1996年誕生のIMサービス「ICQ」、6月26日に終了へ
最盛期には1億人が使っていたインスタントメッセージングサービス「ICQ」が6月26日に終了する。現在同サービスを運営している露VKが5月24日、公式Webサイトで告知した。 Webサイトには、「VKメッセンジャーで友達とチャットできる」とあり、VKアプリへの移行を促している。終了の理由などについての説明はない。VKは同社が日本を含む世界で提供しているメッセンジャーアプリだ。 ICQは、1996年にイスラエルMirabilisが開発し、1998年に米AOLに約4億700万ドルで買収された。2010年に露Mail.ru Group（現VK）が買収し、提供を続けていた。 VKは露メディアのコムソリスカヤプラウダに対し、今後はVK MessengerとWorkspaceの開発に注力すると語った。 同メディアによると、2024年のロシアで最も人気のあるメッセージングアプリはTelegramという。
「自分がこんなに酔っていたとは……」 VR内の深刻な飲酒問題 “VR酔い防止機能”→酒酔いを軽減→無意識に飲み過ぎ
ソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」のユーザーによるオンラインディスカッション（Redditの「r/VRChat」コミュニティーから収集した3276件）を分析したところ、2018～2023年にかけて、VRChat内の飲酒者数・飲酒量ともに増加傾向を示したこと、飲酒関連のコンテンツ（バーやクラブなど）が多数存在し、過度の飲酒行為がまん延していることが明らかになった。 VRでの飲酒を好む理由として「移動の手間が不要」「飲み会の費用が安く済む」「いつでも仲間と飲める」「アバターを通じて現実では難しい振る舞いができる」「二日酔いの心配をしなくていい」といったことが挙げられている。 しかし一方で、ユーザーは実際よりも酔いを感じにくいという問題点が浮き彫りになった。VR酔い防止の設計により、アルコール酔いによるふらつきや視界のぼやけといった兆候が軽減されてしまうため、ユーザーは無意識のうちに
DMARC をなめるな - 弁護士ドットコム株式会社 Creators’ blog
Gmailが「メール送信者のガイドライン」を改訂し、なりすましメールへの対策を強化する旨を発表しています。今までは原則、なりすましメール対策の有無にかかわらず、メールはいちおうは届いていました。しかし今後は、なりすましとみなされたメールは届かなくなる方向に向かいつつあります。 なりすましメールとみなされないようにするために、メール送信者には、「メール送信ドメイン認証」への対応が求められます。メール送信ドメイン認証の技術には、主に以下の3つがあります。 SPF: Sender Policy Framework (RFC 7208) DKIM: DomainKeys Identified Mail (RFC 6376) DMARC: Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance (RFC 7489) SPFは従来
ソフトウェアに関わる人が知っておくといいかもしれない法則10個
「チームトポロジー」や「エンジニアリングマネージャーのしごと」「スクラム実践者が知るべき97のこと」の著者や翻訳者などで知られる吉羽龍太郎氏が、「ソフトウェアに関わる人が知っておくといいかもしれない法則10個（勝手セレクション）」という興味深いポストをX（旧Twitter）で公開しています。 ソフトウェアに関わる人が知っておくといいかもしれない法則10個（勝手セレクション） コンウェイの法則 パレートの法則 グッドハートの法則 パーキンソンの法則 ブルックスの法則 リトルの法則 ピーターの法則 ハインリッヒの法則 ピーク・エンドの法則 ホフスタッターの法則 — Ryutaro YOSHIBA (@ryuzee) January 23, 2024 これらの法則の多くは経験則だったりもしますが、いずれにせよ知っておくと上司の説得に役立ったり、ソフトウェアの開発現場でチームの運営に役立ったり、物
中国が2年以内のヒト型ロボット量産を表明、米対抗でスマホ・ドローン・EVに続き世界シェア獲得目指す - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Xiaomi のヒューマノイドロボット「Cyber One」 Image credit: Xiaomi 中国は、2年以内に「世界を再形成する」という大胆な計画のもと、ヒューマノイドロボットを大量量産すると発表した。中国工業和信息化部（MIIT、日本の経済産業省に相当）が先週発表した青写真の文書によれば、2025年までに大量生産が始まる予定で、この計画がスマートフォン、ドローン、EV（電気自動車）に続く破壊的な製品になることを期待していると述べている。これは、アメリカ企業がリードするチップやハードウェアの分野で、中国がアメリカに対抗する動きの一環と見られている。 中国は環境センシング、モーションコントロール、機械と人間のインタラクション能力において2年以内にブレークスルーを目指しており、政府は AI ロボティクスを支持している。リハビリ支援ロボットを研究開発する、中国のロボティクススタートア
「ChatGPT」とOpenAIがとりうる3つの道--アルトマン氏のマイクロソフト移籍で
