高齢化を背景に救急車の出動件数は、2022年に約723万件と過去最多に。一方、通報を受けてから現場に到着するまでの平均時間は10.3分と、初めて10分を超えました。1分1秒を争う出動にも関わらず、この20年で4分遅く…
高齢化を背景に救急車の出動件数は、2022年に約723万件と過去最多に。一方、通報を受けてから現場に到着するまでの平均時間は10.3分と、初めて10分を超えました。1分1秒を争う出動にも関わらず、この20年で4分遅く…
高齢化を背景に救急車の出動件数は、2022年に約723万件と過去最多に。一方、通報を受けてから現場に到着するまでの平均時間は10.3分と、初めて10分を超えました。1分1秒を争う出動にも関わらず、この20年で4分遅くなっています。緊急車両をとりまく現状と、これからを取材しました。 【動画】あわや大事故…!? 一般車両が緊急車両に猛スピードで追突 その衝撃の瞬間はこちら【0分12秒~】 ■緊急車両と一般車両が衝突する事故も 2024年3月、名古屋市名東区で、人身事故の現場に急行するためにサイレンを鳴らしながら赤信号の交差点を進んでいくパトカーに、青信号で直進してきた車が突っ込みました。警察官にケガはありませんでしたが、車を運転していた女性は軽傷でした。 道路交通法では、緊急車両が接近してきた時、一般の車は道の端に寄るなどして道を譲らなければなりません。現場に急行する緊急車両の前を走る車は道を
2024年1月、漫画家・芦原妃名子先生が逝去された事につきまして、改めてお悔やみを申し上げます。また、ご遺族にも深く哀悼の意を表します。 当社は、芦原妃名子先生に関する一連の事案について、事実関係の調査、問題点の洗い出し、必要な改善策提案を目的として、弁護士を含む特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。 この度、特別調査委員会より報告書を受領いたしましたので、その概要と、報告書を受けて当社が作成した映像化指針を下記のとおりお知らせします。調査にご協力をいただいた日本テレビの皆様はじめ関係者の皆様には、厚く感謝申し上げます。 報告書の公表は、当該事案関係者への批判を意図しておりません。関係者個人への誹謗中傷は、厳に慎んでいただきますようお願い申し上げます。 なお、公表する報告書は、関係者のプライバシー配慮及びその保護、機密情報保護のため、部分的な非開示措置をとっています。 PDF1
日本テレビが昨年秋に放送した連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家、芦原妃名子(ひなこ)さんが急死した問題を巡り、原作漫画の出版元の小学館は6月3日、特別調査委員会の調査報告書を公表した。芦原さんが1月末に亡くなる前にネットで「必ず漫画に忠実に」することをドラマ化の条件としていたのに脚本を巡って日テレ側と食い違いがあったなどと投稿したことについて、小学館の報告書では、日テレが、芦原さんの意向を脚本家に伝え、原作者と脚本家との間を調整するという役割を果たしていない可能性があり、日テレ側が「原作者の意向を代弁した小学館の依頼を素直に受け入れなかったことが第一の問題であるように思われる」と記した。 一方で「最終的には芦原氏の意向にかなったドラマが完成した」とも記載した。また、企画打診から半年間でのドラマ化について、「芦原氏のように原作の世界観の共有を強く求める場合には、結果として期間十分
テレビドラマ『セクシー田中さん』の原作者がことし1月、制作側と見解の違いがあったことを明らかにしたあと亡くなったことを受け、原作者の意向をドラマの制作側に伝えていた小学館が3日、社内の特別調査委員会による報告書を公表しました。ドラマの放送開始まで契約書の締結に至っていなかったことから、早期の契約の文書化などを提言しました。 去年、日本テレビが放送したドラマ『セクシー田中さん』をめぐっては、原作者の漫画家、芦原妃名子さんが1月に亡くなり、先月末、日本テレビが原作者側との間に認識のそごがあったなどとする調査報告書を公表しました。 一方、芦原さんの意向を制作側に伝えていた小学館も、社内に設置した特別調査委員会による報告書を3日に公表しました。 それによりますと、芦原さんは何度も同じ指摘をしないと脚本が修正されないなど大きな負担を強いられたほか、芦原さんの要望が脚本家に伝わっていなかった可能性もあ
