任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、都内自治体の8割の区市町村長が有志という形で現職の小池百合子知事に立候補を要請したことが波紋を広げている。多摩地域26市を取りまとめた長友貴樹・調布市長は要請後の記者会見で、名を連ねたのは「個人の自由意思」だと強調したが、各首長には事前の意向確認があり、賛同しなかったある首長は毎日新聞の取材に「踏み絵と感じた」と語った。 「3期目を目指し立候補されることを期待し、ここに支持を表明する」 小池知事あての28日付の出馬要請文には、都内62区市町村の8割にあたる52区市町村長が名を連ねた。長友市長や、特別区長会会長の吉住健一・新宿区長らが同日、小池知事と面会して文書を手渡した。小池知事は「思いはありがたく受け止めさせていただきます」と応じたという。立川、町田、小平、稲城、多摩、小金井の6市長と渋谷、中野、世田谷、杉並の4区長は要

文部科学省は今年1月、児童・生徒の健診について正確な検査・診察に支障のない範囲で着衣を可とする通知を出した（写真はイメージ）＝ゲッティ 学校の健康診断で上半身裸になる必要はあるのか、それとも着衣で大丈夫なのか？　ネット上で議論がやまない。事の発端は20日、横浜市神奈川区の市立小学校で実施された健診。児童が上半身裸で受診したことに対し、保護者が対応を疑問視する声をSNS（ネット交流サービス）に投稿し、拡散された。 横浜市教育委員会などによると、この小学校では男性医師が聴診器を使って心音の検査などを実施。4～6年の男女児童計約100人が上半身裸で受けた。健診前には複数の女児が脱衣について不安の声を上げたが、最終的には全員が上半身裸になったという。女児の診察には女性看護師が同席していた。 児童・生徒の健診について、文部科学省は今年1月、正確な検査・診察に支障のない範囲で体操服などの着衣を可とする

立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は27日、任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補すると表明した。党本部で開かれた記者会見で蓮舫氏は「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つ」と述べた。立憲と共産党は会見後の選定委員会で、蓮舫氏を統一候補として支援することを確認した。 都知事選を巡っては現職の小池百合子氏（71）が3選に向けて出馬する意向を固め、自民党と公明党が連携を模索しており、選挙戦は与野党対決の構図となりそうだ。

奈良県斑鳩町の世界遺産・法隆寺金堂（飛鳥時代）の建立時に天井板に描かれた男性の顔の落書きが1949年の火災で焼損した部材に残っており、その写真が昨年刊行された「法隆寺金堂古材調査報告書」に掲載されていた。文化審議会は5月にこの天井板を含む約3200点を貴重な部材として国宝に追加指定するように答申した。報告書を担当した奈良県文化財保存事務所の岩永雄一郎主査は「この落書きの写真公開は初めてではないか」としている。 金堂からは45年の解体修理の際に約20点の顔の他、漢字、馬など200点以上ともされる落書きが発見されたが、今回の天井板は取り外されず、落書きは見つかっていなかった。

木造復元に向けて入場禁止となる日を前に、大勢の「駆け込み来場者」でにぎわった名古屋城天守閣＝名古屋市中区で2018年5月5日午後2時23分、兵藤公治撮影 「テーマパークにする気はない」 名古屋市の河村たかし市長が肝いりで進めている名古屋城天守閣の木造復元事業。市はバリアフリー対策として車いす使用者が乗れる小型昇降機を設置する方針を打ち出している。どの階まで昇れるかが焦点となる中、河村市長は毎日新聞の取材に「名古屋城は文化財。テーマパークにする気はない」と述べ、障害者団体が要望する最上階までの設置を明確に否定した。 名古屋城天守閣は5層の屋根を有する「5層5階地下1階」の建造物。市は「地上から天守1階まで」を最低条件として小型昇降機を設置し、市民の意見を聞きながら、さらに上層階まで昇れるかどうか検討を進めている。 名古屋城天守閣の木造復元に関し、河村市長は取材に「文化財の国宝を目指す」と強調

