香港の現状について語る芸術家のロレッタ・ラウさん＝台北市の中正紀念堂で2024年5月31日午後3時2分、林哲平撮影 香港で民主主義や自由を求める声が中国から厳しい抑圧を受ける中、その重要性を芸術を通じて訴える在外香港人たちがいる。その一人で、オランダに住む芸術家のロレッタ・ラウさんは香港の民主化デモなどを題材にした作品を発表し続ける。1989年の中国・天安門事件から35年を記念して、台湾・台北で開かれている作品展に出品するラウさんに聞いた。 ラウさんの展示作品の一つ「人々への手紙」は、白い服に身を包み、ろうそくを手にしたラウさん自身が登場したパフォーマンスを記録した映像だ。長い髪が次々に切り落とされ、ひざまずいたラウさんは目を閉じて祈り続ける。 天安門事件で民主化運動のリーダーを務め、後にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏（2017年に獄中死）がモチーフになった。映像作品には「政権は我々の自

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2019年、香港でデモ隊と警察官が激しく衝突したデモ。民主化を求めたデモは香港の市民200万人が参加したとも言われています。あれから5年、現地を訪ねてみると、声をあげても立ち止まる人の姿はありません。香港は…

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2019年に香港で起きた大規模な政府への抗議デモから5年を迎え、香港の民主化や自由を求める人たち＝東京都新宿区で2024年6月9日午後4時23分、前田梨里子撮影 東京・新宿で9日、香港の民主化や自由を主張する集会が行われた。 2019年に香港で起きた大規模な政府への抗議デモから5年を迎え、在日香港人や留学生ら約100人が参加。「光復香港　時代革命（香港を取り戻せ　時代の革命だ）」と書かれた旗を掲げて声を上げた。 香港政府は20年に反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法を施行し、民主派を厳しく取り締まる姿勢を強化。デモの参加者によると、香港では政治に対して諦めざるを得ない状況に追い込まれているという。 昨年は、日本留学中にネット交流サービス（SNS）で反政府的投稿をした香港人女性が帰国した際に逮捕され、デモ参加者が減少。今年は5年という節目でもあり、同日に同様の集会が英国、台湾で行われ

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香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから9日で5年。その後、香港では香港国家安全維持法（国安法）、国家安全条例が施行され、統制強化が進んだ。この5年間に香港の経済社会はどう変わったのか、実態を追った。 「香港の未曽有の消費不況は、共働きで小さい子供がいる中間消費層がこぞって海外移住した影響も大きいだろう」。柳生政一・元香港日本人商工会議所事務局長は指摘する。 100万人デモから5年、高度な自治を保障した「1国2制度」が有名無実化するなか、社会経済が大きく変化した香港の実態を追いました。 【前編】閉鎖、シャッター…　「中国化」で未曽有の消費不況　香港デモ5年 【後編】若者や子連れ世代、海外流出　金融や不動産も低迷　香港デモ5年 香港の人口は長年増加し続け、19年末時点では752万人となったが、新型コロナウイルス禍が広がり、国安法が施行された20年に減少に転じ

民主主義や自由を求めてデモ行進する台湾の香港人ら＝台北市で2024年6月9日午後2時19分、林哲平撮影 香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから9日で5年を迎えた。その後も頻発した大規模デモは当局に抑え込まれ、その後香港国家安全維持法（国安法）、国家安全条例の施行により統制強化が進んだ。 大規模デモや国安法施行以降、数十万人の住民が香港を離れて、英国やカナダ、台湾などに移り住んだ。中国の政治的な影響力が強まる今の香港では民主主義や自由を求める声は上げにくく、その場は海外に移った。 19年の大規模デモから5年となる9日、台湾・台北市中心部では在台湾の香港人ら約600人（主催者発表）が香港での自由や政治犯らの釈放を求めて、デモ行進した。参加者は香港高等法院（高裁）が今年5月に演奏やユーチューブなどへの公開を禁止した、当時のデモのテーマソング「香港に栄光あれ」を

「香港の未曽有の消費不況は、共働きで小さい子供がいる中間消費層がこぞって海外移住した影響も大きいだろう」。柳生政一・元香港日本人商工会議所事務局長は指摘する。 香港の人口は長年増加し続け、2019年末時点では752万人となったが、新型コロナウイルス禍が広がり、香港国家安全維持法が施行された20年に減少に転じ、22年6月末には734万人まで落ち込んだ。 その後再び増加基調に戻り、23年末現在は750万人まで回復したが、消費が旺盛な20～50代は減少したままだ。香港政府の統計によると、特に消費意欲の高い20～30代の人口は19年末から23年末の間に約23万人減少。9歳以下の子供も約10万人減った。

