立憲民主党は30日、政府の電気・ガス料金の負担軽減策が5月使用分までで終了するのを受けて新たな支援策を策定した。全世帯の6割ほどにあたる中・低所得層への月額3千円の「エネルギー手当」給付などが柱となる。政府に物価高対策の継続を訴える。産業界向けには中小・零細企業へ月額最大50万円の電気・ガス補助金を盛り込む。所得税や金融所得課税の富裕層

自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。 立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。 山下氏は「責めているつもりは全くない。（開催は）当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は（私設秘書らの）人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大き

立憲民主党は、選挙区内の行事で日本酒を渡したとして告発状が提出された梅谷守衆議院議員について、22日付けで3か月間の役職停止にしました。また1か月間の党員資格停止の処分に向けて今後手続きを進めることになりました。 衆議院新潟6区選出で立憲民主党の梅谷守議員は、ことし1月、選挙区内で行われた町内会の行事で有権者に日本酒を渡したとして陳謝し、その後、新潟県内の行政書士が公職選挙法違反の疑いで検察などに告発状を提出しました。 立憲民主党は、21日の常任幹事会で、党執行部が1か月間の党員資格停止の処分とする方向で手続きを進めたいと提案しましたが、出席者から「軽すぎる」などの意見が相次ぎ、改めて対応を検討していました。 そして、22日改めて持ち回りで常任幹事会を開き、党執行部は「極めて軽率で党の信頼を傷つける行為だった」として、新たに3か月間の役職停止の措置を加えたうえで、1か月間の党員資格停止の処

共同通信社国際局は２１日、上川陽子外相が静岡県知事選の自民党推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことを巡る同社の英語版記事について、「一連の発言は『出産』を比喩にしたものと考えられます。上川氏が『出産』と明示的に述べなかったとしても、発言の解釈として『childbirth』という表現を用いました」とコメントした。「childbirth」は出産と訳される。産経新聞の取材に答えた。 英語版記事は、上川氏の発言について「equating the importance of childbirth to electing a new governor in a speech ahead of a gubernatorial election」などと報じた。この表現は「知事選挙を前にしたスピーチで、出産の重要性を新しい知事を選ぶことと同列に扱ったのだ」など

ゴールデンウィークのラストデイ（ぼくはまだ休みだが）にカミさんが「どっか行きたい」というのであてもなく車に乗りドライブ。埼玉県加須市の玉敷神社の有名な藤棚を見ようと行ってみたら藤の花のシーズンは終わっててかなりショボショボで消化不良。 そこで思い出したのが三県境です。 そこは埼玉県加須市（旧北川辺町）と群馬県板倉町、そして栃木県栃木市（旧藤岡町）が接している地点。すなわち、三つの県境が交わる魅惑の場所です。 行こう行こうと思いつつ「県境に行くだけなんて…」と今まで行かなかった場所なので、まぁヒマなので行ってみました的な。 三県境 三県境、つまりは三つの県で構成されるひとつの県境なんですが、これ、全国で40ヶ所以上あるらしいです。でもそのほとんどは山の山頂だったり河川上だったりして歩いて堪能できるところはあんまりありません。今回の埼玉群馬栃木の県境は、そんな珍しい三県境のひとつです。 そんな

ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・はるよ）は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻

「ちゅ～るちゅ～る　CIAOちゅ～る」や「ラ～イトツナは、いなば」など軽快なCMで知られる缶詰製造大手いなば食品。 今年3月には大谷翔平選手の所属するロサンゼルス・ドジャースのスポンサーにもなった有名企業だ。そのいなば食品の今春の一般職採用の新入社員19人のうち少なくとも17人、実に9割が入社を辞退していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

辞意を表明した静岡県の川勝平太知事＝２日午後（青山博美撮影）静岡県の川勝平太知事が２日、県庁内で記者団の取材に応じ、「６月の（県）議会をもってこの職を辞そうと思う」などと語り、知事職を辞する意向を表明した。川勝氏は１日に行われた新規採用職員向けの訓示で、職業差別と取れる発言をして批判を浴びていた。 川勝氏は訓示で、新規採用職員らに「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方。それを磨く必要がある」と述べた。 この発言を受け、２日午後に記者団の取材に応じた川勝知事は辞職を表明。「いろいろな職種があるということであり、差別的な意図や意識はない」とした上で「言葉が不十分だった。不愉快に思った人がいたら申し訳ない」と謝罪した。 川勝氏は早稲田大教授や静岡文化芸術大学長などを経て平成２１年の知事選で初当選。知事就任以降、令和３年に同県御殿