Sam Altman氏はこの4年間、OpenAIの最高経営責任者（CEO）として非常に目立つ存在だった。2023年に入って「ChatGPT」が爆発的な人気を得ると、同氏はさらに、生成人工知能（AI）ムーブメントの顔としても非常に目立つ存在となった。 米国時間11月17日、そのAltman氏がOpenAIの取締役会によってCEOを解任されたというニュースがIT業界を揺るがした。解任の理由は「Altman氏が取締役会とのコミュニケーションにおいて常に率直とはいえなかった」というものだ。 そこから事態はさらなる展開を見せる。OpenAIに数十億ドルもの投資をしてきたMicrosoftがAltman氏を、OpenAIの共同創業者Greg Brockman氏とともに引き抜いたことを明らかにしたのだ。両氏は今後Microsoftで、同社CEOのSatya Nadella氏が言うところの「新たな先進AI
Yahoo!知恵袋に「AI回答機能」 GPT-4活用で実装へ AIによる「良質な質問」も
LINEヤフーは11月7日の決算会見で、Q&Aサービス「Yahoo!知恵袋」に、人とAI両方が答える機能や、AIが「良質な質問を生成する」機能を11月中に実装する計画を明らかにした。OpenAIのGPT-4を活用する。 同社は10月から、「Yahoo!ニュース」Web版に掲載された記事のコメントをAIで要約して表示する機能の提供を始めている他、Yahoo!検索で、生成AIが回答を作成する機能も段階的にテストしている。 関連記事 ZHD、OpenAIのAPIを全て契約 LINEとヤフーの従業員2万人に展開 Zホールディングスは、米OpenAIが提供する全てのAPIについて利用契約を結んだ。LINEグループとヤフーに所属する従業員用に社内チャットbotの提供も始めた。 ヤフコメをAIで要約 GPT-4活用 「Yahoo!ニュース」新機能 「Yahoo!ニュース」Web版に掲載された記事で、一定
バーコードのスキャン不要、商品を手に取るだけで決済完了！韓国の“完全無人コンビニ”が気になる | Techable(テッカブル)
韓国の大手コンビニエンスストアGS25が、“完全無人の未来型コンビニ”を実現し、注目を集めている。 今回同社は、韓国の無人化技術ソリューション企業Fainders AI Co., Ltd.（以下、Fainders AI）が提供する、AI売り場無人化ソリューション「ウォークスルー」を導入。同ソリューションにより、来店者はバーコードのスキャンをせずに商品を手に取るだけで決済することが可能となる。 AI活用の無人化ソリューション「ウォークスルー」2020年に設立されたFainders AIは、オフライン店舗の運営から在庫管理、決済まで、100%自動化および無人化の実現を目指している韓国のスタートアップだ。 設立3年でコンピュータービジョン基盤の無人化ソリューション関連の特許3件を登録し、現在8件の特許を出願中。2023年6月には独自の無人ソリューションだけで運営する韓国内初とされる無人ロードショ
電動マイクロモビリティ「Luup」、デットやアセットファイナンスで36億円を調達——累積調達額は127億円に - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image credit: Luup 電動キックボードや電動アシスト自転車など、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する Luup は7日、デットファイナンスとアセットファイナンス（自社が保有している資産を元手に資金調達すること）で約36億円の資金調達を実施したと発表した。 この調達に参加した金融機関は、三井住友銀行、三井住友信託銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、りそな銀行、京都銀行（東証：5844）、リコーリース、三井住友ファイナンス&リース、クレディセゾン（東証：8253）、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、JA 三井リース、NEC キャピタルソリューション。 調達した資金のうち、25億円は三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるものだ。これは、4月に明らかにしたデットやリースを含めた45億円の調達に続くもので、今回
「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す 出品の経緯をGMO含め聞いた
ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す
TM NETWORKのファンが支えた小室哲哉のショルダーキーボード“Mind Control”の復活 - サンレコ 〜音楽制作と音響のすべてを届けるメディア
撮影：高田真希子 最新作『DEVOTION』に続き『劇場版シティーハンター 天使の涙（エンジェルダスト）』のオープニングテーマ「Whatever Comes」のリリース、そして9月7日（木）東京・府中からツアーがスタートしたTM NETWORK。2021年の“再起動”以降、デビュー40周年に向けてその勢いは増すばかりだ。ここでは昨年のライブ・ツアー“FANKS intelligence Days”の裏側で活躍した、4人のFANKS（TM NETWORKファンの総称）たちのエピソードについて紹介する。 インタビュー& テキスト：市原泰介 (サウンド＆レコーディング・マガジン編集部) 小室哲哉が“FANKS Intelligence Days”の追加公演でショルダーキーボード“Mind Control”を演奏！ 昨年のツアー“FANKS intelligence Days”のぴあアリーナMMで
Twitterが「終わる」とどうなるのか « SOUL for SALE
