■オレンジパレード@大阪 前回も当欄で少し触れたように（若者には自民党がリベラル、9月21日、共同親権を訴える（主として子と別居する）親たちの集いが大阪であり、御堂筋を中心に200名もの人々がパレードしたようだ。 そのパレードはオレンジパレードと名付けられ、テーマカラーをオレンジとし、シャツやのぼりなどオレンジで統一されたやさしい雰囲気の集まりになった。 けれどもそこに集う親たちは、子どもの連れ去り／拉致にあった別居親で、中にはその拉致の理由として「虚偽DV」をでっちあげられた方もいる。そうした別居親の悲しみについては当欄でもたびたびとりあげてきた（たとえば子を思って料理する「新しい父」たち）。 思想的にフェミニズムが先導してきた離婚後の親支援は、激しいDV被害者も多発したことからこれまで女性に偏重してきた。 それ自体は有意義な取り組みだったと思うが、当欄で指摘してきたように、そのこと（女

子に会えない母親は増えている。写真はイメージ（写真/PIXTA） 厚労省で開かれた「子どもに会えない母親」たちの記者会見の様子 ある女性は「離婚届に判を押すまで寝かせない」と毎晩離婚を強要され、子どもを奪われた。ある女性は、子どもに会えない中で『しね』『ババア』と書かれた紙と一緒に写った子どもたちの写真が送りつけられる――今、自分の子どもに会えず、悲嘆に暮れる母親が増えている。夫婦の離婚後、子どもの親権をどちらか一方のみが持つことになる日本の「単独親権制」。親権を確実に自分のものにするために、相手の非をあげつらって子どもに会えなくしたり、子どもにもう一方の親の悪口を吹き込み「会いたくない」と言わせたりする意図的な「引き離し」が横行している。こうした被害を訴えるのは、かつては男性が多かったが、実は母親も同じ目にあっていることがわかってきた。 【写真】子どもに会えない現状を会見で訴えた母親たち

親による子の“連れ去り”は国際問題になっている（写真/PIXTA） 母親による2度の“連れ去り”にあったと語るAさん。後ろに写っているのは実弟（写真＝本人提供） 今、別居に際して一方の親が子どもを“連れ去る”行為が問題となっている。国内では14人の原告による国への集団訴訟に発展し、EUからは「子どもへの虐待だ」として対日決議が出されるなど、国内外で波紋を呼んでいる。本サイトでも「親による『子の連れ去り』が集団訴訟に発展　海外からは“虐待”と非難される実態とは」の記事で取り上げた。問題の根は深く、一方の親が「これは連れ去りで、実子誘拐だ」といえば、もう片方の親は「DVを受けていた。逃れるために仕方なかった」など、通常は親同士が激しく主張をぶつけ合っている。では、当の「子ども」はどう感じているのだろうか。自らを「連れ去りの当事者だった」と語る男性に話を聞いた。 【写真】母親による2度の“連れ去

裁判が始まった東京地裁（C）朝日新聞社 連れ去りの違憲訴訟をした原告たち（写真＝原告団提供） ――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 【写真】「子の連れ去り」は違憲だと訴えた原告たち ＊　　＊　　＊ 「法治国家なのに連れ去った者勝ち

有名人の不幸を出汁にしたくはありません。また、推測で物事を語ってはいけません。しかし、若者の死因の第一位が自殺で、それが世界では異常な国だとみられていて、その上、日本では若者の死因の一位が自殺という異常事態が常態化してしまい、異常を異常と認識でき程の社会になってしまっています。それが私がカウンセリングの対象としている両親の離婚、子どもの断絶、離婚後の母子家庭の経済的な貧困とも関係する部分でおこっていることなので、私も専門家として、語らずにはおれません。ただ単に「ご冥福をお祈りします」だけではすまされない事態が今も進行しているのです。 三浦さんも単独親権という制度がために実父と20年も会えていなかった 週刊文春の記事からさらに想像をあれこれと広げて詮索するのではなくて、記事からわかる客観的事実を抜き出します。 《三浦春馬さん他界》名付け親・親族が涙の沈痛告白「春馬ちゃんは生き別れた父親と再会