【読売新聞】　静岡県庁で１日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク（政策研究機関）だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨

岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。

1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の

文部科学省は2024年度から、火山の研究や観測を担う専門人材の確保に向けて、他分野の社会人に大学で学び直しの機会を提供する。火山の研究者は国内の活火山1つに対してほぼ1人にとどまり、人材不足は深刻だ。24年度に政府に火山の調査本部が発足するのも踏まえて対策を急ぐ。日本は国内に111の活火山がある「火山大国」と呼ばれる。それに対して専門人材は十分ではない。文科省によると20年度時点で日本の火山研

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僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —

女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（２０）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが８日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」という。 調べによると、男は１月１３日午後１０時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の１０代の女子生徒に性的暴行をしたとして７日、不同意性交などの容疑で逮捕された。 同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。男は父親とともに難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。 男は自身の運転する車で、ＳＮＳ（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行

先月、大阪 中央区の路上で20代の男子大学生が死亡しているのが見つかりました。警察は、大学生が直前に中学生3人に脅され、逃げている最中にビルから転落した疑いがあるとして、3人のうち男女2人を強盗致死の疑いで逮捕し、当時13歳だった少年を児童相談所に通告しました。このうち1人は逮捕前の事情聴取に対し「金をとるつもりだった」と話していたということです。 警察によりますと、先月12日、大阪 中央区瓦屋町の路上で、滋賀県草津市の大学生、太田岳さん（22）が倒れているのが見つかりました。 全身を強く打っていて、搬送先の病院で死亡が確認されました。 近くのビルから転落したとみられるということです。 警察が調べたところ、近くの7階建てのビルから隣の4階建てのビルの屋上に飛び移った形跡があったほか、転落する直前とみられる時間帯に若い女性と歩いている様子が防犯カメラに写っていたということで、警察は事件に巻き

政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン（指針）で示す。 DBSは国が構築するデータベースを通じ、雇用主が就職希望者や現職者の性犯罪歴を確認する仕組み。照会期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）が刑終了から20年、罰金刑以下は10年で、再犯リスクを抑える効果が期待される一方、初犯を防げないとの課題が指摘されていた。 学校や保育所には性犯罪歴の確認を義務付け

氷河期世代が現役世代のメイン層40代50台となり、失われた30年は終わり日経平均株価は過去最高を達成した。 この事実で団塊世代・バブル世代がいかに糞かがわかる。 実際に仕事をしていても感じるがあの世代の無能さはマジで何なんだろう。 あの世代がいなければ若い世代にももっとましな社会を残していけただろう。 悔やみきれないが、少しでもましな社会をつくり残していくために頑張るしかない。

Ｇ７広島サミットに合わせて会談した岸田首相（右）と、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領＝２０２３年５月、広島市 ロシアの侵略を受けるウクライナの復興について話し合う「日・ウクライナ経済復興推進会議」が１９日、東京都内で開催される。岸田文雄首相やウクライナのデニス・シュミハリ首相など、両国の政府、企業関係者ら計約３００人が参加し、地雷対策、生活改善といった緊急復旧支援やウクライナの産業高度化をめぐり協力策を議論する。国際機関などの試算で、ウクライナの復興には約６０兆～７０兆円が必要とされるが、岸田政権は日本の支援額を明確にしていない。わが国に中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まるなか、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は飛び交う「６兆円支援」という推測を明かしたうえで、増税や自国防衛が手薄になる懸念に迫った。 ウクライナを支援する「日・ウクライナ経済復興推進会議」が１９日、東京で開かれる。日

Ｇ７広島サミットに合わせて会談した岸田首相（右）と、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領＝２０２３年５月、広島市 ロシアの侵略を受けるウクライナの復興について話し合う「日・ウクライナ経済復興推進会議」が１９日、東京都内で開催される。岸田文雄首相やウクライナのデニス・シュミハリ首相など、両国の政府、企業関係者ら計約３００人が参加し、地雷対策、生活改善といった緊急復旧支援やウクライナの産業高度化をめぐり協力策を議論する。国際機関などの試算で、ウクライナの復興には約６０兆～７０兆円が必要とされるが、岸田政権は日本の支援額を明確にしていない。わが国に中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まるなか、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は飛び交う「６兆円支援」という推測を明かしたうえで、増税や自国防衛が手薄になる懸念に迫った。 ウクライナを支援する「日・ウクライナ経済復興推進会議」が１９日、東京で開かれる。日