野村総合研究所（以下、NRI）は2024年4月26日、国内の情報・デジタル子会社（注1）を対象にした「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」の結果を発表した。 同調査は、日本国内に本社を持ち、売上高上位企業に当たる情報・デジタル子会社を対象に2024年2月に実施され、31社から有効回答を得た。 （注1）日本国内に本社を持ち、親会社からの出資によってIT、デジタルサービスを提供している子会社を指す。IT、デジタルサービスには、親会社・グループ内企業に対する内販サービス、グループ外企業に対する外販サービスのいずれかまたは両方が含まれる。孫会社またはIT、デジタルサービス提供企業の子会社は対象外とした（ただし、ITベンダーなどによる50％以上の出資によってIT、デジタルサービス提供企業の子会社になった場合は対象とした）。親会社の業種は、機械製造、素材・他製造、建設、小売り、

今の若者は「打たれ弱いから辞める」は間違い。若手離職の本当のメカニズムとは？坂井風太さんに学ぶ「組織の変わり方」

1977年 宮城県生まれ。専門は組織行動論、経営組織論。研究テーマとしては、若手社員の組織社会化や中途採用者の組織再社会化、人材育成、特に育成型リーダーの育成など。共著に『人材開発研究大全』（東京大学出版会）、『日本のキャリア研究：組織人のキャリア・ダイナミクス』（白桃書房）、『経営行動科学ハンドブック』（中央経済社）、『入門組織行動論第2版』（中央経済社）など。 ―まず「よそ者」である中途入社者の特徴について教えてください。 尾形氏『中途入社者は、入社当初「非常に窮屈な状態」に置かれます。人事、経営者、そして中途入社者を迎え入れる職場の方々には、ぜひこのことを理解していただきたいと思っています。 中途入社者が活躍するためには、クリアしなければならないことが、実は沢山あります。私が行なった研究では中途入社者の組織適応課題として以下の６つの課題が抽出されています。 新しい組織に入って、成果を

概要 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）スマートビルプロジェクトでは、スマートビルの価値向上と普及を目的にガイドラインを作成しました。このガイドラインは、スマートビルの定義やシステムアーキテクチャ、構築運用プロセスなどを示しています。今後もDADCのスマートビルプロジェクトでは、データモデルやインターフェースの標準化の他に認証制度の検討などを見据えており、スマートビルの協調領域の中核として機能していけるように活動を続けていく予定です。 スマートビル総合ガイドライン(PDF:4.0 MB) スマートビルシステムアーキテクチャガイドライン(PDF:2.4 MB) スマートビル構築・運用ガイドライン(PDF:1.6 MB) スマートビルデータガバナンスガイドライン(PDF:1.6 MB) ガイドラインの構成及び活用 スマートビル総合ガイド

「原爆の父」であるロバート・オッペンハイマーを描いたクリストファー・ノーラン監督の『オッペンハイマー』が公開。 時間のギミックや物理現象などを作品に取り入れ「難解」と言われることも多いノーラン映画だが、『オッペンハイマー』も主人公が物理学者であることに加え、物語が複数の時間軸で進むなど、例に漏れずかんたんとは言えない。 (C)Universal Pictures. All Rights Reserved.しかし今作の難易度を上げているのは、時間や物理の要素ではなく登場人物の多さや背景の複雑さであると思う。とにかく多くそして説明もないので、事前に何も知らないと会話の内容から推測していくしかない。 そこで『オッペンハイマー』をこれから観ようとしている方、また一度は鑑賞したものの知識を入れてからもう一度観ようと思っている方のために、登場人物やその歴史的背景についてかんたん解説したい。顔と名前が分

