今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省 | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通
Ｓｕｉｃａ情報分析し販売 戸惑いも NHKニュース
ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを分析し、企業などに販売するサービスが今月から始まりました。 いわゆるビッグデータの新たな利用法として注目を集める一方で、Ｓｕｉｃａ利用者への十分な説明がないままでのサービス開始に、戸惑いの声も広がっています。 ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａは現在、およそ４３００万枚が発行され、このうち、定期券などで使われているものは、利用者の年齢や性別などの情報も分かっています。 このＳｕｉｃａで得られた情報について大手メーカーの日立製作所は、ＪＲ東日本から有償で提供を受けて分析を行い、駅周辺への出店や広告掲載を検討している企業などに販売するサービスを今月から新たに始めました。 分析するデータは、名前や連絡先などといった個人情報を除いた利用者の年齢、性別、乗り降りする駅などで、これにより、首都圏のおよそ１８００の駅がどのように利用さ
難解な科学 分かりやすく伝えるには NHKニュース
ｉＰＳ細胞や放射線それにウイルスなど、とかく「難しい」とか「分からない」と考えられがちな科学を、どうすれば一般の人たちに分かりやすく伝えることができるのか。 そのノウハウを研究者や技術者などが学ぶという講座が１６日、東京で開かれました。 「身近なものに置き換える」とか「専門用語などは数を絞る」といったことが説明されました。 背景に理科離れや科学への不信 なぜ研究者などが科学を分かりやすく伝えるノウハウを学ぶのか。 その背景には、いわゆる理科離れのほか、原発事故や公害などが起きた際に生じてきた科学への不信などがあります。 これらを避けるには、一般の人たちに、科学を分かりやすく伝え、科学への意見などを聞きながら、科学と社会の在り方をともに考えることが必要だと考えられていて、こうした取り組みは「科学コミュニケーション活動」と言われています。 研究者などが伝え方を学ぶ 東京・江東区の日本科学未来館
甘味料でアレルギー症状報告 NHKニュース
加工食品などに使われている甘味料が原因とみられる食物アレルギーの患者が３０人余り報告されていたことが、専門の医師らの初めての全国調査で分かりました。 医師は、甘味料がアレルギーの原因になることはあまり知られていないとして注意を呼びかけています。 調査したのは、国立病院機構相模原病院の医師や栄養士などのグループで、去年１０月、食物アレルギーの患者を診療している全国の医師などに依頼し、およそ８８０人から回答を得ました。 それによりますと、食事の後にアレルギーの症状が出て、医療機関を受診した人で、甘味料による食物アレルギーと診断された人が１５人、疑いがあるとされた人が１８人いたことが分かりました。 中には呼吸困難などの重い症状が出た人もいるということです。 甘味料別では▽「エリスリトール」が１５人、▽「キシリトール」が１０人、▽「ステビア」が２人などとなっています。 甘味料はアレルギー物質として
菅官房長官 河野談話見直し検討せず NHKニュース
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカのシーファー前駐日大使が、従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を巡って、「見直せば日本の国益を大きく損なう」と述べたことについて、談話の見直しを検討していないという考えを示しました。 アメリカのシーファー前駐日大使は、今月３日、ワシントンでのシンポジウムで、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した、平成５年の河野官房長官談話について、「見直せばアメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べました。 これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「河野談話は、その見直しを含めて検討という内容を述べたことはない。 安倍政権は、この問題を、政治、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、河野官房長官談話の見直しを検討していないという考えを示しました。
日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
東証 取り引き高速化へ新システム NHKニュース
株価の上昇傾向が続くなか、東京証券取引所は、投資マネーをさらに呼び込むため、注文を瞬時に受け付ける世界最先端の取引システムを開発することになり、実現すれば、注文を受けるまでの時間が１万分の１秒程度と、今の１０分の１に短縮されることになります。 世界の主要な取引所は、巨額の資金を使った取り引きを瞬時に繰り返すことで、大きな利益をあげたいという機関投資家の要望に応えるため、取り引きの高速化を競っています。 東京証券取引所は、海外に比べて高速化への対応が遅れていましたが、株価の上昇傾向が続くなかで、さらに世界の投資マネーを呼び込もうと、世界最先端の取引システムを開発することになりました。 実現すれば、投資家からの注文を受け付けるまでの時間が１万分の１秒程度と、今の１０分の１に短縮され、ヨーロッパやアメリカの主な証券取引所と肩を並べることになります。 東証は、最先端のシステムの導入によって市場を一
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