「市税の流出は年々大きくなってきており、無視できない。また、万博開催を機に市の魅力を存分に発信し、大阪を応援してもらえるように取り組んでいく必要がある」。5月23日の大阪市議会財政総務委員会で市幹部がこう述べた。 ふるさと納税を巡っては2022年度、市への寄付が5億5000万円だったのに対し、市民が他の自治体に寄付したことに伴う住民税控除により、23年度は約149億円が流出した形になった。流出額は全国で3番目に多かったという。
おおくぼやまと@霞ヶ関 @okubo_yamato これは、放送の翌日12日から官庁総合職の面接(官庁訪問)が始まるのを知った上でのことだろうか すごい編成だ…… 志望者本人のみならず、NHKだと親御さん・ご家族も放送見るだろうし、影響大きいだろうなぁ NHK本気だな x.com/nhk_kurogen/st… 2024-06-10 19:46:55 NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kurogen 深夜2時の東京・霞が関には 家路に就く官僚たちの姿が・・・ “ブラック霞が関”とも言われ 長時間労働が問題視されてきた 「官僚の働き方」の実態を取材しました。 6/11(火)夜7:30 クロ現「悲鳴をあげる“官僚”たち」👇 nhk.jp/p/gendai/ts/R7… pic.twitter.com/Lc0KM8GRgs 2024-06-10 11:03:12 NHKクローズアップ現
今度の都知事選、現職の小池百合子氏が出馬するなら3期目を狙う立場になる。 ではこれまでの小池都政のレガシーとは何だろう? 本人は6月7日の会見で、 《2期目のレガシー(遺産)は何かと問われ、18歳以下の都民に月5000円を給付する事業「018サポート」や高校授業料の実質無償化について所得制限を設けなかったことを挙げ、「これらの所得制限を外すことは私のレガシーの一つだ」と述べた。》(毎日新聞6月8日) 小池都政の「負の遺産」 一方で、明治神宮外苑の再開発が「負の遺産」ではないかという質問に対しては「認識の差だと思う」と答えた。これらの質問は「報道特集」(TBS系)の日下部正樹キャスターが質問したものだ(8日の放送で流していた)。質問はまだあった。小池知事が関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に、なぜ追悼文を送らないのか? である。追悼文は就任翌年の2017年から7年連続で送っていない。 私はこれ
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資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト(OS)レベルでオープンAIの人工知能(AI)ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンAIのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいAI機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンAIの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はX(旧ツイッター)への投稿で、「アップルがOSレベルでオープンAIを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A
一世を風靡(ふうび)した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏 2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…
▽2021年2月:マンション建設計画 公表 ▽2021年9月~:事業者が住民説明会 「当初計画の11階から10階建てに方針変更」 ▽2022年1月 :事業者が住民説明会 「さらなる階数の低減には応じられない」 ▽2022年11月:市が事業者側に建設を承認 ▽2023年1月:着工 市などによりますと、このマンションの建設計画は3年前の2021年2月に公表され、翌年の2022年11月には市が事業者側に建設を承認し去年1月に着工しました。 ただこの間、計画の公表直後から周辺住民からは問題を指摘する声があがっていました。 このため市は、まちづくり条例に基づく有識者などからなる審議会に諮問。審議会からの答申を踏まえ、市は事業者に対し、建物のボリューム感の低減などについて住民への丁寧な説明と理解への努力を求める「指導書」を交付します。 これを受け、事業者は2021年9月からの住民説明会で建物の高さを当
ドワンゴは6月10日、8日から続く大規模障害を巡り、今後の方針を発表した。10日午後6時時点で「サイバー攻撃の影響を受けずにニコニコのシステム全体を再構築するための対応を進めている」という。復旧予定やサイバー攻撃の詳細については「今週中に、役員の栗田穣崇およびCTO鈴木圭一が、復旧までの見込みおよびその時点までの調査で分かった情報を説明する予定」としている。 会員費の払い戻しなど、個々のサービスへの質問については「影響の調査を行っている段階のため」として回答を控えたが「誠実に対応させていただきますので続報をお待ちください」とした。 今回の攻撃を巡っては、ニコニコ以外にもKADOKAWAが提供する複数のサービスがダウンしており、KADOKAWAの公式サイトも表示できない状態が続いている。 関連記事 「#がんばれニコニコ」拡散 サイバー攻撃でダウン中、ユーザーが復旧を応援 「ニコニコ」でサイバ