はじめにクレディセゾンに来てちょうど５年が経ったので、これまでの取り組みをまとめてみようかと思う。書き進めていくうちにとても長くなってしまったので、1年につき3トピックに絞ってあとはカットした。それでも5年分なこともありかなり長くなったので、目次から各トピックに飛んでもらえればと思う。社内の関係者も読むかもしれず、「自分のやったことが載ってない！」と思うこともあるかもしれないが、内製開発案件だけでも53案件あり全部載せるととんでもない量になるので許してほしい。それから、振り返ってまとめると退職すると勘違いされるかもしれないけれど、退職するわけではありません！ 2019年：ゼロからのスタート1-1. 内製開発エンジニア募集を始める「日本のそれなりの規模の事業会社の中に、内製開発チームを立ち上げることはできるのだろうか？」 2019年3月、クレディセゾンに来たばかりの私にとってはこの質問への答

2023年12月は、『TBS NEWS DIG』や『PIVOT』なので動画が立て続けに出るのですが、動画だけでは話しきれなかった部分があるので、今年1年間で考えてきたテーマについて、本記事で書いていきます。 問いとしては、下記の5つを網羅したものとなります。 ① なぜ働かない社員が生まれるのか？(静かな退職/逃げ切り社員問題) ②「多様性」を推進しても、逆に亀裂が生じるのはなぜか？(フォールトライン問題) ③ メガベンチャーやブランド化した企業はなぜ衰退するのか？(◯◯Wayの絶対視) ④ 自社愛が強い人ほど、企業を滅ぼしてしまうのはなぜか？(盲目的自社愛) ⑤ メディアで持て囃されている企業から衰退していくのはなぜか？(メディアトラップ) そして、結論というか総括として、下記の画像に集約される現象が発生し、組織が硬直化していくという話をします。 8000文字くらいあるので、10分くらいは

「なんとなくミスリードするタイトルや書き出しで少し心配です」 前回の本欄に書いた拙文『「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ』を読んだある経営者がSNSにこう投稿された。 前回記事： 「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ ミスリードはまずいのでSNS上の投稿を引用しつつ、前回記事の「真意」を再度お伝えする。掲載する投稿は筆者が普段見ているタイムラインに流れてきたものであり、投稿者の多くは知り合いである。再掲に当たり、一部文を編集した。 「数学に定理の証明はいらない」と言われている気分 よく分からない、と投稿されていた方がおられた。 「『要件定義をやめよ』という場合の『要件定義』は何か特殊な事情を含む専門用語なのでしょうね。（中略）。『数学に定理の証明はいらない』と言われている気分です。（中略）行間に何か書ききれない事情がある、ような

「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー

人的資本の開示、ダイバーシティー、サステナブルなど、多くの人事トレンドがあるが、人事領域の専門家は「トレンドと企業の現状はかけ離れている」と語る。日本企業が本当に取り組むべきこととは。 日本における人事領域のトレンドとして、2023年3月期決算以降に義務化された「人的資本の開示」がある。また「ダイバーシティー」や「サステナブル」「リスキリング」などのキーワードも頻繁に話題になり、人事は何から手をつけたらよいのかが分からない状況だろう。 しかし、これまで500社以上の人事制度構築や制度運用、人事担当者育成などに携わってきたフォー・ノーツの西尾 太氏（代表取締役社長）は、「トレンドと企業の現状はかけ離れている。本当にやるべきことはトレンドとは異なる」と語る。 「給料が上がらず若手が離職」トレンドとかけ離れた実態 ――早速ですが、昨今の人事領域におけるトレンドについてお聞かせください。 西尾 太

【新連載】アズビルが解き明かす「BAS」徹底解剖！「BAS／BEMS／自動制御」誕生の歴史とその全体像：アズビルが解き明かす「BAS」解体新書！（1）（1/2 ページ） 建物には、空調、照明、監視カメラなど、さまざまな設備機器が導入されている。それらを効果的に運用するシステムとしてビルディングオートメーションシステム（Building Automation System、BAS）が存在する。本連載では、制御・計測機器メーカーで各種ビル設備サービスを展開するアズビルが、「建物の頭脳」ともいえるBASやシステムを活用したエネルギー管理システム「BEMS」を紹介し、今後の可能性についても解説する。第1回目はBASを中心にBEMSも含めたビルシステムの全体像を明らかにする。 ビル内には、空調設備をはじめとする多様な設備機器が設置されています。それらの機器を運転や停止したり、部屋の温湿度を自動制御し