「1000戸以上の空室」「まるでゴーストタウン…」晴海フラッグ不人気の意外な真相 | 女性自身
東京オリンピック選手村跡地を再開発したマンション群「晴海フラッグ」が、入居開始から4カ月経つ今も空室だらけだという。販売期には購入の抽選倍率が最高で266倍を記録して話題になったが、内見に訪れた人からは「空室だらけで、まるでゴーストタウンのようだった」という感想が漏れてくる。一体どういうことなのか？ 約13ヘクタールの広大な敷地に、総戸数5632のマンションのほかに小中学校や商業施設と、一つの街をまるごと作ってしまった晴海フラッグ。近隣の不動産会社社長が現状を話す。 「夜に目の前を通ってみれば分かりますが、2～3割の部屋しか明かりがついていません。晴海フラッグは3つの分譲住宅エリアと1つの賃貸住宅エリアからなります。投資目的を含む多数の申し込みがあって話題になったのは分譲住宅の方ですが、やはり自分で住む予定でない人がいるのか、分譲賃貸物件として350戸ほどの募集が出ていますね。 ただ、もっ
次の政権を取ってほしい党 3位 立憲民主、2位 維新を抑えた衝撃の圧倒的1位は？ | 女性自身
支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25％、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30％など、相次いで過去最低を記録した。 岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険料として新たに徴収する方向。また、’24年12月から高校生への児童手当の拡充がなされるにあたり、高校生の扶養控除の縮小が検討されていることが報じられると“給付して増税では意味がないじゃないか”と違和感が噴出した。 「増税メガネ」のレッテルを脱すべくかかげた所得税の定額減税についても、実施が来年夏と遅すぎることや、一度きりでは不十分だとして評価はイマイチ。SNSなどでは、物価高対策として「消費税の
誤振込の4630万円返還拒否の重い代償…仕事退職、20代で氏名も晒され“指名手配”状態に | 女性自身
先月8日、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策による住民税非課税世帯への給付金を、誤って1世帯に4630万円を振り込んでしまった問題。未だに世帯主は返金に応じないなど、さらなる余波が広がっている。 「もともと臨時特別給付金として、463世帯に10万円ずつ振り込まれる予定でした。しかし町の職員が本来の手続きとは別に、1世帯だけ記載された振込依頼書を誤って銀行に提出してしまったのです。銀行から指摘があってはじめて、誤振込みだと発覚しました。 この世帯主は、同町がPRする『空き屋バンク制度』を利用して’20年10月に転入してきた24歳の男性。町は男性の母親にも協力を仰いで返還を求めましたが、男性は『金はすでに動かした。もう戻せない。罪は償う』と拒否したのです。加えてその後、2週間かけて4630万円をほぼ全額出金していました」（全国紙記者） 阿武町は5月12日、この男性に対して「不当利得の返還」を
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