本レポートの内容 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。

イギリスで生活費が高騰するなか、支出を厳しく管理しようと、多くの人が現金の利用を復活させている――。英ポスト・オフィスの新たな調査で、そんな状況が浮かび上がった。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日まで開いた会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大する、異例の対応に踏み切りました。 FRBは15日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.75％引き上げることを決めました。 通常の3倍にあたる0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりで、これによって、政策金利は1.5％から1.75％の幅となります。 FRBはインフレを抑制するため、先月の会合で0.5％の利上げを決めたうえで、今月と来月の会合でも同じ幅の利上げを続ける見通しを示していました。 しかし、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの8.6％に拡大するなど、エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う賃上げの動きを背景にインフレ

デリバティブ（金融派生商品）を扱う世界の大手金融機関で作るクレジット・デリバティブ決定委員会は1日、ロシア国債が「支払い不履行」に当たると認定した。これにより、市場から事実上、デフォルト（債務不履行）と見なされる可能性が高い。ロシア国債がデフォルトとなれば、ロシア危機の1998年以来。外貨建ての債務では、ロシア革命後の18年にデフォルトを宣告して以来、約1世紀ぶりとなる。 今回のロシアの支払い不履行は、西側諸国の経済制裁が要因。制裁で米ドル決済ができなくなり、契約通りの条件で投資家への利払いなどができなくなった。支払い能力がなくなり債務の返済が不可能になる通常のデフォルトとは異なる。

１２月１６日、トルコのエルドアン大統領（写真）は、最低賃金を来年５０％引き上げ月額４２５０リラ（２７５．４４ドル）にすると発表した。写真はイスタンブールで１０月撮影（２０２１年　ロイター／Murad Sezer） ［アンカラ　１６日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１６日、最低賃金を来年５０％引き上げ月額４２５０リラ（２７５．４４ドル）にすると発表した。リラ急落とインフレの進行を受けた措置。 今年の最低賃金は月額２８２５リラだが、ドル換算では、リラ急落を受けて、年初の３８０ドルから１８５ドルに低下している。 大統領は、市場のボラティリティーとインフレに伴う不透明感は近く解消されると発言。「今回の引き上げにより、労働者を物価上昇から守る決意が示されたと考えている」とし、賃金は過去最高水準になると述べた。 インフレ率は１１月に２１％を突破。リラ安に伴う輸入物価の上昇で来年には３０％に

アメリカで個人投資家がネット掲示板を通じて大口投資家と逆の投資行動を行い、株価が乱高下する事態が続いて物議を醸しています。 ゲーム小売りの「ゲームストップ」株は去年から今月半ばにかけて1株10ドル台で安定して推移してきましたが、28日に一時482ドルを付けるなど株価が急騰しています。 一方で、その4時間後には4分の1の112ドル台まで値下がりするなど荒い値動きとなっています。 背景として、大手ヘッジファンドが値下がりを見込んで空売りを仕掛けたところ、それに気付いた個人投資家がネットの掲示板を通じて協力して買いを入れているとみられています。 掲示板には大手ファンドの空売りに対抗する書き込みがされています。 掲示板を立ち上げたジェイミー・ロゴジンスキー氏：「多くの人の少ないお金だが、彼らはいくつもの大口投資家を従わせている」 個人投資家が多く利用する株取引アプリ「ロビンフッド」は28日、市場の

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

ミック @copinemickmack DBエンジニア改めアソシエイト・シリコンバレー出羽守。https://t.co/sdyTH6O0TY 著書：『SQL実践入門』『DB設計徹底指南書』『SQL徹底指南書』。訳書：J.セルコ『プログラマのためのSQL 第4版』。 https://t.co/dlUqHrmdYX ミック @copinemickmack アメリカ人のリボ払い利用率は異常な多さなんだけど、彼らなりに合理性はあって、株に全力突っ込んでるから口座に現金がない。株式市場の成長率がカードローンの利率を上回ってれば勝つる。なおコロナで全滅した模様。 2020-09-27 11:03:38

新型コロナウイルスの感染拡大の影響をきっかけにことし2月に暴落したニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、この半年でほぼもとの水準を回復しました。その要因の1つとして、個人投資家の急増が指摘されています。 ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大をきっかけにことし2月末急落し、わずか1か月で1万ドル値下がりするなど、市場はパニックに陥りました。しかしその後は実体経済が悪化する中でも、大規模な経済対策や中央銀行の金融緩和を受けて急速に回復し、８月24日には2万8000ドルを超えてほぼ暴落前の水準まで値を戻しました。 株価回復の背景には個人投資家の急増もあると指摘されていて、とりわけ、スマートフォンのアプリを利用した株取り引きが浸透しました。このうち、手数料が無料で、少額から取り引きできる「ロビンフッド」の利用者は去年末時点の1000万人からことしに入って半年でさらに300万

