外来生物のヒアリ。 7年前に国内で初確認されて以降、毎年、主要な港を中心に発見され、定着を防ぐための対策は待ったなしと言われる。 そんな中、ヒアリを撃退する“救世主”の効果を確かめるための実験が台湾で実施された。 使われたのは、日本人にとって馴染み深い「わさび」の成分。 台湾で導入が進む対策とともに、ヒアリ対策の最新研究を追った。 （科学文化部・島田尚朗） 「ヒアリ」は南米が原産の外来アリ。 赤茶色で、体長は2ー6ミリほど。 腹部の先端に毒針を持ち、刺されるとまるで火傷したような痛みを感じる。 最悪の場合、死にいたることもあるとされる。 日本では去年、「要緊急対処特定外来生物」に指定された。 蔓延した場合に、著しく重大な被害や支障が、生態系や私たちの生活に及ぶおそれがあり、発見した場合に検査や防除などの拡散を防止するための措置を緊急に行う必要がある。 彼らは海外で積み込まれた日本行きのコン

16日午後4時過ぎ、東京杉並区にあるJR阿佐ケ谷駅の構内の架線に布団が引っかかっているのを、電車の運転士が発見しました。 JR東日本によりますと、布団は縦1メートル80センチ、横1メートルほどの大きさで、JR中央・総武線の各駅停車の東京・三鷹駅と千葉県の千葉駅の間の上下線で運転を見合わせ、撤去作業が行われました。 電車はおよそ30分後の午後4時39分ごろに運転を再開し、JR東日本によりますと、乗客およそ5000人に影響がでたということです。

「この水族館、なんか古いな」 水族館が大好きな小学生の娘と一緒に、とある水族館に足を運んだ時に私の頭をよぎった印象です。 気になって調べてみると、各地の水族館が“老い”という課題に直面している現実が見えてきました。 （おはよう日本記者 高橋謙吾）

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか

大手の精密機器メーカーや建設会社などが出資する東京のベンチャー企業「スペースワン」が和歌山県串本町に整備したロケット発射場で、13日午前11時すぎ独自開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機が打ち上げられました。 情報収集の実証研究を行う政府の小型衛星を搭載していて、軌道への投入が成功すれば民間単独としては国内で初めてとなると注目されていました。 計画ではおよそ50分後に高度500キロで地球を回る軌道に衛星を投入する予定でしたが、ロケットはおよそ5秒間上昇した後に爆発し打ち上げは失敗しました。 「カイロス」には飛行の経路や内部の機器などの異常を検知して機体をみずから破壊する機能が備わっていて、今回、この装置が作動して飛行を中断する措置がとられたということです。 企業は対策本部を設置し、ロケットから送られたデータを分析するなどして詳しい原因を調べています。 発射場では爆発した機体

宅配代行サービス大手の「ウーバーイーツ」は、自律走行するロボットを6日から都内の一部の地域で導入すると発表しました。国内では、配達員の不足などを理由に撤退の動きも相次ぎ、各社が事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。 ウーバーイーツが5日公開したのは、6つの車輪がついた自律走行する小型のロボットで、6日から東京 日本橋のエリアの2つの店舗に導入されます。 導入は、アメリカに続き世界で2か国目となります。 注文した人が建物の入り口まで受け取りに行く形でサービスを開始し、将来的にはほかの地域に広げることも目指すとしています。 雨の日など配達員が少ない場合でもロボットが対応でき、配達のスピードなど利便性の強化につなげたいとしています。 Uber Eats Japanのアルビン・ウー マーケットオペレーションディレクターは「2024年問題などの人手不足を補完するものとしてロボットはますます重要

