自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。

衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。

日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。 鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？　政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。 藤田文武幹事長は６日の記者会見で、動画に関して「映像を取り寄せて精査する」と説明した。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録を政府が優先的に推薦する候補として、国の文化審議会が「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」（奈良）と「彦根城」（滋賀）を選ぶことが３日、分かった。彦根城は推薦前にユネスコ諮問機関が関与して助言する「事前評価」を活用しての登録を目指す。 事前評価は今年から導入された。評価結果が出てから正式推薦するため、これまでの審査プロセスより時間がかかる。 当面は事前評価を受けるかどうか選択でき、飛鳥・藤原は従来プロセスで推薦書を提出する方針。飛鳥宮跡や藤原宮跡、高松塚古墳などで構成するが、一部は国の文化財になっておらず、文化財指定に向けた取り組みが必要になる。このため本年度中の提出は間に合わないとの見方があり、推薦時期は流動的だ。彦根城は事前評価の締め切りの今年９月１５日までに関連書類を提出する方向。

【パリ＝三井美奈】ロシアのウクライナ侵攻直前、プーチン露大統領がマクロン仏大統領と交わした電話の内容が仏国営テレビのドキュメンタリー番組で放送された。マクロン氏が和平実現に向け、ジュネーブでの米露首脳会談の開催を目指したが、プーチン氏の「噓」に乗せられて失敗する様子が明らかになった。 この番組は「大統領、欧州と戦争」の題で、６月３０日に放送された。マクロン氏が各国首脳と会談し、外交解決を目指す姿を密着取材した。 プーチン氏との電話会談は２月２０日、侵攻４日前のもの。マクロン氏の側近が、両首脳の会話を別室で聞く場面をとらえている。 この会談でマクロン氏は、バイデン米大統領は米露首脳会談に応じる用意があると言っていると説明し、プーチン氏に受諾を促した。プーチン氏は「原則同意した」と返答。仏露首脳の側近たちに準備を進めさせようと提案した。 これを受けて、マクロン氏が共同声明を用意させようと言うと

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

河野太郎外相は１日、東京都内で講演し、日露平和条約締結の前提となる北方領土問題に関し、ロシア側に四島返還を求めるつもりはないとの考えを示した。政府が交渉方針を「四島返還」から「二島返還」に変えたとする出席者から四島返還に立ち戻る考えはないかを問われ、「まったく考えていない」と述べた。 河野氏は「７０年も解決できなかった問題を半年で解決できたら、きっとノーベル平和賞をもらえる。（解決は）そう簡単ではないが、しっかりやる」とも語った。 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は昨年１１月の首脳会談で、１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速化させることで合意した。共同宣言には条約締結後の歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の引き渡ししか明記されていない。「二島返還に方針転換」との見方もあるが、政府は交渉方針を明確にしていない。

遺跡や建築物に用いられた木材の年輪幅から伐採年を特定する「年輪年代法」をめぐり、日本でこの測定法を確立した奈良文化財研究所（奈文研、奈良市）が、年輪幅の基礎データの開示を求めた市民団体の情報公開請求に対し、調査研究への支障を理由に不開示としていたことが２３日、関係者への取材で分かった。 測定法の確立からはすでに３０年以上が経過しており、団体側は「研究に支障が生じるとは考えられない」として、近く不開示決定の取り消しを求め、提訴する方針。 年輪年代法は、奈文研の前身である奈良国立文化財研究所の光谷(みつたに)拓実氏が昭和５５年に研究に着手。ヒノキについて、紀元前から約２千年分の年ごとの年輪幅が分かる「暦年標準パターン」を平成２年までに確立。その後、範囲を広げ、現在ではヒノキとスギの約３千年分の年代を測定できるようになっている。 団体が開示を求めたのは採取した木材の年輪を撮影した画像や年輪幅の計

宮内庁と堺市は２７日、世界文化遺産「百舌鳥(もず)・古市古墳群」の一つ、仁徳天皇陵古墳（大山(だいせん)古墳、堺市堺区）の発掘調査を１０月から始めると発表した。発掘調査は古墳の保全を目的とした調査で、平成３０年以来２回目。令和元年７月の世界遺産登録後では初めてとなる。 今回の調査では、前方後円墳の墳丘を二重に取り囲む堤のうち、内側の第１堤の３カ所を発掘し、遺構や遺物の残存状況を確かめる。調査期間は１０月５日から１２月上旬。今後の護岸工事など保全整備のための資料収集が狙いとなる。 ■　墳丘は少しずつ削られている 平成３０年１０～１２月に行われた前回の調査では、第１堤の南側から東側の墳丘前方部に近い範囲で発掘し、１列に並んだ円筒埴輪(はにわ)、石敷きを確認した。今回は調査範囲を広げ、後円部に近い東側から北側を対象とした。 仁徳天皇陵古墳は、墳丘長が４８６メートルある国内最大の前方後円墳。５世紀

