先月、大阪 東大阪市の住宅で94歳の女性が意識不明の状態で見つかり、その後死亡した事件で、警察は女性に殴るなどの暴行を加えて死亡させたとして、長男の58歳の弁護士を傷害致死の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、大阪弁護士会に所属する弁護士で大阪 東大阪市の高田豊暢容疑者（58）です。 先月12日ごろから20日の未明までの間に、東大阪市衣摺の自宅で同居する母親の高田悦子さん（94）に素手やプラスチック製の盆で頭を殴るなどの暴行を加えて死亡させたとして傷害致死の疑いが持たれています。 先月20日の未明、母親はベッドの上で意識不明の状態で見つかり、その後、病院で死亡し、死因は外傷性くも膜下出血などとみられ、全身に骨折やあざなどがあったということで、警察は何者かに暴行を受けた疑いがあるとみて捜査していました。 母親は要介護2の認定を受けていたということで、容疑者は調べに対して容疑を認め「介護サー

発明家のドクター・中松氏（本名・中松義郎＝95）が、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に出馬の意向を固めたことが9日、分かった。 1991年（平3）を皮切りに都知事選7回、衆院選3回、参院選6回の計16回、立候補してきたが、14年12月の衆院選以来9年半ぶりの出馬となる。26日の誕生日で96歳を迎える中での出馬自体、極めて異例だが、中松氏は生まれてから1世紀近く暮らしてきた東京の再生を胸に環境改善、雇用創出などのプランを訴える構えだ。 立候補者が過去最多の22人だった20年の前回を上回る可能性が高まる中、熟慮を重ねた中松氏が出馬を決断した。いつもは派手なリップサービスも目立つが、重い決断を下した表情は険しく、語り口も静かというより、重いものだった。「今の政治家は一体、何をやっているんだという思いがある」。自民党の裏金問題がクローズアップされながら、政治資金規正法の改正案が“ザル法”

もも氏 @Genkai_go_jp ふるさと納税、根本的にゴミカスすぎる制度で税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、 我が家も税負担がかなり重いので節税の一環として手を出そうか煩悶してる。 痛税感がモラルを凌駕してる。 2024-06-09 22:08:15 もも氏 @Genkai_go_jp 全体として見れば明らかに不健全で我が国の税制度を歪める害悪なのに、個人の視点で見れば活用することが圧倒的に利益になる。 不利益を被る人が見えづらく、直接的な利益を享受できる人があまりにも多いから自発的な制度改善へのインセンティブも薄い。 悪魔みたいな制度だな。 2024-06-09 22:15:39 もも氏 @Genkai_go_jp そもそも税金の対価は公共サービスであって、知らん土地の牛肉やカニではない 地域振興というのは税金の使い道としてはあり得べきものだと思うけ

一世を風靡（ふうび）した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏　2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…

経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。

ぴか@4y👦🏻＋2y👶🏻 @NicoPika3 育児👦🏻👦🏻/美容💄/旅行✈️/スイーツ🧁/おすすめはハイライトにまとめてます！ピカチュウが好きな都内在住フルタイム会社員👩🏻‍🦰スーパー元気マンな2歳4歳！タメ語で話しかけて下さい🗣️roomはこちら↓ room.rakuten.co.jp/room_4b238898b… ぴか@4y👦🏻＋2y👶🏻 @NicoPika3 誰か止めて😇次男も3歳になり自分の時間も少し出来るようになってきたのに... 赤ちゃん欲しいーーーーーーーー！！！ なんでなの！？！？！？妊娠も出産もあんなに大変だったのに！？！？なんで私は3人目が欲しいの！？！？ 2024-06-05 20:30:51 ぴか@4y👦🏻＋2y👶🏻 @NicoPika3 洗濯はすべて乾燥機までかけるし、食器は食洗機だし、掃除機はルンバなの、、、けど

『株価が上がって儲かったら売った方がいいの？という話』についてのまとめ

文通相手を探していたところ、1914年（大正3年）に出版された少女向け雑誌『處女』（処女の旧字）を発見した。 この雑誌は大正時代の少女が読者投稿を行うものであり、文通相手の募集も紙面で行われていたのだ。 しかし文通を出そうにも紙面に住所を書いている少女たちはもうほとんどが死んでいるので、しかたなく1914年『處女』9月号に掲載されていた投書を読んでいたところ、ある女性が「女にもてない夫を持つた私の感想」というものを投稿していた。 最初は単なる愚痴かと思ったが、読み込むうちになんかなんだか気分が落ち込んでしまった。 とりあえず書き起こすことにする。 「女にもてない夫を持った私の感想」投稿者:宇佐美米子　私がこの家に嫁いでからもう今年でちょうど5年になります。夢のように過ぎた5年の間には可成（かなり）色々な事がありましたが、楽しいことも悲しい事もみな断片のことであって、私の心に根深く止まってい