能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け

イスラエル軍がガザ地区でイスラム組織ハマスに対して攻勢を強める中、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、イスラエル軍がハマスの軍事拠点とみている地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は12日、イスラエル側から説明を受けたアメリカ政府当局者の話として、イスラエル軍がガザ地区のハマスの地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 イスラエル側によると、地下トンネルは、ハマスがロケット弾などの軍事物資を保管し、指導者が部隊の指揮を行う軍事拠点にしているということです。 アメリカ政府当局者によると、イスラエル軍は7つあるポンプを使って数週間かけて海水を注入しトンネルを浸水させる作戦だということです。 ただ、地下トンネルはおよそ480キロにもおよび、頑丈な扉も設置されていることから、この作戦が有効かどうかはイスラエル

東京 世田谷区は、来年の3月と4月に、ふだんは200円かかるコンビニでの住民票の写しなどの交付を10円にして、区役所窓口の混雑緩和につなげたいとしています。 世田谷区によりますと、毎年3月と4月は引っ越しに伴う転出や転入手続きが集中し、区役所や出張所の窓口が混雑します。 区は窓口の混雑を緩和するため、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票の写しなどの取得を進めてもらおうと、コンビニで取得する際の手数料を大幅に下げることを決めました。 具体的には、ふだん▽窓口で1通300円、▽コンビニで1通200円となっている手数料について、来年3月と4月にかぎり、コンビニでは1通10円にします。 世田谷区は「今後、説明動画なども作成し、マイナンバーカードを持っている人には安く、利便性もあるコンビニ交付の利用を呼びかけ、窓口に来る方の待ち時間の短縮につなげていきたい」と話しています。

岸田総理大臣は23日夜、総理大臣公邸の居住スペースの設備に不具合が生じたため、急きょ、近くのホテルに宿泊しました。 岸田総理大臣は23日夜、皇居で行われた新嘗祭に参列したあと、午後8時に総理大臣公邸に戻りましたが、およそ1時間半後の午後9時半すぎに公邸を出て、同じ永田町にある近くのホテルに移動しました。 政府関係者によりますと、公邸の居住スペースの設備に不具合が生じ、修理が必要なため、ホテルに宿泊することにしたということです。 具体的な理由については「安全上の理由から言えない」としています。 総理大臣公邸は昭和4年に建てられた前の総理大臣官邸を改修したもので、平成17年から公邸として使われています。

生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが

イスラエルの閣僚のひとりがラジオのインタビューでパレスチナのガザ地区に核爆弾を投下するべきかを問われ「選択肢のひとつだ」と述べ、イスラエル国内から批判の声が上がっています。 発言をしたのはイスラエルの極右政党「ユダヤの力」からネタニヤフ政権に入閣しているアミハイ・エリヤフ エルサレム問題・遺産相です。 イスラエルのメディアによりますとエリヤフ氏は5日、ユダヤ教超正統派のラジオ局に出演した際「我々はナチスに人道支援を行うつもりはない。ガザ地区にハマスに関わっていない者などいないからだ」と述べ、人道支援を行うべきではないと持論を展開しました。 これを受けてラジオ番組の司会者から「そうであれば、核爆弾を使うべきだと考えるか」と問われ「それは選択肢のひとつだ」と述べました。 さらに司会者が「ガザ地区に240人以上の人質がとられていてもか」と問うと「彼らの帰還を願っているが、戦争には代償も伴う」と述

新型コロナウイルスの感染後、症状が長引く人では、ストレス反応に関わるホルモンが減少するなど、血液中の物質に特定の変化がみられるとする研究成果を、アメリカの研究チームが発表しました。研究チームは新型コロナの「後遺症」の正確な診断や治療法の開発に応用できるとしています。 この研究は、アメリカ イエール大学の岩崎明子教授らの研究チームが、科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。 研究チームは、 ▽新型コロナに感染したあと、けん怠感や息苦しさなど、何らかの症状が長引く「後遺症」が1年以上ある人と ▽感染後、後遺症がない人 ▽感染しなかった人など、 合わせて268人の血液成分を分析しました。 その結果、後遺症がある人たちでは、血液中にあるB細胞やT細胞と呼ばれる特定の免疫細胞が増加していたほか、体内で潜伏していたヘルペスウイルスが活性化するなどの変化が確認されたということです。 さらに、後遺症がある人