【香港共同】2019年の香港反政府デモが本格化してから9日で5年。デモを受けて中国当局主導の下で20年に導入された香港国家安全維持法（国安法）を使って香港政府は民主派の締め付けを強化し、香港社会は一変した。当時のデモ参加者は「これほど急激に自由が失われ、中国みたいになるとは思いもしなかった」と嘆く。 生活に密着した問題はメディアも香港政府を追及できるが、中国批判や民主的な自由の観点からの政府批判はご法度だ。 民主派をほぼ壊滅状況に追い込んだことで、批判勢力は一掃された。政府は追い打ちをかけるように、スパイ活動や国家への反逆の防止などを目的とする国家安全条例を3月に施行した。

【香港共同】香港警察は6日、香港で開催されたサッカーのワールドカップ（W杯）アジア2次予選試合前の国歌演奏時に起立しなかったのは国歌侮辱に当たるなどとして、国歌条例違反の疑いで観客の男女3人を逮捕した。 警察によると、3人は18～31歳で、中国国歌の演奏時に起立しなかったり、グラウンドに背を向けたりした。 試合は香港対イラン戦。香港メディアによると、警察官が国歌演奏時に観客席を終始監視していたという。 中国国歌の侮辱を禁じる国歌条例は2020年6月に施行された。

李家超・行政長官は６月４日の記者会見で、天安門事件の追悼に言及した。香港警察は最近、扇動的な意図でＳＮＳ投稿を行ったとして多くの人を逮捕したが、政府のプレスリリースではこの事件を説明するため「来たるデリケートな日」と述べていた。これについて記者は「6月4日はタブーとして触れられなくなったのか？　市民が6月4日について話すことは違法か？　一部の市民が今夜ビクトリアパーク一帯に行き、ろうそくに火を灯す場合、警察はこれらの行為を止めるか」と質問した。 李長官はこれについて「特定の日に関して、政府の立場は非常に明確である。あらゆる公共活動は法律に従わなければならない。香港の法律も非常に明確であり、公安条例、香港版国家安全法、国家安全条例などを含め、誰もが知ることができるように公布されている。すべての活動は関連する法律および規制の対象となり、あらゆる活動は法律に従わなければならない」と答えた。李長官

外国勢力との共謀罪に問われた壱伝媒集団の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏と『りんご日報』関連会社３社の裁判が６月４日に８８日目を迎えた。５日付香港各紙によると、検察は４日、黎氏の逮捕前のインタビュー映像や、英国の反中団体「香港監察」創設者ロジャース氏が黎氏に送ったビデオを流した。黎氏は中国に対抗するために「壱伝媒」を設立し『壱週刊』を創刊したと指摘し、香港の『りんご日報』の事業が軌道に乗った後、香港の新聞業界で影響力を高めるために台湾版『りんご日報』を創刊することにしたと説明した。ロジャーズ氏は英国政府が香港を支援しないことに失望し、英国政府が中国に制裁を課し、BNOを持たない香港人に庇護を提供するよう提案した。 検察は４日、法廷で黎氏の逮捕前のインタビュー映像を流した。黎氏は貧しい家庭に生まれ、カジュアル衣料ブランド「ジョルダーノ」を設立した後、ゼロからスタートした経験を簡潔に説明し

香港の警察は1989年に北京で起きた「天安門事件」から35年となる４日、スローガンを叫んでいた68歳の女性を逮捕した。 警察は同日の声明で、女性が扇動的な意図を持ち罪を犯した疑いがあると発表。天安門事件の犠牲者を追悼するため、以前は毎年６月４日に香港市民数千人が集まっていたビクトリア公園の近くで逮捕された。 香港は今年３月、「国家安全条例」を急ぎ制定。同条例が抗議デモを行っている市民に適用されたのは、今回が初めて。 かつては自由な経済とアジア金融の中心地としての地位を謳歌（おうか）してきた香港だが、当局が許容できる言論と扇動の境界線をどこで引くかを再定義しかねない出来事がこのところ相次いでいる。

北海道の男性が香港で一時身柄を拘束される 中国「天安門事件」から35年を迎えた夜に公園で読経や太鼓を鳴らす「言論の自由がなければ香港に未来はない」 2024年06月05日(水) 17時53分 更新 35年前に中国で起きた「天安門事件」の追悼をめぐり、北海道東部の斜里町に住む男性が４日、香港で一時、現地警察に拘束されたことがわかりました。 ４日夜、香港で現地警察に一時身柄を拘束されたのは、斜里町で民宿を経営する飯村行雄さんです。 飯村さんは、天安門事件から35年を迎えた４日夜、香港中心部の公園で太鼓を叩き、お経を唱えていたところ、身柄を拘束され、その後、釈放されたということです。 現場の公園は2020年まで毎年、大規模な追悼集会が開かれていましたが、香港で今年施行された「国家安全維持条例」などによって、取り締まりが強化されていました。 飯村さんは取材に対し「言論の自由がなければ、香港に未来は

中国の天安門事件から35年を迎えた4日夜、香港で追悼に参加していた日本人男性が香港警察に一時身柄を拘束された。林芳正官房長官が5日午前の記者会見で「40代の邦人男性が現地当局による事情聴取を受けた後、釈放されたことを確認した」と明らかにした。林氏は「在香港総領事館において、邦人保護の観点から引き続き適切に対応する」と語った。【鈴木悟】