最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字

これ、自己責任って言葉で他人を責められなくなったから作られた言葉としか思えない 大体、これでSNSとか調べると起業家みたいなのが使って偉そうな事を言っている それがどうも雇われ側にも降りてきた感 追記 トラバに完璧な答えがあったな。自分を律するために使うものであって、他人に使う時点で自己矛盾を起こしてる事に気づいて欲しい

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

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7日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの雇用統計の発表を受けて円安が進み、円相場は一時、1ドル＝157円台まで1円以上、値下がりしました。 7日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、農業分野以外の就業者数や労働者の平均時給の伸びが市場の予想を上回ったことが注目されました。 人手不足などの労働市場のひっ迫でインフレが長期化することへの懸念が広がり、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が遅れるとの見方が出たことから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、統計の発表前に1ドル＝155円台半ばだった円相場は一時、1ドル＝157円台前半まで1円以上、値下がりしました。 市場関係者は「FRBが来週、開く金融政策を決める会合で政策金利を据え置くとの見方が広がる中、パウエル議長が会合後の記者会見で雇用統計の内容などを

東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」。 東京都が巨額の公費で整備し、住宅を必要とするファミリー向けに販売されたはずのマンションがなぜ投資の舞台となってしまったのか。 私たちは、その深層に迫るため事業を監督する東京都に改めて取材することにしました。 そこから明らかになった新たな事実とは…。 「晴海フラッグ」の購入実態に迫る「首都圏情報ネタドリ！」はNHKプラスで配信します。 配信期間:6/7(金) 午後7:30～6/14(金) 午後7:57 投資家による相次ぐ購入が明らかに 私たちは5月27日、登記簿を使った調査により、晴海フラッグで多数の部屋が投資家によって相次いで購入され、元値の1.5倍から2倍の価格で転売されている実態を報じました。 ＜実態調査の詳細はこちら＞ 元選手村「晴海フラッグ」は誰が買った？1089戸を徹底調査～そこから見えたものは す

『教育格差』（ちくま新書）で2020年新書大賞第3位を獲得された、龍谷大学社会学部准教授の松岡亮二さん。大規模データを分析して、日本が「凡庸な教育格差社会」であることを明らかにした松岡さんを小社にお招きし、編集部のスタッフを中心に勉強会を行いました。 目に見えにくい「格差」を、どのように捉え、語るのか。社会に生きる多様な人々のことを考えて議論をするためにはどうしたらよいのか。冷静にデータと向き合って、教育格差がより小さい社会のあり方を考えることが、今とは違う未来のための糸口となります。 今回は中編をお届けします。みんなが体験した教育だからこそ、客観的な議論は難しくなります。「ふつう」の人生を想像するためには、どうすればよいのでしょうか。 すべての社会は教育格差社会であり、学歴格差社会である さて、「教育格差」の議論に戻ります。子ども本人が変更できない初期条件（「生まれ」）である出身家庭の社

なぜマンガや小説のドラマ化でトラブルが起きてしまうのか。メディアコンサルタントの境治さんは「日本のメディア業界では契約書を軽視してきた。さらに、企画を練る準備期間が短いため、現場で揉めることもある」という――。 【写真】日本テレビの調査報告書と、小学館の調査報告書 ■これ以上「被害者」を生んではいけない 日本テレビの連続ドラマ「セクシー田中さん」(2023年10月期放送)の原作者が急死した問題をめぐり、5月31日に、日本テレビが「『セクシー田中さん』 調査報告書」を公表した。週が明けて6月3日には小学館も「調査報告書」を発表した。 すでにさまざまなニュースになり、またX上でも話題になっているが、現在のドラマ制作現場の問題点を自ら告白する非常に興味深い内容だ。 最初に書いておくと、報告書の登場人物を挙げてこいつが悪い、あいつのせいだというような犯人探しは絶対にやめるべきだ。このドラマのトラブ

法人が投資目的で多数の部屋を所有していることが明らかになった晴海フラッグ。事業の施行者の東京都に、投資家などの購入を制限しなかった理由を取材すると「都市再開発法などにより、施行者である東京都は販売には関与できない」と説明しました。一方、国土交通省は「この法律には、施行者が販売に関与できないとは明記されていない」としています。 東京中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成しことし1月から、入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が多数の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、少なくとも500近い部屋が元値の1.5倍から2倍で、転売や賃貸に出されていることが明らかになっています。 さらに、分譲マンション全体の3割以上の部屋に住民票の登録がなく、居住実態が確認できなくなっています。 このように

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