アジアを代表する金融センターである香港の政情不安を受け、東京の国際金融都市としての強みが見直されつつある。香港から東京へビジネス拠点を移す相談が増えている。企業を誘致し、優秀な人材を呼び込むためには、税制改正や外国人の生活インフラの整備が急務となる。「確実に香港からの東京移転の関心は高まっている」。東京都などが参加し、外国企業の誘致を進める東京国際金融機構（中央区）に香港の金融関係者からの問い

ジンバブエ・ドルの紙幣を数える男性（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Jekesai NJIKIZANA / AFP 【8月16日 AFP】ジンバブエ国家統計庁（Zimbabwe National Statistics Agency）は15日、7月の物価上昇率（インフレ率）が年率840％近くまで上昇したと発表した。だが政府は、高まる危機感を認めようとせず、経済の苦境が一段と深まっている。 同国は、2017年に軍事クーデターで失脚したロバート・ムガベ（Robert Mugabe）前大統領の下での経済の失政が招いた10年超にわたるハイパーインフレへの対応に追われている。 同国の人々はその多くが、貯蓄が消え去っていくのを目にし、今も砂糖や主食のトウモロコシ粉といった生活必需品を手に入れるのに苦労を強いられている。 統計庁がツイッター（Twitter）に投稿した発表によると、7月は837

最近は、「外貨建て」での資産運用を勧められる機会が少なくないように思います。「人口減の日本経済や円は厳しい」などの理由がつけられるようですが、ごくシンプルな外貨預金から始まって、外貨建ての個人年金保険や、新興国の高金利の海外債券といった商品が盛んに宣伝されています。 「外貨を持つこと」と「外国資産を持つこと」は違う 結論から言えば、これらに投資をするのはほとんど意味がないと言ってもいいと思います。外貨建て資産で投資してもいいのは一部の外国株式や海外不動産ぐらいのものでしょう。私自身、海外不動産はほとんど知識もないし投資経験もないので保有していませんが、外国株式はいくつか持っています。 多くの人は、どうやら「外貨を持つこと」と「外国資産を持つこと」の意味を混同しているような気がします。私は外国資産を持つことの意味はあると思いますが、外貨を持つことについての意味はそれほどあると思えません。とこ

【ニューヨーク=宮本岳則】11日の米株式市場はダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比1861ドル82セント（6.89%）安の2万5128ドル17セントで引けた。下げ幅は一時1900ドルを超え、終値でも過去4番目の大きさだった。新型コロナウイルスの感染「第2波」と景気回復の遅れに懸念が強まり、投資家が一斉にリスク回避に動いた。米株市場は朝方から売り優勢で始まり、ほぼ全面安の展開だった。米ジョー

４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年　ロイター/James Lawler Duggan） ［東京　８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。

映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ

【イスタンブール=木寺もも子】中東の小国レバノンのディアブ首相は7日、まもなく償還期限を迎える12億ドル（約1260億円）の外貨建て国債について、支払いを延期すると表明した。経済の低迷や放漫な歳出で長らく財政危機に陥っていた。政府は債務再編による財政再建を目指すが、すでに破綻寸前の経済や政治混乱がさらに悪化する恐れがある。返済期限は9日に迫っており、初めての債務不履行（デフォルト）となる。ディ

【ニューヨーク=大島有美子】2日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は、前日比1293ドル高の2万6703ドルで取引を終えた。1日の上げ幅は2018年12月26日の1086ドルを上回り、過去最大となった。世界各国の中央銀行が協調して金融緩和に踏み切り、新型コロナウイルスの感染拡大で減速する世界経済を下支えするとの期待が市場で高まった。ダウ平均は8営業日ぶりに反発した。個別銘柄で上昇幅が大きかっ

これまでは「有事の円買い」と言って、何かあれば円が買われることが一般的でした。例えば、東日本大震災後には一時70円台にまで円高が進みました。しかし、この常識が崩れつつあります。現在のような「有事」でも、円安が進んでいるのです。（『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』栫井駿介） 【関連】楽天「送料無料」騒動で客離れ加速？なぜAmazonやYahoo!と差がついたのか＝栫井駿介 プロフィール:栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

家計がためたお金を企業が銀行から借り、工場などに投資をして経済を再拡大させる――。そんな循環に異変が広がっている。2000年代以降、日米欧の企業部門はもうけたお金を使い切らない構図が定着した。高齢化でも家計はお金をため込み続けている。余ったお金を猛烈な勢いで借りているのが政府だ。これまでの通説とは異なる姿になった経済は、どこに向かうのか。一国の経済は企業、家計、政府、海外の4つに分かれる。お金