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話したという。 金氏は、トランプ米大統領（当時）との会談への期待を口にすると共に「何の経

江戸時代に大坂城再建で使うはずだった「残念石」と呼ばれる巨石を、2025年大阪・関西万博会場のトイレ建築に活用する計画に賛否の声が上がっている。若手建築家グループが企画し、石を管理する京都府木津川市も協力。13日、市内から会場に向け搬出された。市は「郷土の文化財を活用してほしい」と期待を寄せる一方、識者は「本質的な価値が伝わらず文化財の活用とは言えない」と批判する。 この日は雨の降る中、河川敷で石5個がトラック5台に慎重に積まれ運ばれていった。日本国際博覧会協会（万博協会）によると、若手建築家が担当するトイレ8カ所のうちの一つで、整備費は約6300万円。石はトイレ前の屋根を支えるために立てて使う予定だ。

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

日本橋高島屋（東京都中央区）の催事場で盗まれた販売価格1040万円の純金製の茶わんは、都内の古物買い取り業者の間で転売されていた。古物商の業界では、金製品は溶かして金塊にして転売し、売却益を得るのが一般的という。茶わんは盗難の4日後に警視庁が見つけたが、捜査関係者は「早く見つけていなければ、溶かされていた可能性もあった」としている。 盗んだ直後に買い取り店へ、180万円で売却 窃盗容疑で逮捕されたのは江東区の無職、堀江大容疑者（32）。捜査関係者によると、リュックサックを背負った堀江容疑者が江東区の古物買い取り店を訪れたのは、11日午後1時半ごろ。持ち込んだ抹茶茶わんの底には、「純金」と刻印されていた。店員はマイナンバーカードで身元を確認。その場で売買が成立し、現金約180万円を支払ったという。 その約2時間前、堀江容疑者は高島屋で開催中の展示・販売会「大黄金展」の会場で、茶わんをリュック

ANAのグループ企業「ANAあきんど」（東京）から兵庫県姫路市に出向していた50代の男性職員が勤務中に飲酒を繰り返していたことが市への取材で判明した。1日2～3回、市役所近くのコンビニで缶チューハイなどを買い、店舗近くの物陰で飲んでいた。市は8日付で解職し、男性は出向元に戻った。 市によると、男性職員は新型コロナウイルス禍で苦境に陥った航空業界を支援する人事交流の一環で、2023年4月から市政策局の課長級として勤務していた。24年4月3日、外部から「市役所横のコンビニで飲酒している職員がいる」と通報があり、翌日、人事課が現場で確認した。男性は市の聞き取りに事実を認め、「孤独感や疎外感を感じていた。申し訳ない」と話したという。 約1年にわたって同様の行為を繰り返していたが、毎回少し口を付ける程度で破棄し、短時間で職場に戻っており、周囲の職員は気付かなかったという。 同社は「事実関係を確認し、

陸上自衛隊第32普通科連隊（さいたま市）が公式X（ツイッター）に「大東亜戦争」との表現を含む投稿をした。ネット上では「中国、朝鮮、台湾、東南アジアなどでの植民地統治や侵略を正当化する名称」「公機関が使ってはいけない」などと波紋を呼んでいる。 同隊は、硫黄島（東京都）で開催された日米戦没者合同慰霊追悼顕彰式に隊員が参加した、と5日に投稿。その中で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などとつづった。 「大東亜戦争」は1941年12月の開戦直後に発表された、当時の政府による太平洋戦争の正式呼称。戦後、連合国軍総司令部（GHQ）により使用が禁止され、政府の公式文書では使用されていない。【デジタル報道グループ】

