞
世界文化遺産を巡る日本政府の対応に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の委員会が「強い遺憾」を表明する決議を採択した。 6年前に登録された「明治日本の産業革命遺産」だ。軍艦島として知られる長崎県の端島（はしま）炭坑で戦時中に働かされた朝鮮半島出身の元徴用工に関する説明が、不十分だと批判された。 日本政府は登録の際、「自らの意思に反して連れてこられ、厳しい環境下で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいたこと」を説明すると約束していた。登録に難色を示した韓国政府の理解を得るためだった。 遺産は、8県に散在する23の炭鉱や造船所、製鉄所などで構成される。全体像を紹介する産業遺産情報センターが昨年、東京都内に開設された。 だが元徴用工に関しては、センターの資料室で関係法令や当時の行政文書を紹介する程度にとどまっている。 今年6月にセンターを視察したユネスコの専門家は「強制的に働かされた人はいないと読める
少女像展示終えたドイツの博物館長「語り続けるべき」 日本からは強い圧力 | 聯合ニュース
【ドレスデン聯合ニュース】ドイツ東部ドレスデンの民族博物館で１日（現地時間）、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の展示を含む企画展が終了した。ドイツの公共博物館での少女像展示はこれが初めてだった。レオンティーネ・マイヤー・ファン・メンシュ館長は、展示の意図は「反日」ではなく「記憶の文化」だったが、日本から驚くほど強い圧力をかけられたと、聯合ニュースのインタビューで語った。 ４月半ばに始まった企画展は戦争や暴力の経験と被害体験の克服をテーマとし、ナチスのユダヤ人虐殺なども取り扱った。 少女像は移動式と青銅製の２体が展示された。企画展開幕にあたっての記者会見の前日、ドイツにある日本大使館の文化担当公使は少女像の撤去を要請する書簡を博物館に送ってきた。続いて、少女像撤去を求める電子メールが１日１００通以上殺到した。日本や米国、ドイツ国籍だという人たちからのメールだった。 スタッフに
文科省 「慰安婦」閣議決定受け教科書会社対象に異例の説明会 | NHKニュース
ことし4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして「慰安婦」という用語を用いることや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府
「韓国によりゴールポストが動かされる」 朝日報道は「極めて問題」慰安婦問題 外相、官房長官が答弁
茂木敏充外相は３１日の参院決算委員会で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意前後の韓国政府の姿勢を念頭に、「率直に申し上げて、韓国によってせっかくの（問題解決の）ゴールポストが常に動かされる状況がある」と指摘した。 自民党の有村治子氏に対する答弁。有村氏は韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の最近の主張を引いて、「韓国政府は『世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙（じゅうりん）』などという新たなレッテルをはることで、日本を不当におとしめて孤立させ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している」と訴えた。 また、有村氏は４月２７日に政府が閣議決定した答弁書が、慰安婦が強制連行されたとの見方が広がった原因に関し、「吉田清治氏（故人）が、昭和５８年に『日本軍の命令で、韓国の済州島において大勢の女性狩りをした』旨の虚偽の事実を発表し、虚偽の事実が大手新聞社により事実であるかの
「いわゆる従軍慰安婦」表現も不適切 文科省が教科書検定で見解
文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、４月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成５年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は１２日の文科委
「従軍慰安婦」表現は不適当 「強制連行」も 政府答弁書 教科書は使用
閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ
【詳細】ハーバード大教授の「慰安婦」論文が、世界中で「大批判」を浴びている理由（山口 智美） @gendai_biz
複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”（太平洋戦争における性契約）と題した論文が、International Review of Law and Economics（インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE）という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政
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https://twitter.com/TetsuoArima/status/1550640730657673216
Sonota on Twitter: "関東大震災後の子供の作文まで改竄するのはさすが歴史修正大国。 「鮮人がひなんしたのを殺されたりした」→「知らない人が来たのをぶったりした」 https://t.co/UHmInwjpLm"
津田大介 on Twitter: "この記事で一番ヤバいのは「日本大使館に対してはメールの送信をやめるよう何度も要請したが、大使館側が送ったものではないとの返答が繰り返されるだけだった。博物館側がドイツ外務省を介して日本大使館側に同様の要請をしたところ、送信がやんだ… https://t.co/whP16Fb3FA"
独博物館に少女像2体 日本政府困惑「2国の懸案になっては…」 | 毎日新聞
