中国のガジェットレビューの質が格段に上がっている 中国ブランドのガジェットがどんどん日本で買えるようになっている。そこで日本で売られる商品のレビューと、中国の同等機種のレビューを見ていると、どうにも中国のレビューがすごく良くなっていることに気づいた。日本のほうがスゴい、酷いという比較をする意図はない。あくまで中国のレビューは中国のレビューで有用になったと解釈してほしい。 近年こそ筆者はガジェットレビュー記事をあまり書かないが、2000年代は中国の物価が安かったことから、さまざまな中国製ガジェットを購入して自腹レビューしていた。自腹レビューなのは、原稿料でも十分に元が取れるほど安かったというのもあるし、中国の各メーカーが外国人の取材を受けることに慣れてなくて、そもそも対応してくれなかったというのもある。 当時の中国における製品レビューは日本のレビューに比べ、どれも比べ物にならないほど内容が貧

米英の当局者が１４日、英バーミンガムで開催された安全保障会議で、中国からのサイバー脅威が高まっていると警告した。２０１７年５月撮影（２０２４年　ロイター／Kacper Pempel/Illustration） ［バーミンガム（英国）　１４日　ロイター］ - 米英の当局者が１４日、英バーミンガムで開催された安全保障会議で、中国からのサイバー脅威が高まっていると警告した。米欧では、中国政府が背後にあると疑われるサイバー攻撃や諜報活動に対する不安が高まっている。 英情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のアン・キーストバトラー本部長は「中国は英国に真の増大するサイバーリスクをもたらしている」と述べ、中国の活動への対応がＧＣＨＱの最優先課題だとした。中国の威圧的で安定を損ねる行動が国際規範を脅かしているとも指摘した。 スナク首相は１３日、英国が、ロシア、イラン、北朝鮮、中国といった「権威主義国家の連合

【読売新聞】　中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流

台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出

越境電子商取引（EC）事業「Temu」の急進撃で世界の注目を集める中国EC大手「拼多多（Pinduoduo）」が3月20日、2023年10〜12月期および通年の決算を発表した。 10～12月期の売上高は前年同期比123％増の888億8100万元（約1兆8700億円）で、市場予想を100億元（約2100億円）近く上回った。普通株主に帰属する純利益は146％増の232億8030万元（約4900億円）だった。 事業別では、驚きの低価格戦略で世界を席巻するTemuを含む取引サービス事業の売上高が357％増の402億540万元（約8400億円）と急拡大した。 低所得者層を狙う中国発格安EC「Temu」、アマゾンでもSHEINでもない真の競合とは 23年通年の売上高は前年比90％増の2476億3920万元（約5兆1800億円）、普通株主に帰属する純利益は90％増の600億2650万元（約1兆2600億

再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料 内閣府の山田正人参事官再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は２５日、緊急の記者会見を行った。資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明したうえで、さらに経緯を調査するとした。 問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成し、昨年末などの会合向けに提出した。一部のページに、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが入っていた。 記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が２０１６～２０１９年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。大林氏がその資料の

きのうから話題の再エネタスクフォースの電子透かし（中国の国家電網公司のロゴ）だが、まず事実関係を確認しておこう。 ロゴは国家電網のテンプレートに入っている 次の動画でもわかるように「国家電網公司」のロゴは、MacのKeynoteのテンプレートの文字（枠の中）とは別の下地に書かれており、変更できない。白地に白で書かれているのでAcrobatで見てもわからないが、Chromeでは見える。 白背景に白いロゴの画像なので確かに枠だけに見えるんですが、後ろに色つけると見えます なお念の為、データはWarpから再度取得したもので撮り直していますhttps://t.co/hJGicZ8BQ3 pic.twitter.com/UF0r3LKJbS — くも (@qmore) March 23, 2024 おそらく国家電網ではすべてのスライド作成にこの透かしを使い、部外秘の情報が流出したらわかるようにしてい

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中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

