【読売新聞】 自動車・二輪車メーカー5社による量産に必要な認証「型式指定」の不正申請に絡み、国土交通省が、トヨタ自動車で判明した不正行為6事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む62か国・地域が採用する「国連基準」にも反する
【読売新聞】 自動車・二輪車メーカー5社による量産に必要な認証「型式指定」の不正申請に絡み、国土交通省が、トヨタ自動車で判明した不正行為6事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む62か国・地域が採用する「国連基準」にも反する
NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2422人で、49%にあたる1192人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21%と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が48%、「支持する政党の内閣だから」が22%、「人柄が信頼できるから」が13%などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が49%、「実行力がないから」が24%、「人柄が信頼できないから」が
おそらく、まだまだ様々な分野において「歪み」が見られるようになるだろう さて、パナソニックは「2030年度末までに売上高を3倍に、バッテリーの生産能力を4倍に」引き上げるという目標を打ち出していたものの、今回その目標を撤回すると発表。 これは主に北米におけるEV需要の減速、そしてもっともそのあおりを受けるであろうテスラの状況を考慮してのことである、と報じられています。 パナソニックは現在テスラとの提携によって米国に2つの工場を建設しており、1つはネバダ州、もう1つはカンザス州にて建設中ですが、3月に予定されていた「第三の」工場建設計画の発表は行われておらず、つまりは3月の段階から”雲行きが怪しくなっている”ことを察知して計画の変更を検討していたのかもしれません。
国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13%減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域
繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8%が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7%で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4%ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2% ▽70代以上が19.1%となっています。 客から
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住宅地などにあって日常的に利用され、道幅も狭いいわゆる「生活道路」について、警察庁は、車の法定速度を現在の原則、時速60キロから、一律、時速30キロまで引き下げる方針を固め、法令の改正手続きを進めることになりました。 住宅地や商業地にあって、歩行者が日常的に利用し、道幅も狭いいわゆる「生活道路」では、標識や歩道の整備、構造物の設置など、さまざまな交通事故防止の対策がとられていますが、法定速度は現在、速度規制の標識や標示がある場所を除き、ほかの道路と同じ、原則、時速60キロとされています。 生活道路にスピードを緩めず進入する車による交通事故が依然、各地で発生している一方、標識を設置するなどの対策には財政上の負担も伴うことから、警察庁は生活道路の法定速度を、一律で時速30キロまで引き下げる方針を固めました。 ただ「生活道路」には、法律上の明確な定義がないことから、警察庁は、センターラインや中央
古谷はXで「この度、私、古谷徹は週刊文春の取材を受けました。私が犯してしまった大きな罪についてお詫びとご報告があります。私は、あるファンの女性と昨年9月まで4年半という長い期間不倫の関係にありました」と報告。 「まっすぐに応援してくれる彼女に惹かれ、浅はかにも自分からコンタクトをとり関係が始まりました。そのお付き合いの中で一度口論になり思わず手をあげてしまったこともありました。大人として人間として最低の行為でした」と説明した。 「また、妊娠中絶させてしまうという許されない過ちも犯してしまいました。心身共に相手の女性を深く傷つけてしまったことを本当に、本当に申し訳なく思って おります。私を長年、応援してくださったファンの皆様方の信頼を裏切り、失望させ、傷つけ、キャラクターを汚してしまったこと、謝っても謝りきれません。全ての関係者の方々の信頼をも裏切り、大変なご迷惑をお掛けすることになってしま