Twitterがいよいよヤバいらしい、という話が、再び話題になっている。イーロン・マスクが経営権を握って以降、似たような話は何度も囁かれていたが、今度こそは本物だ、ということのようだ。 ことの発端は日本時間の7月1日から2日にかけて、Twitterが全ユーザーに対して1日あたりの閲覧数を制限したことだ。上限の投稿数についてはたびたび変更が繰り返されたものの、春に行われたAPIの有料化に続いて大きなインパクトを持つ出来事だといえよう。 背景にあるのは、Twitterに対するスクレイピングがサーバーにもたらす過負荷らしい。ただこのスクレイピングも、そもそもAPIの有料化によってデータを取得できなくなったユーザーが代替策として行っているものである可能性が高い。さらに、Twitter内部のバグによってセルフDDos状態になっているとの指摘もある。単純に技術的な問題というよりは、経営の判断ミスがネガ
「@gmail」を「@gmeil」と誤記 メール転送ミスで個人情報流出 大阪教育大学
大阪府の国立大学・大阪教育大学は7月14日、職員が大学の電子メールの自動転送設定を行った際、「@gmail」とすべき転送先を「@gmeil」と間違えたため、のべ4511件のメールがドッペルゲンガードメイン（情報を詐取する悪質なドメイン）に転送され、個人情報が流出したと発表した。 メールには学内教職員などの個人情報が含まれていたとし、岡本幾子学長名で謝罪文を出した。現時点で、メールの内容の悪用は確認していないという。 職員が自動転送設定を行ったのは2018年4月。大学の電子メールアカウントからGmailに転送しようとし、ドメインのスペルを誤った。 2023年2月1日、転送先電子メールが存在しないとのエラーがあり、改めて転送先アドレスを確認してミスに気付き、転送設定を停止した。 ドッペルゲンガードメインに送信されたメールは4511件。電子メール・添付ファイルに含まれていた個人情報は計1793件
Twitter改め「X」の混乱や「Threads」の登場で注目される分散型SNSと記事コンテンツの未来
Twitter改め「X」（※本稿では便宜上、Twitterの名称でお話を進めていきます）の混乱によって、代替サービスを模索する動きが広がっていますが、そのような中で、「Bluesky」や「Damus」などをはじめとする分散型SNSが注目を集めています。最近、Metaがリリースした「Threads」というSNSも将来的に、「ActivityPub」という分散型のプロトコルを導入する計画があることなども分散型SNSの話題の一つです。 SNSが分散化されることでコンテンツやフォロワーなどをアプリケーション間で相互運用できるといった期待があり、アプリケーションが破壊的な変更を行った場合でも、ユーザーはデータを失うことなく乗り換えることができる可能性があります。これまで、分散型インターネットやWeb3の話題では、NFTやDeFiなどが主流であり、あまり身近に感じられない存在であったかもしれませんが、
セルフレジ導入で「仕事が増えた」店員の悲鳴 「苛立つ客の操作補助がストレス」「万引きの判断が難しすぎる」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
人手不足の解消や業務の省力化などを狙って、スーパーやコンビニで相次いで導入されるようになった「セルフレジ」。商品のバーコード読み取りから会計操作までを客自身が行なうため、慣れない中高年層を中心に戸惑いの声は多い。ただ、戸惑っているのは来店客ばかりではない。街中のスーパーや飲食店では、セルフレジでの精算を巡るトラブルに店員側も苦慮しているという現実がある。 【写真】精算を巡るトラブルは、有人レジ時代に比べて圧倒的に増えたという 東京・大田区の中規模スーパーの40代女性パート店員が打ち明ける。 「現在、当店では9割がセルフレジになっています。ここ2年で急速に導入が進み、私たち『チェッカー（レジ打ち）』のパートの大半が“配置換え”されました。商品の品出しや陳列、食品加工など、いわゆるバックヤード業務に回され、毎月の賃金が下がった人も少なくありません。私はチェッカーとして残りましたが、日々の大半の
アメリカの職場ではなぜドキュメントも無いのに人が去っても問題ないのだろう？｜牛尾 剛
アメリカの職場にいると、日本にいるときよりも身近でレイオフだとか、職を変えるというのを頻繁に見かける。先日もそういう場面があったのだが昔日本で働いていた時のことを思い出した。 ドキュメントを書く理由 日本のソフトウェア企業にいたときは、「納品物であるから」という理由以外にも、「人がいなくなったときに会社が困るから」という理由でもドキュメントを書くことが推奨されていた。しかし、少なくとも今の職場ではそんな理由でドキュメントを書くのは推奨されていないのに、なぜ問題にならないのだろうとふと思った。 うちのマネージャは、バディ制ににして、みんな休暇できるようにしようとは言っているが、多分本当に退職対策ではないと思う。 チームのメンバーが抜けたときも、「とても残念で、ワークロードをどうしようという問題はあるけど、彼女の門出を祝福しよう」言っていた。つまり、こちらでも「工数」は問題になるけど、「引継ぎ
クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影） Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と
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Googleから内部文書が大量流出か、SEO等に影響する可能性 ー Chromeはクリックデータ収集目的で開発された？
ビートルズ最後の新曲「Now and Then」は、こうしてAIの技術を駆使して世に送り出された
複雑な配線は一切不要！バッテリーを積み重ねるだけで容量拡張できるポータブル電源、Makuakeにて日本初上陸 | Techable(テッカブル)