文末が「。」だと威圧感があるか？──マーケティング支援事業を手掛けるフォーイット（東京都渋谷区）は5月8日、「マルハラ」と呼ばれる現象に関する調査結果を発表した。全国の20～60代の男女500人を対象に、Webアンケートを実施。「先輩や目上の人からのメッセージで、文末が『。』で終わる文章を受け取ったときどう感じるか？」などを聞いた。 マルハラとは「マルハラスメント」の略称。LINEなどで中高年から受け取ったメッセージの文末が句点だと、若者は距離感や冷たさを感じて恐怖を抱くというもの。2月上旬に、産経新聞などがこの言葉を報じ、ネット上で議論になっていた。産経新聞の記事では、23歳女性から「読みやすくするための句点でルールだと理解しているが、区切られてシャットダウンされている印象がある。会話が続けにくい」などの意見が上がったという。 調査では、句点終わりの文章に対してどのように感じるかに対して

富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての

「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも

ボールベアリングを使ったトラックボールはなぜ心地よいのか　ベアリング製造元に聞く：分かりにくいけれど面白いモノたち（1/5 ページ） エレコムのトラックボール「IST（イスト）」シリーズにはボールベアリングを採用したモデルがあり、その操作はとても心地よい。そのボールベアリングを供給しているのが、ミネベアミツミというメーカーだ。 エレコムから発売されたトラックボール「IST（イスト）」シリーズには、ボールを受ける支持部分にボールベアリングを採用したモデルが含まれている。かつて、アーケードゲームのコントローラーなどには、ボールベアリングを支持方式に使ったものもあったし、コンシューマー向けにもあったそうだが、コストの関係で使われなくなっていたものを、久しぶりに復活させたのだという。

経営層の理解を得られず、セキュリティ予算が増やせない──中小情シスにあるあるの悩み。解決に必要なテクニックは。 苛烈さを増すサイバー攻撃。企業の規模や事業内容を問わず、日々さまざまなインシデントが報じられている。一方で、攻撃に立ち向かう企業の体制はまちまちだ。情報セキュリティ企業のNRIセキュアテクノロジーズが日本・米国・オーストラリアの約3000社を対象に実施した調査によれば、日本企業の6割強が「セキュリティ予算はIT予算の1割」と回答。米国・オーストラリアに比べて予算が少ない状況が明らかになったという。 特に、セキュリティに注力する余裕のない中小企業ではこの傾向が顕著だろう。同社のホワイトペーパー「経営層を説得するセキュリティ予算獲得術」を基に講演などを行う瀬戸達也さん（DXセキュリティプラットフォーム事業本部　GRCプラットフォーム部　シニアセキュリティコンサルタント）も「中小企業は

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

連載：勝手に考察！「隠れ優良企業」のビジネスモデルに学ぶ ビジネスには「絶対成功の法則」はないが、成功の可能性をあげるためのセオリーはある。勝ち続けている企業の背景にはどのようなカラクリがあるのか。 ビジネスモデル初心者を対象にわかりやすく、実際に今も躍進を続けている企業の分析を通じて我々が知っておくべき「成功のためのネタ」をご紹介します。 ※本記事は「事業がつくれるベンチャーマネージャーになるためのnote」内記事を加筆したものになっています。 みなさんはOBIC（オービック）という会社をご存知でしょうか？　「あ、勘定奉行におまかせあれ」の？　という声が聞こえてきそうですが、それは「オービックビジネスコンサルタント（OBC）」というOBIC社のグループ会社であり、別の会社です。 OBIC社は、日本の中堅企業向けに業務システムに特化したERP（≒基幹システム）パッケージである「OBIC7」

「パスワード平文保存って何か問題あるんですの？」　ITお嬢様と学ぶハッシュ化：ITお嬢様の今日も分かりませんわ～！（1/4 ページ）

新潟県で4月9日、公文書管理システムに登録した公文書データ約10万件が消失する事故が発生した。県によると、システム保守を担当していた事業者が、ファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したことが事故の一因という。なぜこのような機能を追加することになったのか県に聞いた。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。同システムには不要なファイルを削除するプログラムがあるが、新機能の適用で拡張子を変更されたファイルが同プログラムの削除基準に合致してしまい、10万3389件のデータが意図せず消失したという。 消失の影響は現在調査中だが、県によると消失したファイルはすでに処理が完了したものであり、直ちに県民や関連業者に大きな影響が出るものではないとしている。 なぜ拡張子を小文字にしたかったのか では、なぜ拡張子を小文字にしたかったのか。 県では

プロテインの販売やフィットネス事業を手掛けるレバレッジは、新しい採用制度として自分の体重の2倍の重さのバーベルをスクワットで持ち上げた人の書類選考を免除する「スクワット採用」を始める。募集職種はITエンジニアとオープンポジション。 プロテイン販売やフィットネス事業を手掛けるレバレッジ（東京都渋谷区）は2月27日、新しい採用制度として自分の体重の2倍の重さのバーベルをスクワットで持ち上げた人の書類選考を免除する「スクワット採用」を始めると発表した。募集職種はITエンジニアとオープンポジション。募集期間は3月31日まで。

ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 東京大学空間情報科学研究センター、大阪公立大学大学院情報学研究科、東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に所属する研究者らは「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。 パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールとそのパスワードを書いたメールを別々に送るセキュリティ対策手法（通称：PPAP）において、脆弱性が高いにもかかわらずまだ使い続けている有無や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を組織344社に行い、分析した研究報告である。 取引先や顧客など社外の相手とファ

