【北京共同】靖国神社（東京都千代田区）の石柱に落書きが見つかった事件で、男が石柱に放尿するようなしぐさをした上、赤いスプレーを使って英語で「トイレ」と吹き付ける様子を収めた動画が中国の交流サイト（SNS）に投稿されたことが2日、分かった。SNS上では男の行為を「とても美しい」「よくやった」と称賛する声が相次いだ。 警視庁麹町署が器物損壊などの疑いで捜査している。SNSには、男が東京電力福島第1原発の処理水放出に関し「日本政府が核汚水の排出を許したのに対して、われわれは何もできないのか」とコメントする写真も投稿されていた。

大日本帝国は「終戦構想」が破綻した後も戦争を続け、敗戦を迎えた。写真は1945年9月2日、東京湾上の米戦艦「ミズーリ」で開かれた降伏調印式 始まった戦争は容易に終わらない。ウクライナとガザでの戦争で、私たちはそのことを改めて実感した。戦争を始める為政者の多くは戦場の最前線に行かない。そして戦争の終わらせ方を知らない。かつての大日本帝国（帝国）がそうだったように。今回は帝国の「終戦構想」を振り返りつつ、日本政府が想定する「新しい戦争」について考えてみたい。 開戦1カ月前に「腹案」 5月配信の原稿で書いた通り、帝国の指導者たちは武力で米国を屈服させられないことは分かっていた。ではどうやって戦争を終わらせるつもりだったのか。一応の「終戦構想」があった。開戦1カ月弱前の1941年11月15日、「大本営政府連絡会議」（主要閣僚と陸軍参謀本部、海軍軍令部の幹部らによる会議）でまとめられた「対米英蘭蔣戦

ちょっとツイートがとびとびでしか読めないのでこの時系列でいいのか、もともとの出典はどこなのか、そもそもなんでこの話題になったか（笑）よくわかんないけど、読んでて面白かったので集めさせてもらった。 https://x.com/kingbiscuitSIU 「(シベリア抑留者の「帰国」に際して)日本共産党は、舞鶴に「共産党事務所」を設け、「駅前仮入党受付」をするとともに、連日機関紙「アカハタ」で熱烈歓迎、入党よびかけのキャンペーンをした。それだけでなく、１９４９年６月、日本共産党中央委員会書記局は各地方組織あてに「帰国兵の歓迎指令書」… pic.twitter.com/bWN6KjKFvw— king-biscuit (@kingbiscuitSIU) May 31, 2024 「１、すべての駅で帰国者を歓迎する。２、列車が通過するさいには赤旗を振る。３、労働組合その他の組織を動員する。４、茶

Published 2024/06/02 12:26 (JST) Updated 2024/06/02 12:43 (JST) 自民党の平井卓也広報本部長は2日のフジテレビ番組で、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたと認めた。「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」とし、法令違反には当たらないと強調した。「恐らく同じことをしている議員はたくさんいると思う。ちゃんとルールをつくるべきだ」と法制化の必要性を指摘した。 自民は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正再修正案に、議員による選挙区支部に対する寄付の税制優遇除外の検討を盛り込んでいる。

1日行われた日韓防衛相会談で、6年前の自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって再発防止策を確認し、問題以降途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流を再開することで一致しました。 ただ韓国側が認めていない事実関係については触れないままとなり、防衛省は交流を通じて連携を強化していく必要性について理解を求めていく考えです。 木原防衛大臣は1日、韓国のシン・ウォンシク国防相とシンガポールで会談し、6年前の2018年に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐって、海上自衛隊と韓国海軍がとりまとめた再発防止策を確認しました。 その上で、この問題以降、途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流などを再開することで一致しましたが、韓国側が認めていない照射の事実関係については触れないままとなりました。 木原防衛大臣は記者団に対し「それぞれの主張は、そのままだが交流の

Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

自民党の平井卓也広報本部長（衆院香川1区）と福岡資麿（たかまろ）参院政策審議会長（参院佐賀選挙区）は30日、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。毎日新聞は両氏が税控除を受けた疑いがあると報じていた。 福岡氏は同日、国会内で記者会見し、2022年に200万円を支部に寄付し控除を受けた事実を認めた上で「法令違反ではなくても好ましいことではない。反省した上で今後は同様の扱いは行わないことを徹底したい」と語った。控除額は67万円で、修正申告して返還したという。党役職の辞任は否定した。

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制させられたとして聴覚に障害がある福岡県の夫婦が国に賠償を求めた裁判で、福岡地方裁判所はこの法律は憲法に違反するとして国に賠償を命じる判決を言い渡しました。 福岡県内に住むいずれも聴覚に障害のある夫婦は、旧優生保護法のもと、結婚の1週間ほど前の1967年に夫が何の説明も受けないまま病院に連れていかれ、不妊手術を強制されたなどとして国におよそ4400万円の賠償を求める訴えを起こしました。 夫は3年前の2021年、裁判の途中で83歳で亡くなり、妻などが裁判を引き継ぎました。 30日の判決で福岡地方裁判所の上田洋幸 裁判長は、夫に残る傷を確認した状況などから不妊手術を受けていたことを認めたうえで、旧優生保護法は憲法に違反すると判断しました。 そのうえで、手術から20年以上がたち、賠償を求められる「除斥期間」が過ぎたなどと国が主張したことについては「国が法律を推進す