TikTokの中国の親会社であるByteDanceに対し、TikTok事業を売却するよう指示する法案が、2024年3月5日にアメリカの議会に提出されました。そして、規制法案に反対する電話をかけるよう求めるメッセージがTikTokアプリに表示されたことで、国会議事堂に抗議の電話が殺到しました。この異例の事態を受けて、議員らは3月7日に法案の制定を急ぐ決議を50対0の全会一致で採択しました。 TikTok Prompts Users to Call Congress to Fight Possible Ban - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/03/07/business/tiktok-phone-calls-congress.html TikTok ban: Furious Congress plows forward wit

米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁じる動きが再燃した。米連邦議会下院は13日、本会議で禁止法案を可決した。上院も通過すれば、米国内でのアプリの利用ができなくなる可能性がある。ティックトック運営会社が7日、反対の声をあげるよう米国利用者にアプリでプッシュ通知を送り、議員らが「これこそが安全保障上の脅威だ」と猛反発した。テクノロジーで民意を揺さぶろうとしたとし

甘狼このみ🐺🍫 @AmakamiKonomi な̥ん̥か̥文̥字̥打̥つ̥と̥車̥輪̥が̥つ̥く̥よ̥う̥に̥な̥っ̥た̥の̥で̥す̥が̥こ̥れ̥は̥な̥に̥な̥の̥か̥誰̥か̥ご̥存̥知̥な̥い̥で̥す̥か̥；； お̥仕̥事̥の̥返̥信̥に̥も̥車̥輪̥が̥つ̥い̥て̥恥̥ず̥か̥し̥い̥で̥す̥…̥😭 2024-02-28 11:28:45

日本を訪れた外国人観光客を相手に自家用車に有料で乗せるいわゆる「白タク」営業を行ったとして、警視庁は中国籍のドライバーなど4人を逮捕しました。大手旅行予約サイトを通じて配車されたケースもあり、警視庁が詳しい経緯を調べています。 逮捕されたのは、中国籍で茨城県鉾田市に住む陳 嬌容疑者（30）とさいたま市に住む南 京※クン容疑者（43）ら4人です。 警視庁によりますと、去年12月から今月にかけて、外国人観光客を相手に千葉県内や都内のホテルから羽田空港まで自家用車に有料で乗せるいわゆる「白タク」営業を行ったとして道路運送法違反の疑いが持たれています。 4人はいずれも容疑を認め、「生活費のためにやった」などと供述しているということです。 捜査関係者によりますと、4人のうちの2人はブローカーを介して、提携先の大手旅行予約サイト「ブッキング・ドットコム」から配車を申し込んだ客を乗せていたとみられていま

BEIJING, Oct 31 (Reuters) - China's most popular social media platforms on Tuesday announced that "self-media" accounts with more than 500,000 followers will be asked to display real-name informatio..

【読売新聞】　外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検

ノルウェー発のウェブブラウザのOperaは、「Opera最強伝説」で知られるなど、ニッチながら根強い人気に支持されているブラウザです。テクノロジージャーナリストのコービン・ダベンポート氏が、「素晴らしいウェブブラウザだったが見る影もなくなった」としてOperaや派生ブラウザのOpera GXを使うのをやめることを宣言し、その理由をブログを説明しました。 Stop using Opera Browser and Opera GX https://www.spacebar.news/stop-using-opera-browser/ ◆これまでのOperaの足取り Operaは1995年にリリースされたウェブブラウザで、当初は有料ソフトウェアだったということもあり、当時主流だったInternet ExplorerやNetscape Navigatorに比べてユーザーは少なく、全盛期でさえニッチ

習近平国家主席が率いる中国はもはや経済的にも軍事的にも決して無視できないほどの大国となり、世界のトップを走るアメリカ合衆国を脅かす存在となっています。アメリカと中国は経済だけでなく情報面でも対立しており、米中貿易戦争の影響もあって、トランプ政権は中国のテクノロジー企業を「中国のスパイである」と見なし、アメリカ国内から締め出そうとしました。アメリカが中国との情報戦で苦戦を強いられているようになった経緯について、シンクタンクのアスペン研究所で国家安全保障・サイバーセキュリティを担当するザック・ドーフマン氏が解説しています。 Beijing Ransacked Data as U.S. Intelligence Sources Went Dark in Xi Jinping's China https://foreignpolicy.com/2020/12/22/china-us-data-in