回転寿司チェーン「スシロー」の岐阜県内の店内で、卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画がSNSに投稿され、物議を呼んでいる。被害を受けたスシローの運営元あきんどスシローは、当事者とその保護者から謝罪を受けた一方、迷惑行為に「刑事、民事の両面から厳正に対処する」との声明を発表。現在も警察への被害届を取り下げておらず、事実上、謝罪の受け入れ拒否の状態が続いている。こうしたスシローの厳格な姿勢に対し、ネット上では賞賛の声が相次いでいるが、スシローはなぜ厳しい姿勢を貫くのか。理由を広報に聞いた。 【編集履歴：2023年2月4日午後5時25分　記事タイトルと本文に関して、より正確性を期すために修正を加えるとともに、一部加筆を行いました】 「食の安全を脅かす行為。絶対にしないで」 厳しい姿勢で臨む理由をスシロー側の広報は「事案の大きさや社会に与える影響度を考慮した」と説明。「今回の迷惑行為は、他の回

最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。

「生徒1人にPC1台」を掲げる文部科学省の「GIGAスクール構想」。配布されたPCは、十分な性能を備えているか──ＭＭ総研は1月23日、こんな調査結果を発表した。各自治体の教育委員会に聞いたところ、回答者の92％が「十分に備えている」「備えている」と答えた。 残り8％は「あまり備えていない」と回答。PC本体に加え、UIやタッチペンなどの周辺機器に対する課題があったという。 各教育委員会に対し、PCの具体的な用途を複数回答で聞いたところ、最も多いのは「学習支援ソフトやアプリの利用」と「調べ学習」（69％）だった。3位は「考えをまとめて発表」（61％）、4位は「デジタル教科書・ドリル」（51％）、5位は「カメラ機能で動画や写真を撮る」（50％）と続いた。他には「生徒と児童・生徒のやりとり」（44％）、「児童生徒同士のやりとり」（32％）もあった。 PCの用途については自治体あたり平均3.8件の

近年、ファミレスなどでよく見かけるようになった「配膳ロボット」。人手不足が深刻な飲食業界を中心に導入が進んでいる。一方で、飲食店ではない場所で、意外な使われ方をしているケースもある。

PPAPはセキュリティ対策としての効果が薄いばかりか、生産性の低下を引き起こすと指摘されている。約9割のメール通信サービスが対応している機能を使えば、PPAPの矛盾を解消し、安全かつ楽に添付ファイルを送信できるという。 脱PPAP論の上原 哲太郎教授と問題解決の方向性を議論 セキュリティ効果が薄く業務効率を下げるといわれる「PPAP」（暗号化ZIP添付メール）だが、「周りが続けているからやめられない」という本音も漏れ聞こえる──メール誤送信防止サービスを提供するクオリティアは2022年8月、脱PPAP論で知られる立命館大学教授の上原 哲太郎氏を招いてオンラインセミナー「上原哲太郎氏×老舗メールセキュリティベンダーのガチンコ対談 ～『脱PPAP』対策：コスト・慣習の壁を打ち破る現実的な進め方～」を開催した。PPAPの弊害とともに、メールサーバの多くが対応する機能を生かした脱PPAPアプローチ

「そのPTA業務、引き受けます」　“ありそうでなかった”サービスは広まるのか：週末に「へえ」な話（1/4 ページ） 「人間関係のいざこざに巻き込まれたくない」「共働きなので忙しい。できれば参加したくない」「体質が古い。新しいことをやろうと思っても、『前例がない』と言われてしまう」――。 冒頭から不満の声を並べてみたが、いずれもPTAのことである。「そんな人ばかりじゃないよ。学校のために、子どものために、前向きにやっている人もいるよ」と思われたかもしれないが、残念ながらそうした声は少数派である。 PTAに参加したことがある男女に「PTA活動に参加したいですか？」と聞いたところ、「参加したくない（絶対に+できれば）」（82％）と答えたのは8割を超えている。

先日、KDDIが大規模な通信障害を起こした。社会インフラである携帯電話に関する障害ということもあって影響は大きく、SNSでもさまざまな話題のタネになった。障害対応をしている真っ最中の現場など、関係各所に「今どうなってるんだ」と怒鳴り込み、解決を遅らせる「今どうなってるんだおじさん」もその一つだ。 例えばauの障害時は、auショップに怒鳴り込む人が相次いだという。総務省がKDDIに幹部を直接送り込んだ報道に対しても「『今どうなってるんだおじさん』ではないのか」と疑問視する声が見られ、後に総務省が「足を引っ張ったわけではない」と詳細を説明していた。 実はこの問題、携帯回線だけでなく、クラウドなど、他のITインフラの障害時にも起こり得る。もし周りでITインフラが障害を起こしたとき、今どうなってるんだおじさんにならないためにどんな考え方をすればいいのか。auの一件や、エンジニアやコンサルタントとし

スマホゲームは、無料で遊べる代わり「アイテム課金」という仕組みにしています。そのためゲームの設計も制約されます。リッチなゲームを作ろうとすれば、PCや家庭用ゲーム機の方が向いています。 ──でもゲーム機は数万円もする。高い。 「金を払っても、違うタイプのゲームが遊びたい」という人もいるのです。またアイテム課金だと、支払額が大きくなる傾向にあるし、金をかけてゲームで強者になる仕組みを嫌がる人もいるのです。 関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ”　猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 「ポケモン」は10兆円産業！　GAFAや集英社がゲームビジネスに注