将来の首相候補の一人に数えられる河野太郎防衛相は２３日夜、インターネット動画サイトのライブ配信で皇位継承のあり方について「１０００年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断った上で、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。 河野氏は、現在の皇室の状況に言及し「男子のお世継ぎがいなくなったときにどうするのか、考えておく必要はある」と強調。かつては側室制度があったが「この２１世紀になってそうはいかない」とも述べた。 その上で、国民は「毎日国民のことを考え、災害が起きれば（被災者を）勇気づける」といった皇室の姿を支持しているとの見解を示し、「とすると、その皇室のメンバーである（天皇、皇后両陛下の長女の敬宮＝としのみや）愛子さまをはじめ内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか」と自説を述べた。 男系を維持するための旧宮家復帰に関しては、旧宮家は１４００年代に今の天

安倍晋三首相との面会を終え記者団の質問に答える自民党・甘利明税制調査会長＝２日午前、首相官邸（春名中撮影） 自民党の甘利明税調会長は２日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、「ポストコロナ」に向けた新たな国際秩序のあり方を議論する「新国際秩序創造戦略本部」を党本部に設置することを報告した。甘利氏が座長を務め、本部長は岸田文雄政調会長が就く。 甘利氏は面会後、記者団に「日本社会や世界の現システムの脆弱（ぜいじゃく）性を洗い出し、周期的なパンデミック（世界的大流行）や複合的な対応が必要な災害などにどう対処するか、処方箋を書きたい。新しい世界勢力図の中で日本が世界に不可欠な存在だと認められなければいけない」と述べた。 また、「自由と民主主義、法の支配という共通の価値観に世界が収斂（しゅうれん）するのが当然望ましい。単なる米中間の対立構図にならないようにするのが日本の役割という考えは（首相と）共有して

カップルらが等間隔で座ることで知られる鴨川の川岸。宣言解除初の休日となった２３日お馴染みの光景が復活した＝２３日午後、京都市中京区（永田直也撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が京都府など３府県で解除され、初めての週末を迎えた２３日、京都市中心部の鴨川河川敷では、カップルらがソーシャルディスタンスを守って座るお馴染みの光景が戻ってきた。 鴨川の河川敷では、等間隔で座るカップルの姿が風物詩となっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が求められたことから、久しぶりのお目見えとなった。 京都市内の会社員の男性（２３）は「もともと屋外なのでそんなに気にする必要はないだろうけど、お隣とのソーシャルディスタンスには注意した」。一緒にいた保育士の女性（２２）も「久しぶりに表で過ごせて落ち着きます」と仲良さげにほほ笑みあった。

西村康稔経済再生担当相は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した吉村洋文知事について、「何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる」と述べた。吉村氏は自粛解除に向け、「本来は国に（基準を）示してもらいたかったが、示されなかった」と国の対応を批判していた。 西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した。

朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ　ｉｎｄｅｘ，　ｎｏｆｏｌｌｏｗ，　ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える　上」に掲載された

自分の死亡届を市役所に提出したとして、茨城県警取手署は２８日、有印私文書偽造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで、同県守谷市百合ケ丘の無職、片見英貴容疑者（４１）を逮捕した。容疑を認めている。同署が動機などを調べている。 逮捕容疑は、自らが死亡したという死亡診断書と死亡届を偽造し、１月２３日午後９時ごろ守谷市役所に提出。戸籍に嘘の記録をさせようとしたとしている。 同署によると、死亡届に空欄部分が多いことを職員が不審に思い、同署に通報していた。

福岡市博多区の仲島遺跡で、２世紀前半（弥生時代後期）に中国・後漢で製作されたとみられる銅鏡が完全な形で見つかった。市によると、弥生後期の銅鏡が割れていない状態で発掘されるのは珍しく、福岡平野では初めてという。 銅鏡は直径１１・３センチで「内行花文鏡（ないこうかもんきょう）」と呼ばれるタイプ。コウモリのような文様に、子孫繁栄を意味する「長宜子孫」の４文字が施されている。さびもなく、鏡面に物がかすかに映るほど状態が良かった。 中国の歴史書「後漢書」には、１０７年に倭国（日本）が奴隷を献上したとの記述があり、市は銅鏡と時期が重なることから「大陸との交流を考える上で貴重な資料だ」としている。 今年４月、弥生時代後期の土器と一緒に捨てられたような状態で出土した。 出土した銅鏡は１２日から来年４月１日まで福岡市博物館（同市）で展示される。