パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS(ネット交流サービス)上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X(ツイッター)のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら
女優の小泉今日子(57)が24日深夜放送のJ-WAVE「TOKYO M.A.A.D SPIN」に出演。自民党派閥の裏金事件などの政治資金問題に憤りを示した。 ミュージシャンで音楽評論家の近田春夫とトークを展開する中、近田が最近思うこととして「この国に対して、もうちょっとみんながさ、社会とか政治に対して積極的に自分なりに興味を持つような方向にいかないとまずいんじゃない?」と問題提起。 すると、小泉は「シーズン的には、はあ…確定申告バカらしいっていう気分です。やめてほしい。ちゃんと納税してから、こっちに納税しろって言えって思う」とため息。「本当は脱税じゃん?私たちがちょっとでも脱税して納税しなかったら捕まるじゃん?なんなん?っていう。そんな姿を子供たちが見ていいのか!っていう気持ちになる」と強調した。 近田も「政治信条とかイデオロギーとかじゃなくて、それ以前に人間としていくらなんでもひどすぎる
インフレによるダメージが最も大きい年代は年金生活者だが、消費を最も活発化させているのも年金生活者だった--。三井住友信託銀行が世代や年収ごとの消費傾向を踏まえ、インフレダメージの大小と消費支出の変化を分析したところ、意外な結果が出た。同行は「悲壮感漂う年金生活というわけではなさそう」とみている。 インフレ発生前の2020年と足元の23年(1~10月)を比べると、消費者物価指数(CPI)は5・3%上昇した。しかし、これはいわば「平均値」。物価の上昇は品目によってバラツキがあり、単身か2人以上かといった世帯の形態や世代、年収によっても、家計が受ける実際のインフレダメージは異なる。 そこで、世代別の消費傾向を加味して仮想的にCPIの上昇率を算出したところ、20代以下の4・5%増に続いて、30代は5・3%増▽40代5・2%増▽50代5・3%増▽60代以上6・2%増▽年金生活者は6・9%増――となり
英製薬会社ラインファーマが販売する経口中絶薬「メフィーゴパック」=2023年6月13日、添島香苗撮影(画像の一部を加工しています) 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第80回はルモンド紙(フランス)のフィリップ・メスメール東京特派員が、人工妊娠中絶を薬で行う経口中絶薬と、緊急避妊薬を巡る政策を通して、日本の女性の地位に思いを巡らせた。 日本政府は4月、経口中絶薬を承認し、6月には、現在は処方箋がないと入手できない緊急避妊薬を手に入れやすくするために、薬局で試験的な販売を始めると決めた。また、性犯罪の定義は「強制的な性行為」から「同意のない性行為」へと広げられ、同意が必要な年齢は13歳から16歳へと引き上げられた。日本の法律はやっと他国の水準に
岸田文雄首相(左)と首相官邸を出る岸田翔太郎首相秘書官(当時)=東京都千代田区で2023年5月22日、竹内幹撮影 岸田文雄首相の長男翔太郎氏による公邸での大忘年会問題。週刊文春がオンラインで配信した写真には、赤じゅうたんの階段で参加者が組閣もどきに並んだものがあった。公邸でのふるまいの適否以前に、父親が「格差是正」を唱えながら、息子は「特権階級」を誇示しているようで不快だった。 これを契機に、世襲問題がクローズアップされた。過日、テレビの情報番組を見ていたら、司会者やコメンテーターが「世襲にもメリットがある」とやたらに念を押す。誰にとっての?と突っ込みたくなった。 説明はこうだ。地盤(組織)、看板(知名度)、カバン(資金力)の「3バン」を親族から引きつぐので選挙に強い。だから、政策立案など本業の政治に専念しやすいのが有権者にとってのメリットだという。 「3バン」自体は、世襲候補者と、築き上
新品のスニーカーを手にするジップエアの客室乗務員、上地真紀子さん=千葉県成田市の成田空港で2023年4月25日午後4時36分、中村宰和撮影 航空会社の客室乗務員がスニーカーを履いて乗務する動きが広がっている。日本航空グループの「ZIPAIR(ジップエア)」は2020年10月の就航時から制服の靴として着用。ANAホールディングスの国際線で24年2月の就航を目指す新ブランド「Air Japan(エアージャパン)」も制服にスニーカーを選べるようにする予定だ。香港や韓国でも一部の航空会社がスニーカーを取り入れ始めており、空の上でも多様性を尊重する取り組みが進んでいる。 「動きやすく、踏ん張れて安定感がある。デザインも制服に合っていておしゃれ。もうパンプスには戻れない」――。
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