■「親が死ぬこと」 僕は子どもの頃、「親が死ぬこと」がものすごく怖かった。 そのことを考えるだけで、異常に不安になり、頭を大げさに振ってその思いつきを追い出そうとした。 親が死んでしまうことがなぜあれだけ怖かったのか、今もあまりはっきりしない。 が、大人になり、50才で授かった子どもに対して「親が死ぬこと」は語らないよう注意はしている。 けれども、いま僕は56才なのだが、この年になると、油断すると自分が死ぬことを日常的に考えており、それを口に出してしまう。 自分の子どもには最も気を許しているだけに、会話の中で自然に「パパ（僕）が死ぬと」等、それを何かに喩えてしまうこともある。 そんな時、ダメだダメだと自分に言い聞かし、そうした「親が死ぬこと」について語ることを自分に禁じ直す。 僕が子どもの頃、僕の親は時々そのことを言って僕を不安がらせたこともあったが、そんな機会は稀だった。 現在支援者とし

「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。 国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。 背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合（EU）議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。 非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。 きっかけはフランス、イタリア出身の父親の訴え 今回のEU非難決議は、EU出身者と日本人の夫婦が離

2020年7月8日、欧州議会の本会議において、日本の実子誘拐を禁止するよう求める決議が採択されました。この決議は、日本に在住していて実子誘拐の被害にあった、EU市民の当事者が欧州議会の請願委員会に請願したことで実現しました。 ほぼ全会一致（賛成:686票、反対:1票、棄権:8票）での採択ということで、この問題を放置し続ける日本へのEU各国の厳しい態度が明らかなったといえるでしょう。深く内容に踏み込んだ決議という点でも画期的です。 決議の本文はこちらになります。 https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/TA-9-2020-0182_EN.html 本稿では、その決議の内容を私訳として翻訳し、解説を加えます。 この決議は大まかに、前提になる状況などを述べた前半（箇条書きとアルファベットの条項）と、具体的な要請事項などを述べた後半（数字の条項）

先日発表しました当団体のレポートに基づきさらに報道がありました。以前の報道はこちらになります。継続して関心を寄せていたき、大変ありがたく思います。当団体としても継続的に取り組んでまいりますので、よろしくお願い致します。 東京新聞・5月3日（日）朝刊 ＜新型コロナ＞別居中の親が子どもに会えない　家裁の審理止まり、面会交流できず https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050302100012.html 朝日新聞・5月9日（土）朝刊 親子が会うのは不要不急？　コロナで途絶えた面会交流 https://www.asahi.com/articles/ASN5861RCN4XUTIL04P.html 共同通信社・5月10日（日）配信記事 掲載紙多数（個別具体的な記事は省略させていただきます） 日本経済新聞・5月11日

■母の日と武井氏 検察官の定年延長に関して、それに反対する数百万のツイートが寄せられ、また有名芸能人が多数そこに含まれていることが話題になっている。そんなTwitter話題に紛れるようにして、タレントの武井壮氏がこんなツイートをしていることもプチ話題となった（武井壮が『母の日』にTwitter投稿　生き別れた母親への想いに、反響　「感動」「気持ち届いてほしい」）。 どうやら母の日に向けてつぶやいた言葉らしい。それはこんなツイートだ。 このツイートからは、武井氏は幼い頃の父母の離婚に伴い、母とは別れたことがわかる。上の引用記事からは、その後は兄弟ふたりで生活したことも示唆されている。離婚後は単独親権になる日本の法制度の下、氏は母とはそれ以来会っていないようだ。 Twitterではこれが武井氏の美談と化してしまったが、単独親権下における「一般的悲劇」の一つだと言える。毎年20万組が離婚する離婚

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3月下旬、注目された行政に対する裁判が決着を迎えた（参考記事：「突然子どもに会えなくなる『虚偽DV』の悲劇」）。訴えていたのは愛知県在住の公務員、佐久間利幸さん（仮名、40代）。決着に至るまでの年月――それは男性にとってDV加害者としてのレッテルを引き剥がし、娘との絆を取り戻すための戦いであった。 3月30日、地元の東海テレビが行政に対する裁判の結果を伝えたが、報道された内容を要約すると次のとおり。 虚偽のDV被害を申告され、提訴していた公務員男性（40代）が愛知県の半田市とこのたび和解した。「元妻が捏造した相談でDV加害者として認定され、娘に会えなくなった」として、2016年、県（県警）と妻（当時）を提訴、1審の名古屋地裁では県の過失が認められたが、2審の名古屋高裁では退けられた。その後、男性はDVを認定した半田市を提訴、3月19日半田市が謝罪し和解が成立した。 原告が勝訴する 佐久間さ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家裁の審理が止まるなどして、別居中の親が子どもに会えないケースが相次いでいる。面会交流や離婚などを巡って家裁で審理中の人に、市民団体が行ったアンケートでは、期日を取り消されたりして審理の見通しが立たない人が約七割に上った。専門家は「感染リスクに配慮する必要はあるにしても、司法は親子が断絶しないよう工夫すべきだ」と指摘している。（佐藤直子）