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

女優の小泉今日子（57）が24日深夜放送のJ-WAVE「TOKYO M.A.A.D　SPIN」に出演。自民党派閥の裏金事件などの政治資金問題に憤りを示した。 ミュージシャンで音楽評論家の近田春夫とトークを展開する中、近田が最近思うこととして「この国に対して、もうちょっとみんながさ、社会とか政治に対して積極的に自分なりに興味を持つような方向にいかないとまずいんじゃない？」と問題提起。 すると、小泉は「シーズン的には、はあ…確定申告バカらしいっていう気分です。やめてほしい。ちゃんと納税してから、こっちに納税しろって言えって思う」とため息。「本当は脱税じゃん？私たちがちょっとでも脱税して納税しなかったら捕まるじゃん？なんなん？っていう。そんな姿を子供たちが見ていいのか！っていう気持ちになる」と強調した。 近田も「政治信条とかイデオロギーとかじゃなくて、それ以前に人間としていくらなんでもひどすぎる

米映画俳優組合は、著作権を巡る対立からストライキに。俳優たちはデモに参加した＝ニューヨークで2023年7月14日、八田浩輔撮影 人工知能（AI）の利用拡大に伴う著作権侵害に歯止めをかける一歩にしなければならない。文化庁がAIと著作権に関する「考え方」の素案をまとめた。 AIで画像や文章、音声を生成するには、大量のデータを読み込ませる必要がある。2018年に著作権法が改正され、作品を味わう目的や著作権者の利益を不当に害する場合でなければ、無断でAIに絵や文章を学習させることができるようになった。 改正はイノベーションを促進したい産業界の要望に応えたものだ。だが、どのような行為が「不当に害する場合」に当たるかなどはあいまいだ。 チャットGPTといった生成AIは、いまや誰もが利用できるようになった。ネット上の記事など学習元の内容に近いものが生み出される例もあり、コストをかけずにデータを使う「ただ

日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS

能登半島地震で亡くなった人々の死因が31日、警察庁の分析で初めて明らかになった。多くが「圧死」だが、「低体温症・凍死」も全体（222人）の14％にあたる32人に上った。厳寒地の被災地で救助を待つ間に死亡した可能性が高い。うち30人は半島北部の輪島市と珠洲（すず）市に集中しており、道路寸断による救助の遅れが影響したとみられる。 「道路や救助の状況によっては救えた命だったかもしれない」。警察の依頼で被災地に入った日本法医学会石川県派遣団の一人、高塚尚和（ひさかず）医師はこう話す。高塚氏は1月6～8日の3日間、輪島市で22人の遺体検案に当たり、9人の死因を低体温症と判断した。倒壊した家屋に閉じ込められていた例が多かったという。

神奈川県内の公立高校入試の出願に必要なインターネットの手続きで、志望校への出願が始まった24日、Gメール(@gmail.com)を利用している志願者に出願システムに入るためのメールが届かないなどの不具合が生じていることが分かった。県教育委員会が同日、発表した。 県教委によると、今年からインターネットによる出願が義務付けられた。志望校への出願の準備としてメールを事…

能登半島地震で被災した石川県の津波と地震の被害想定が大きく食い違っていることが明らかになった。地震だけ見直しが見送られ続けてきたためだ。今回の地震を起こした海底活断層は長年、その存在が指摘されてきた。見送りにどんな事情があったのか。 ＜スクープ＞石川県、M7.0地震想定、四半世紀見直さず　津波は震災後に変更 なぜ、石川県は地震想定を四半世紀見直さなかったのでしょうか。検証しました（全2回の1回、2回につづく）。 第1回・「何とかなると…」　地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 第2回・能登半島は「空白地帯」　地震調査委、活断層評価が後手に 【図解】能登半島の活断層　群発地震のイメージ 「家が潰れたかと思った。ここまで大きい地震は想定外。『すぐ避難』以外に備えは考えていなかった。行政からの注意喚起みたいなものは印象にないし、学者さんも慎重な物言いが多い」 輪島市の自宅で被災した、地域