TOPフォーカス「情報 I・II」を学んだ高校生の技術レベルってどのくらい? 元エンジニア校長にホントのところを聞きました【フォーカス】 「情報 I・II」を学んだ高校生の技術レベルってどのくらい? 元エンジニア校長にホントのところを聞きました【フォーカス】 2024年5月22日 工学院大学附属中学校・高等学校 校長 中野 由章 芝浦工業大学大学院工学研究科修了(電気工学専攻)。日本アイ・ビー・エム大和研究所を経て、1993年から教職の道へ。三重県立尾鷲工業高等学校や大阪電気通信大学など、多様な機関で教鞭を執り、教育と情報科学を専門分野として研究を重ねる。2021年より現職。情報処理学会の初等中等教育委員会委員長も務める。愛称は、日本IBM時代に同僚に付けられた「ジョニー」。明確な由来はない。 工学院大学附属中学校・高等学校 高校における情報教育のあり方が、大きく変わろうとしています。20
Dai MIKURUBE @dmikurube むかし実際、プログラミングを始めた人に「"文字列" の 42 と "整数" の 42 ってなにが違うんですか? そのまま足し算とかしようとするとエラーになるんですけど、でも 42 って書いてあるんだから足せればよくないですか」と聞かれてわりと回答に詰まった記憶がある。それできる言語も実在するしな… 2024-05-19 01:01:26
江崎グリコの基幹システム障害に伴い、同社子会社の4工場で牛乳・乳製品など冷蔵商品の製造停止が長期化し、産地に懸念が広がっている。例外的に製造を続ける学校給食用牛乳に加え、4月末から病院や児童施設向けの牛乳製造も再開したが、全体に占める分量は少ない。それ以外の商品の製造再開は6月中を見込み、産地関係者は「牛乳消費量や酪農家の手取りへの影響がないようにしたい」と対応に追われる。 先月14日からの冷蔵商品の出荷停止に伴い、同社は他社での委託加工による生乳の完全処理に努めている。指定生乳生産者団体は配乳計画を変更するなど取引先と連携し、生乳廃棄を防いでいる。 九州生乳販連を通じて佐賀県全酪農家の生乳を同社佐賀工場に出荷するJAさがは、酪農家の不安の声に対して「安心して今まで通り搾ってほしい」と呼びかける。生乳生産量への影響はないという。「牛乳消費がこれ以上落ちないことが大切。今後気温が上がり、需要
同僚女性の飲み物にみだらな嫌がらせをしたなどとして、岡山県警が器物損壊と建造物侵入の疑いで住宅メーカー岡山営業所(県南部)の派遣社員だった20代男性を書類送検したことが13日、捜査関係者への取材で分かった。交流サイト(SNS)に自らが投稿した嫌がらせ行為の画像が摘発のきっかけになったという。 捜査関係者によると昨年夏以降、同僚とみられる女性の飲料入りコップや蜂蜜の容器に自分の体液を入れたり、職場の女性トイレに忍び込んだりする画像がSNSに投稿され、今年に入り一気に拡散。画像の隅に写り込んだ付箋に男性が当時勤務する営業所の住所が記されていたことなどから内部による行為との見方が広がり、県警に通報が寄せられていた。 書類送検容疑は昨年8月から今年2月にかけ、みだらな嫌がらせ行為を繰り返すなどした疑い。容疑を認めているという。書類送検は10日付。 住宅メーカーはSNS上での指摘を受けて2月中旬、匿
最後の1日も大量の荷物を運んだ男性。「無念さはあるが、組合を結成し、正しいことを主張できた。悔いはない」と話した=長崎市内 インターネット通販大手アマゾンジャパン(東京)の荷物を長崎・諫早エリアで運ぶフリーランス(個人事業主)の配達員ら十数人が8日、契約を解除された。労働環境改善を求めて労働組合を結成し、ストライキも決行した50代の男性配達員は「露骨な組合員切りだ」と無念の表情を見せた。 時折雨がぱらつく8日の長崎市内。男性は「amazon」と書かれた段ボール箱を黙々と届け続けた。「雨の日は置き配の荷物にビニールをかぶせなきゃいけない」と苦笑い。一日で計188個の荷物を夜9時前に配り終えた。 男性は労働組合、東京ユニオンのアマゾン配達員組合長崎支部を、2022年9月に仲間と結成。役員として活動してきた。 男性らアマゾンの商品を扱うフリーの配達員が契約する2次下請け企業(埼玉県川口市)に対し
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