A surprising fact was reported at the House of Councilors Legal Committee on March 24, this year. On May 15, 2018, the Ministry of Foreign Affairs and the Japan Bar Association held the "Legal Custody (Physical Custody) of Children and the Hague Convention Seminar for International Marriage" in Paris, where parents were advised on how to abduct their children. The Hague Convention is officially ca

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会えていないことが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケートで分かった。コロナ禍の中で親子の断絶が進んでいるとして、同団体は国や自治体に対し、両世帯が健康で感染症対策も図られている場合、面会交流を外出自粛の対象外と明示することなどを求めている。 アンケートは離婚などで子供と離れて暮らす親１０７人を対象に今月１４～２０日に実施。感染が拡大した３月以降、子供と全く会えなくなった人は４４％、子供と会う頻度や時間が減少した人は３２％に上った。 婚姻中は原則父母が親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のため、別居親と子供との面会交流の取り決めは離婚時に父母間で交わす。多くは月に１回程度だが、最近は子供と同居する親権者が感染などを恐れ、面

感染拡大の影響は、離婚などで離れて暮らす親子をつなぐ「面会交流」にも及んでいることがわかりました。当事者団体の調査で７割以上が全く面会できなくなったり減ったりしていたということで、専門家は「子どもが親と交流することは非常に重要なことで、直接会えなくてもオンラインでの面会交流を行っていくべきだ」と指摘しています。 それによりますと、回答者160人のうち107人は感染が拡大する前のことし２月までは面会交流が行われていましたが、このうち「全く実施できなくなった」と答えた人が44％「会う頻度や時間が減った」と答えた人は32％でした。 これらの人の81％は、オンラインでのビデオ通話など代わりの方法での面会交流もできていないということです。 また、このまま外出自粛が続いた場合に、子どもとの断絶が進む懸念があるかを尋ねたところ、「強く懸念される」か「やや懸念される」と答えた人が85％に上りました。 千葉

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会えていないことが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケートで分かった。コロナ禍の中で親子の断絶が進んでいるとして、同団体は国や自治体に対し、両世帯が健康で感染症対策も図られている場合、面会交流を外出自粛の対象外と明示することなどを求めている。 アンケートは離婚などで子供と離れて暮らす親１０７人を対象に今月１４～２０日に実施。感染が拡大した３月以降、子供と全く会えなくなった人は４４％、子供と会う頻度や時間が減少した人は３２％に上った。 婚姻中は原則父母が親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のため、別居親と子供との面会交流の取り決めは離婚時に父母間で交わす。多くは月に１回程度だが、最近は子供と同居する親権者が感染などを恐れ、面

この度、当団体では別居中の親に対し、新型コロナウィルスによる面会交流への影響を調査する目的でアンケートを実施しました。100名あまりから回答を得ることができ、その結果、多数の別居親がその影響を受けている実態が明らかになりました。また、電話やテレビ電話といった、代替手段もなかなか浸透していないことがわかりました。 これは他の海外先進国からみると、異常な事態と目に映ると考えられます。社会的距離の確保は必要ですが、別居中であっても親子は親子であり、社会的距離の確保の対象とはしていないためです。海外では親子は会うのが当然であるというパラダイムですが、日本国内ではまったく逆向きの流れになっていることがわかります。 詳しくはレポートにまとめましたので、以下からPDFをダウンロードしてご覧ください。 【2020-04-27 更新】 レポートにアメリカ・カリフォルニア州の例を追加（3章）、まとめを追加（４

■「おとうさん　すき」から、「ぼくは、父親に絶対会いたくありません」へ 行政の子ども若者支援の委託事業をメインとして仕事をするようになったここ10年近く、僕は主として、不登校やひきこもりや発達障害をもつ親御さんの面談支援を担当している。 行政の事業なので当然無料のサービスで、区役所に置かれているチラシや広報を見てやってくる親御さんは上の3分野に限らず多様だ。あるいは、最初はたとえば子どもの不登校ということで面談に来られたものの、実は発達障害であったり夫からのDVであったり妻の不倫であったりと、真の問題に移行していくことがよくある。 そのなかでも、数は多くはないが、当欄でも度々触れている、離婚の際の「単独親権」にまつわる諸問題には深刻なケースが含まれる。 その代表が、離婚時に同居した親からの、子への「洗脳」問題がある。 Twitterに公開されているとはいえやはり究極のプライバシーだからその