自民党の選挙戦では、「表に出さないカネ」が水面下で飛び交ってきた。そうしたカネの原資の一つとして取り沙汰されてきたのが、内閣の要である官房長官が一手に扱う内閣官房報償費（機密費）。ある元官房長官は「選挙に使ったことがある」と打ち明ける。国の施策推進のために予算化されている機密費の選挙への流用は、目的外使用の疑いをはらむ。（4回続きの3回目） 【写真】2019年に計約10億円の政策活動費を受け取った二階氏の領収証 前任長官から引き継がれた「機密費の使い道」　高層ビルが立ち並ぶ東京の都心。あるビルの一室で中国新聞の記者と向き合ったスーツ姿の高齢の男性が、言葉を絞り出すように語り始めた。 この男性は、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部。「どこそこにいくら、どこそこにいくらみたいなのを前任の官房長官から引き継いだ。自分が使うことより『ここへ』と言われて出した感じだった」。赤裸々

For Malcolm and Simone Collins, declining birth rates across many developed countries are an existential threat. The solution is to have “tons of kids,” and to use a hyperrational, data-driven approach to guide everything from genetic selection to baby names and day-to-day parenting. They don’t heat their Pennsylvania home in winter, because heating is a “pointless indulgence”. Their children wear

美容ブームや健康志向の高まりで脱毛や薄毛治療などの自由診療を行う美容クリニックの開業が都市部を中心に相次いでいます。 NHKが情報公開請求などをもとに独自に調査したところ、医師以外の異業種でも参入できる「一般社団法人」として設立された美容クリニックが東京や大阪で数年前から急増し、管理者となる医師の「名義貸し」が疑われるケースがあることがわかりました。 専門家は「行政が事業内容などを定期的にチェックできるような制度を検討していくべきだ」と指摘しています。 目次 美容医療のトラブル急増

自民党の平井卓也広報本部長（衆院香川1区）と福岡資麿（たかまろ）参院政策審議会長（参院佐賀選挙区）が、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。両氏とも派閥からのキックバック（還流）はないが、党執行部メンバーにも税優遇疑惑が波及した形だ。 平井氏は…

パレスチナ国家承認についてテレビ演説するスペインのペドロ・サンチェス首相（2024年5月28日撮影）。(c)Thomas COEX / AFP 【5月28日 AFP】スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は28日、パレスチナ国家の承認は中東和平の実現に「不可欠」な一歩だと述べ、アイルランド、ノルウェーと共に正式にその一歩を踏み出すと述べた。 スペイン、アイルランド、ノルウェーの欧州3か国は同日、パレスチナ自治区を国家として正式に承認する。一方、イスラエルはこの決定について、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）への「報酬」だと非難している。 サンチェス首相は閣議前の短い演説で、パレスチナ国家の承認は「歴史的な正義」であり、「和平実現に不可欠な要件」と主張。「平和な未来、すなわちパレスチナ国家がイスラエル国家と平

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7月7日に投開票がおこなわれる東京都知事選挙は、前回の2020年に続き小池百合子知事の「圧勝」と見られていましたが、27日に立憲民主党の「顔」である蓮舫参院議員が立候補を表明したことで、空気が一気に変わりました。今まで「自民党批判票」を取り込むことによって支持を得てきた小池氏でしたが、4月の東京15区補選を機に「自民党側」とみなされるようになった知事は、どこで何を見誤ってしまったのでしょうか。毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんが、蓮舫氏の出馬表明の裏で、政局の“潮目”を読めなかった政治家・小池百合子氏「変節」の足取りを辿ります。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治

岡山理科大学などを運営する岡山市の学校法人、加計学園は５月２７日に理事会を開き、加計孝太郎理事長（７２）の後任に、加計役（まもる）副理事長を選んだと２８日に発表しました。 加計役新理事長は千葉県柏市出身の４９歳、１９９９年に東洋大学経営学部を卒業後、２００６年にアメリカにあるフィンドリー大学で経営学修士（ＭＢＡ）を取得。英数学館理事長などを経て、２０１１年から学園の副理事長をつとめています。 加計役新理事長は加計孝太郎理事長の長男で、新理事長の任期は６月１日から４年間です。２００１年から２３年余り加計学園グループをけん引してきた加計孝太郎現理事長は新理事長を補佐する学園長に就任します。

小沢氏、立民幹部は「頭おかしい」　パーティー開催問題で批判 時事通信 政治部2024年05月28日18時24分配信 記者団の取材に答える立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝２８日午後、国会内 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２８日、同党が政治資金パーティー禁止法案を衆院に提出しながら一部幹部がパーティー開催を計画していた問題について、「頭がおかしいのではないか。法案を出したのだから、その時点で（開催は）なしなんだよ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 小沢氏はパーティーの全面禁止に反対する立場。この日も「そのこと（パーティー）自体は何も悪いとは思わない」と主張した。 同党では岡田克也幹事長や大串博志選対委員長がパーティーを開催する予定だったが、党内外から整合性を問う声が出たため中止を決めた。岡田氏は２８日の党代議士会で「タイミングか

（ＣＮＮ） イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの難民キャンプを空爆し、少なくとも４５人が死亡、２００人が負傷者したことをめぐり、国際社会から非難の声が高まっている。犠牲者の多くは女性と子どもだった。 イスラエルのネタニヤフ首相は空爆を「悲劇的な過ち」と呼び、イスラエルが事件を調査していると述べた。 ＣＮＮが入手した映像では、キャンプが炎に包まれ、大勢の男女や子どもたちが夜間の襲撃から身を隠そうと必死になっている様子が映し出されていた。子どもたちのものも含む焼死体が救助隊によって残骸から引きずり出されるのが見えた。 この攻撃の数日前には、国際司法裁判所（ＩＣＪ）がイスラエルに攻撃停止を命じていた。複数の人道支援団体は国連安全保障理事会に対し「即時の行動が必要だ」と訴え、裁判所の命令を執行するよう求めている。 国連のグテーレス事務総長は「ガザに安全な場所はない。この恐怖は止めなけれ

Published 2024/05/28 12:01 (JST) Updated 2024/05/28 12:18 (JST) 衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた