保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める | 毎日新聞
衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2024年4月16日午前9時41分、平田明浩撮影 少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで抜け道」と非難を強める。 「若者世代がつぶれる」 2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付の拡充などに充てる財源の一つとする仕組み。衆院特別委員会は16日の理事会で、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を18日に採決することを決めた。
「自殺ない社会、作っていただけるようお願い」 官房長官 7月以降、増加に転じ | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。 加藤氏は「7月以降、自殺者数の増加の兆しが見られ、多くの方が自ら尊い命を絶っているという現実を我々はしっかりと受けとめなければいけない」とし…
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GoToトラベルで「国民が完全に緩んでいる」 日医会長、自民党本部で | 毎日新聞