豊洲市場（東京・江東）を中心とした東京都中央卸売市場の財政悪化が続いている。2024年度は経常収支が127億円のマイナスを見込むなど大幅赤字が続く。豊洲開設の費用に加え、市場取扱高の減少という構造的な要因も大きい。市場参加者からの「家賃」にあたる施設使用料の引き上げも現実味を帯びる。「市場で仕事をしている人なら皆が分かっていることですよ」。豊洲市場で卸売りを手がける企業の担当者は淡々と話す。都

角川ドワンゴ学園が運営する「N/S高」が教育業界での存在感を高めている。通信制高校としてオンラインでの学びなどが受け、2校合計の在籍生徒数は3万人が目前に迫る。海外大の合格者数は全国2位に。少子化の中でも生徒数を伸ばし続ける「ネットの学校」の人気の理由を探った。5月下旬、東京・新宿にある「N/S高新宿代々木キャンパス」の教室では、約100人の生徒がグループワークに取り組んでいた。「私はデザイ

電力を使わずに海水から真水を得る海水淡水化の技術が日本で生まれている。核融合発電を目指すEX-Fusion（エクスフュージョン、大阪府吹田市）は東京工業大学と電力をほぼ用いずに水を得る新たな技術の実用化を目指す。生活に必要な水を確保できていない人は20億人にのぼる。日本の環境技術が世界の水不足の解決につながる。「実用化へと踏み出せる段階にきている。徐々に水の生産量を大きくしたい」。東工大ゼロカ

【北京=共同】中国に2019年に一時帰国しスパイ容疑で拘束された北海道教育大の袁克勤・元教授が、反スパイ法違反の罪で懲役6年の実刑判決を受けていたことが14日分かった。関係筋が明らかにした。習近平（シー・ジンピン）指導部が反スパイ法改正などで「スパイ」の取り締まりを強化する中、中国駐在の日本人のほか、日本の教育機関で研究活動に携わる中国人の拘束が相次いでいる。最近では神戸学院大の胡士雲教授が

建設会社の倒産が止まらない。帝国データバンクによると、2023年の倒産は全国で約1700件。22年比38.8%増で、前年比ではリーマン・ショックに見舞われた08年（17.3%増）を上回った。背景には人手不足と資材価格の高騰がある。工事の採算が大幅に悪化し、大手ゼネコンの清水建設でさえも24年3月期は上場以来初の営業赤字に転落する見通しだ。この危機的状況に、2つの2024年問題が追い打ちをかけ

【ウィーン=田中孝幸】東欧・カフカス地域のジョージアの議会は14日、外国から一定の資金提供を受ける団体を事実上のスパイとみなす法案を可決した。2012年にロシアのプーチン政権が制定した法律と類似する内容で、強権的と批判される現政権の親ロ路線が鮮明になった。法案には親欧米派のズラビシビリ大統領が拒否権を行使する可能性があるが、その場合も議会の再可決を経て月内にも制定に至る見通しだ。米欧は現政権

【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政

理化学研究所の寺尾知可史チームリーダーらは3000人以上の日本人のゲノム（全遺伝情報）データを解析し、日本人の祖先には大きく3つの系統が関わっているとの研究成果をまとめた。日本人の祖先は縄文人と弥生人の大きく2系統としてきた定説の修正につながる可能性がある。研究チームは、東京大学や理研が運営する日本人の遺伝情報のデータベース「バイオバンク・ジャパン」を使って、北海道から沖縄までの全国7地域から

【ハノイ=新田祐司】ベトナムのホーチミン市人民裁判所は11日、巨額横領や贈賄の罪に問われていたチュオン・ミー・ラン被告に死刑判決を下した。ラン被告は支配下にあったサイゴン商業銀行（SCB）から約304兆ドン（約1兆9000億円）を横領したという。ラン被告が判決を不服とし、控訴する可能性がある。不動産会社バン・ティン・ファット（VTP）の会長だったラン被告は2022年に逮捕された。SCBから不正

三越伊勢丹は3月から、自社のオンラインストアで人工知能（AI）モデルの活用を始めた。AIモデルの制作技術をもつ企業と協業し、アパレル企業などに向けた撮影サービスも提供している。AIモデルは人を起用するより、コストを抑えて効率的に着用画像を作ることができる。電子商取引（EC）販売を強化したいアパレル企業の需要をつかむ狙いだ。3月下旬、三越伊勢丹のECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で、伊勢丹

政府は1日、NTTに課している研究成果の開示義務を撤廃するNTT法改正案を閣議決定した。NTTの研究開発を後押しし国際競争力の強化につなげる。現在は経営参加を禁じている外国人役員は全体の3分の1未満まで認める。NTT法のあり方を巡っては改正案の付則に「廃止を含め検討」と明記した。外国人役員は取締役と監査役を認め、代表取締役は除く。外国人によるグローバルで多様な観点を経営に反映しやすくする。

22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算

2日の東京株式市場で、日本テレビホールディングス(HD)株の終値が前日に比べ400円（22.8%）高の2151円となり、値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。1日、同社が6月の定時株主総会での定款変更で、株主名簿への記載を拒否した外国人株主が配当を受け取れるようにすると発表したことを受け、買いが入ったとみられる。放送法などは放送持ち株会社や放送事業者について外国人株主の議決権比率を20%未

能登半島地震では最大約4メートルの隆起が発生した。石川県は21漁港が隆起被害を受けたと公表。地震前後の画像を比較したところ、そのうち少なくとも13の漁港内で隆起が確認できた。日本経済新聞は被害が大きかった黒島漁港の上空約1500メートルから撮影した写真で3Dモデルを生成。専門家にポイントを聞いた。映像　隆起被害を3D検証船が出入りできない港もあり、漁業への影響は深刻だ。なかでも被害が大きかっ

【ニューヨーク=弓真名】米ニューヨーク市のアダムズ市長は4日、テキサス州から3万人超の移民を運び、ニューヨーク市に金銭的な負担を与えたとして、輸送にかかわったバス会社らを提訴したと発表した。市当局は損害賠償として移民の受け入れにかかった約7億800万ドル（約1000億円）の支払いを求めている。ニューヨーク市は、移民の受け入れにかかる費用をニューヨークに転嫁するという「邪悪な意図」をもって移民を

法務省は26日、不動産を相続したことを知ってから3年以内の登記が義務となる新しい制度の認知度調査の結果を公表した。制度を「全く知らない」「よく知らない」と答えた人は67%にのぼった。制度が始まる2024年4月1日まで100日を切ったが、あまり浸透していない。調査は23年8月にした。インターネットで20代以上の本人や配偶者、親が不動産を所有している男女計1万4100人から回答を得た。申請しない

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

東京都は私立高校を含む全ての高校の授業料を2024年度から実質無償化する方針を固めた。現在は世帯年収の目安が910万円未満の世帯を対象に授業料を助成しているが、所得制限を撤廃する。小池百合子知事は5日開会した東京都議会で「高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出し、スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートする」と表明した。編成中の24年度予算案に向けて無償化の制度の詳細を

【シリコンバレー=渡辺直樹】米新興オープンAIの最高経営責任者（CEO）を突如解任されたサム・アルトマン氏が、人工知能（AI）の新会社の立ち上げを計画していることが18日、明らかになった。退職する技術者も出ており、内部崩壊を恐れ投資家からは解任決定を撤回するよう求めているほか、取締役会がアルトマン氏復帰について協議しているとも報じられている。新会社設立の検討については、米メディアのジ・インフォ