グーグルマップの「クチコミ」に高評価の投稿をしたら割り引きするなどと、クリニックを訪れた人に依頼して行わせた投稿が、いわゆるステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁はクリニックを運営する東京の医療法人に投稿の削除などを求める措置命令を行いました。 “高評価のクチコミで550円引きに” 命令を受けたのは、5つのクリニックを運営する東京・大田区の医療法人社団祐真会です。 消費者庁によりますと、この医療法人は去年10月、インフルエンザワクチンを接種するために運営するクリニックのひとつを訪れた人に対し、グーグルマップの「クチコミ」の投稿で5段階中4以上の評価をしたら、接種料金から550円を割り引きをするなどと持ちかけていたということです。 こうして行われた投稿が、実際は広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って宣伝するステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁は投稿の削
NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2422人で、49%にあたる1192人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21%と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が48%、「支持する政党の内閣だから」が22%、「人柄が信頼できるから」が13%などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が49%、「実行力がないから」が24%、「人柄が信頼できないから」が
︎もこみ @mocomi__ 塾講師7年やってきて、たまーに音楽の話題になって高校生に「普段は何聴いてるの?」と訊いても答えが本当に返ってこない実感ある。具体的に回答するのを避けているというか、言っても伝わらないでしょって諦めてる感じというか、ものすごいプライベートな話題になってるんだなという感触がある。 2024-06-10 02:20:52 ︎もこみ @mocomi__ ちょっとした息抜き程度のつもりで話すと逆に緊張感走るんだよな。この前高校2年生に「ワンダイレクションきいてます」って言われたときは同世代か???と思った。僕は音楽好きですみたいなこと一切言ってないけど、それでも何かを推し量られてジャッジされるような感覚になるんだろうな〜 2024-06-10 02:27:54 ︎もこみ @mocomi__ (この投稿は実際のエピソードもとに個人が特定されないよう一部を脚色していますが)
経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓(名字)でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。
Published 2024/06/10 23:30 (JST) Updated 2024/06/11 00:22 (JST) 自民党側の人気漫画を想起させる政策ビラ。バスケットボールのユニホーム姿の小林幹夫氏(手前)、茂木敏充党幹事長(右から2人目)、福田富一・栃木県知事(奥)らが描かれた 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言が書かれている。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策
【10秒要点チェック】広島県警の不正経理事件をめぐり、警察庁長官官房長の国会答弁が事実と異なる疑いが浮上 最初の匿名の内部告発をめぐる経緯について、広島県警は隠蔽工作をしていたため警察庁に報告していないのでは? フロントラインプレスは口封じの様子が克明に記録された複数の録音を入手。決定的な証拠を明らかにする フロントラインプレス 警察庁官房長の国会答弁がおかしいフロントラインプレスが昨年から報じてきた広島県警の福山北警察署警備課の公金詐取事件(カラ出張)が先ごろ、参議院の質疑で取り上げられ、答弁に立った太刀川浩一・警察庁長官官房長が事実と異なる答弁をしていた疑いが浮上した。それを裏付ける録音をフロントラインプレスは入手した。 この事件は福山北警察署の警備課長による指示で課員らがカラ出張を繰り返したとされるもので、2023年8月に発覚した。同12月には警備課長ら3人が懲戒処分を受けるとともに
景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 ◇ ◇ ◇ 1人あたり4万円の定額減税は今のところ、今年だけの1回ポッキリの予定。岸田は「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならない。 給与明細に減税分を明記させてまでアピールする一方、公的医療保険料に上乗せして徴収する事実上の増税「子ども・子育て支援金」については「税と医療保険は違う」と屁理屈をこねて明記に後ろ向きだ。 「増税メガネ」のト
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