イオンが「イオンモール」の国内出店を取りやめる。予定していた案件を2025年度以降に先送りし、24年度の新規開業は26年ぶりにゼロとなる見通し。建設業界の人手が不足し、資材も高騰するなか、採算がとれないと判断した。24年度は「イオンモール須坂」(長野県須坂市)を春に開業予定だったが、25年秋に延期した。24年3月に着工した「同仙台雨宮」(仙台市)も開業は25年秋にずれ込む。いずれも資材高騰や建
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
電気自動車(EV)の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車(HV)より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。中古リーフの 平均走行距離、 プリウスの 6割どまりネット上の特定の情報を自動的に集める「スクレイピング」の
軽自動車の電気自動車(EV)化が2022年から一気に進む。日産自動車・三菱自動車が軽EVを発売するのを皮切りに、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業も25年までに軽EVを投入する。軽は登録車ほどの航続距離は求められないなどEV化に適している面もあるものの、電池搭載による価格上昇は避けられず、試行錯誤が続く。三菱自の主力工場、水島製作所(岡山県倉敷市)。日産と共同開発し、6月に発売予定の軽EVの生産が3
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