「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店

女性は1泊2日の登山ツアーに参加してガイドらと10人余りで白馬岳などを縦走し、2日目、山頂から下山するため「白馬大雪渓」に向かう途中に、崩れやすい岩が多い登山道でよろけて転倒し、10メートルほど滑落しました。 全身を強く打ったうえ頭から出血していたため自力で下山できなくなり、要請を受けて出動した救助隊員などに背負ってもらって下山したということです。 救助された女性 「コロナ禍の間は登山に行くのを控えていて、外出自粛期間が終わり、行きたかった山にようやく行ったものの、体力がかなり落ちていると感じました。行動時間が長く疲れが出て、集中力が落ちていたのだと思います。自分の体力に見あったツアーを選択すべきでした。幸い命に関わる事故にならず軽いけがですみましたが、多くの方のお世話になりご迷惑をかける結果となり、自分自身の一瞬のミスの重さを感じています」

糖尿病に対する誤解や偏見を払拭（ふっしょく）しようと「日本糖尿病協会」などは、糖尿病の新たな呼称として英語の病名に基づいた「ダイアベティス」とする案を発表しました。 これは、22日に専門医などの団体、日本糖尿病学会と医師や患者で作る日本糖尿病協会が会見を開いて発表しました。 糖尿病は血糖値が高い状態が続いて、悪化すると腎臓病や失明、神経障害などにつながる病気で、国内の患者はおよそ1000万人に上るともされています。 2つの団体では、現在の糖尿病という病名は、 ▽糖が尿に出ない患者も多く症状を正確に表していないうえに ▽「尿」ということばが不潔なイメージにつながり誤解や偏見を生んでいるなどとして、新たな呼び方を検討していました。 その結果、学術的に正しく、国際的にも受け入れられやすいことなどから英語の病名をカタカナにした「ダイアベティス」とする案でまとまったということです。 一方で、病名自体

気象庁の検討会が「異常気象」と指摘したこの夏、日本の平均気温は平年と比べて1.76度高く、気象庁が統計を取り始めてからの125年間で最も高くなったことが分かりました。日本近海の海面水温も過去最高となり、地上も海も最も暑い夏だったことがデータから裏付けられました。 地上も海も記録的な高温 気象庁は1日、ことし6月から8月のこの夏の天候のまとめを発表しました。 それによりますと、ことしの夏の平均気温は平年と比べ1.76度高くなりました。 夏の平均気温としては1898年の統計開始以降、これまで最も高かった2010年の1.08度を大きく上回り、この125年間で最高となりました。 特に北日本では高温の傾向が顕著で、平年を3度上回りました。 各地で相次いだ猛暑は夜間にも影響し、先月10日には新潟県の糸魚川市で最低気温が31.4度と歴代の全国1位を更新するなど、全国248地点で最低気温が最も高くなりまし

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。 関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。 報告書

14日午前、秋田県能代市で行われた小型ロケット「イプシロン」の改良型「イプシロンS」の燃焼試験の途中で爆発が起き、炎が上がりました。 JAXA＝宇宙航空研究開発機構は原因究明を急ぐ考えですが、来年度に予定している初号機の打ち上げのスケジュールが遅れる可能性もあるとしています。 「イプシロンS」は日本の主力ロケットのひとつで、これまで運用されてきた固体燃料式の小型ロケット「イプシロン」の改良型としてJAXAなどが開発を進めています。 秋田県能代市のJAXA能代ロケット実験場で、14日午前9時から「イプシロンS」のエンジン部分にあたる二段目のロケットの燃焼試験が行われました。 試験の開始直後は、炎と共に煙が勢いよく噴射しましたが、およそ1分後にボンという爆発音が聞こえて施設の一部が吹き飛びました。 その後、炎と黒い煙が上がりました。 消防が消火にあたり、およそ2時間後に火は消し止められ、警察に

自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな