中東に広く居住するクルド人は、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。その地域はイラン、イラク、シリア、トルコと広い。トルコでは、長年クルド人に対する同化政策が続く。弾圧を逃れようと、日本に逃れる人々が増え始めたのは約３０年前だ。 日本ではそのころから埼玉県川口市周辺に住み着く人が多い。日本で難民認定を申請するが、認められるケースはほとんどない。在留資格のない仮放免となった場合、本来就労は禁じられているが、生きていくためには働かざるを得ない。 彼らの大半がなりわいにしているのが建物の解体業だ。クルド人はどのように日本社会で暮らし、地域に根付いてきたのか。解体業で働く人々を食で支え、日本社会との交流窓口にもなっている料理店を通じ、在日クルド人の歴史や思いを探った。（共同通信＝赤坂知美） ▽パイオニアのクルド人に「そもそも」を聞く 埼玉県越谷市の住宅や田んぼが広がる中に、クルド料理店の「ＳＫＹ　

茨城県つくば市で昨年４月、高熱を出して震え続ける当時３歳の男児について、駆け付けた救急隊がけいれんではなく緊急性は低いと判断し、搬送を見送った。男児はその後、けいれんで発症する急性脳症と診断され、重度の知的障害を負った。 家族は「搬送していたら、結果は違ったのではないか」と、今も苦しんでいる。市は第三者委員会を開き、当時の対応を検証中だ。 乳幼児は自分で体調の異変を説明しきれない。専門家は救急現場での判断の難しさを指摘し、訓練を積む必要性を訴えている。（共同通信＝鶴原なつみ） ※記者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

長崎市でアマゾンジャパンの商品を扱うフリーランスの配達員が、下請け会社の一方的な契約打ち切りで失業の危機にあるとして、8日にストライキを実行すると会社側に通告したことが2日、配達員が加入する「東京ユニオン」への取材で分かった。30～40人が参加予定で、長崎市での配達に支障が出る恐れもある。 ユニオンによると、長崎市の配達員が契約する埼玉県川口市の2次下請け運送会社に対し、横浜市にある1次下請けの運送会社が昨年12月、アマゾンの商品配達の委託契約を今年4月上旬で打ち切ると通告した。 約50人が仕事を失う恐れがあり、ユニオンは1次下請け会社に直接契約などを求めたが応じる姿勢はないという。

Published 2023/05/05 18:26 (JST) Updated 2023/05/05 23:01 (JST) 埼玉県立高校で4月から1人1台タブレット端末の活用が始まった。タブレット端末の購入を公費とするか個人負担とするかは都道府県ごとに異なるが、県教育局は2021年12月に個人負担の方針を決めた。一方、生活困窮世帯などの支援団体には、入学を前に保護者から「個人で購入することを知らなかった」と思わぬ出費に戸惑いの声が多く寄せられたという。各校には購入が難しい生徒のための貸し出し用端末が用意されているが、22年度に先行導入した高校での貸し出し数はごくわずかだった。 新年度から長女（15）が県西部の県立高校に入学した女性（41）は、タブレット端末の購入を3月下旬に入学資料で知った。どのような授業に使うのか、子どもの自由に使っていいのか、詳しい説明はなかったという。娘は学校を休

Published 2022/12/29 16:51 (JST) Updated 2022/12/29 17:51 (JST) 50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。 同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。 20年は、男性は東京（32.15％）が最高。埼玉（30.24％）、神奈川（30.07％）が続き、首都圏が高かった。女性は東京（23.79％）、高知（21.13％）、大阪（20.60％）の順だった。

Published 2022/11/08 17:46 (JST) Updated 2022/11/08 22:36 (JST) 小田急線の駅で緊急装置を勝手に操作し、発車直前の電車ドアを開けて乗り込んだとして、神奈川県警は8日、威力業務妨害容疑で会社員を逮捕した。捜査関係者によると、東急電鉄運転士で、遅刻しそうだったため、開けた疑いもある。

マスク姿で東京・渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たち。ビルの電光掲示板には新型コロナウイルスの国内新規感染者が20万人を超えたことを伝えるニュースが表示されていた＝23日午後6時27分 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は27日、日本の新型コロナウイルスの新規感染者が24日までの1週間で96万9千人超に上り、世界最多だったと発表した。日本ではオミクロン株の新たな派生型「BA・5」による「第7波」の勢いが続いている。 世界全体の感染者数は660万人超で、国別の感染者は米国が約86万人、ドイツが約57万人、イタリアが約53万人、フランスが約51万人と続いた。一方、死者は米国が最多で約2600人、ブラジルが約1400人だった。日本の死者は272人。 WHOのテドロス事務局長は27日「パンデミックは終わりには程遠い」と強調した。

Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

Published 2022/06/28 07:28 (JST) Updated 2022/06/28 09:16 (JST) 【ニューヨーク共同】米南部ジョージア州アトランタのサンドイッチ店で26日、注文した商品に「マヨネーズが多すぎる」と怒った客の男が、口論になった末に女性店員2人を銃撃する事件があった。26歳の店員が死亡し、24歳の店員が重体。警察は数時間後、店の近くにいた容疑者の男（36）を逮捕した。米メディアが27日、伝えた。 店員はいずれも今月働き始めたばかりだった。事件当時、重体となった女性の5歳の息子が店内におり、一部始終を目撃していたという。 店の共同経営者は「マヨネーズが多いというささいな理由で発砲する人がいるのは心が痛む」とやるせない思いを吐露した。

「ＡＶ出演は性的搾取」気付くまでに何年もかかった。“生きるため”に契約する女性たち、新法案で被害救済できるのか アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害の救済に向けた新法が、国会で議論されている。きっかけは今年４月の成人年齢引き下げによって、１８、１９歳が契約を取り消せなくなり、１０代の被害増加が懸念されたこと。これまでほとんど議論されてこなかった問題だけに、被害救済に向けて「前進」と歓迎する声も上がる。法案の柱は「年齢や性別を問わず、映像公表後も１年間は無条件で契約解除できる」ことだ。 ただ、はたしてこの内容で救済できるのか。虐待や貧困、性暴力から抜け出すため、生きるために契約したものの、出演後も苦しみ続ける女性は多い。「自己責任」と言われ、出演が被害だったと認識するまで何年もかかるケースもある。被害に遭った女性２人に経験を聞くと、福祉などの支援からこぼれ落ちる実態も見えてきた。（共同通信＝川南有

Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。

バンダイナムコグループは29日、人気アニメ「機動戦士ガンダム」のファンが交流するインターネット上の仮想空間「メタバース」の開発を始めたと発表した。秋に試験的に始動し、2025年の本格稼働を目指す。自作のガンダムのプラモデル「ガンプラ」をカメラで取り込み、戦わせる機能などを採り入れる。 仮想空間は、ガンプラやアニメ、ゲーム、音楽などカテゴリーごとの「コロニー」と呼ばれる区画に分ける。ファンはスマートフォンなどで自身の分身となるキャラクターを操作し、各コロニーでコンサートやゲーム、買い物、他のファンとの会話などを楽しめる。

Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。

自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は10日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。 同時に「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調。その上で「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」とも語った。

東京都武蔵野市は4日、東京五輪・パラリンピック期間中に市内の井の頭公園で都が開設する予定の競技中継会場「ライブサイト」について、新型コロナウイルスの感染状況を考慮して中止を求める要望書を都に提出した。

【ロンドン共同】英BBC放送電子版は25日、米国による日本への渡航中止勧告が「ガイアツ（外圧）」となって、東京五輪の中止につながるよう多くの日本人が願っているとの見方を伝えた。 日本特派員の記事は、渡航中止勧告が「米国代表団の東京五輪出場取りやめにつながることを多くの日本人が期待している」と指摘。日本人の多くが五輪の中止を望んでおり、米国代表団が辞退すれば日本政府は開催断念を強いられるとみられていると紹介した。 さらに、米国オリンピック・パラリンピック委が五輪出場に影響しないとの見解を示したことに「（開催に反対する日本人は）落胆しているようだ」と伝えた。

東京都は1日、渋谷、原宿、新宿駅周辺で若者計480人に、不要不急の外出を避けるよう求められている中で外出した理由などを尋ねた調査結果を公表した。選択肢で一番合っているものとして「マスクをしているから大丈夫」を選んだのが160人で最多、次いで「皆も外出している」が73人だった。 調査は緊急事態宣言下でも人出が減らない要因を分析するため、4月30日に実施。主に30代までを対象に、2人以上のグループにアンケートで回答を得た。外出理由は他に「若い人は感染しづらく軽症で済む」が12人。「その他」が235人で「もともと予定を入れていた」とする回答もあった。