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負の歴史にどこまで迫れるか。旧優生保護法(1948~96年)下での強制不妊手術をめぐり、調査結果をまとめた“当事者”の一つが日本精神神経学会だ。その担当委員を務めた、岡崎伸郎・国立病院機構仙台医療センター総合精神神経科部長は「精神科医は自らの業界の暗部に向き合う勇気を」と呼びかける。【聞き手・上東麻子】 6年をかけた調査と謝罪 日本精神神経学会は、優生施策の中で精神科医が実務を担う重要な役割を果たしていたとして、「強制不妊手術を受けた人々の生と人権を損ねたことを被害者の方々に謝罪」する声明を出した。また優生保護法下における精神科医療と精神科医の果たした役割についての調査結果を公表した。調査は約6年かけて法委員会が担当し、私も委員として携わった。 調査では①精神科医の優生施策への関与の歴史的研究②公文書やカルテから優生保護法への精神科医の関与の実証的研究③会員へのアンケートなどを行った。 無
栃木県那須町で、高校生ら8人が雪崩に巻き込まれ死亡した事故の裁判で、宇都宮地裁は30日、業務上過失致死傷の罪に問われていた責任者だった猪瀬修一被告ら教師3人に禁錮2年の実刑判決を言い渡した。 「忘れない」~那須雪崩事故から5年 遺族の思い~ この事故は2017年、那須町のスキー場近くで雪崩が発生し、登山の講習会に参加していた大田原高校の生徒7人と教師1人が死亡したもので、猪瀬修一被告・菅又久雄被告・渡辺浩典被告の3人が、業務上過失致死傷の罪に問われている。 宇都宮地裁は30日の判決で、猪瀬被告ら3人に禁錮2年の実刑判決を言い渡した。 これまでの裁判で、検察側は「当たり前の安全対策をすれば事故は防げた」として3人に禁錮4年を求刑する一方、弁護側は「雪崩は予見できなかった」として無罪を主張していた。
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栃木県鹿沼市は、市内の同性のカップルに対し、続き柄の欄に「夫(未届)」や「妻(未届)」と記載した住民票を、ことし7月から交付すると発表しました。鹿沼市は「長崎県大村市の対応が後押しになった」としています。 同性カップルの住民票をめぐり、長崎県大村市は5月、男性どうしのカップルに「夫(未届)」と記載した住民票を交付しました。 同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられています。 こうした中、栃木県鹿沼市はこれまで同性カップルに住民票を交付する際、続き柄の欄に「同居人」と記載してきましたが、ことし7月以降、本人が希望すれば、異性の間の事実婚に認めている「夫(未届)」や「妻(未届)」と記載した住民票を交付することを決めました。 すでに「同居人」として、交付されたカップルに対しても変更を認めるとしています。 鹿沼市は、同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を
栃木県那須町のスキー場周辺で2017年、登山講習中の県立大田原高の生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、宇都宮地裁は30日、業務上過失致死傷罪に問われた教諭ら3人の過失を認め「雪崩が自然現象という特質を踏まえても、相当に重い不注意による人災だった」としていずれも禁錮2年(求刑禁錮4年)の判決を言い渡した。 部活動中の事故で引率教諭らが実刑判決を受けるのは異例とみられる。滝岡俊文裁判長は判決理由で、学校活動の一環で安全確保が強く求められる中、地形や少なくとも30センチの新雪の状況から「雪崩事故が起きる危険性を容易に予見することができた」と過失を認定した。 3人は責任者だった猪瀬修一被告(57)と、生徒を引率した菅又久雄被告(55)、後続班を率いた渡辺浩典被告(61)。いずれも積雪期の登山や指導経験があった。弁護側は無罪を主張していた。 滝岡裁判長は「危険を回避する措置を講じないまま、緊張感を欠いた
栃木県那須町で2017年3月、登山講習会中だった大田原高山岳部の生徒7人と教諭1人が死亡した那須雪崩事故で、業務上過失致死傷罪に問われた男性教諭ら3人の判決公判が30日、宇都宮地裁で開かれた。瀧岡俊文(たきおかとしふみ)裁判長は3被告の過失や雪崩発生の予見可能性を認定。「雪崩という自然現象の特質を踏まえても、相当に重い不注意による人災」などとして、3被告に禁錮2年(求刑禁錮4年)の実刑判決を言い渡した。「雪崩は予見できなかった」とした弁護側の無罪主張を全面的に退けた。 有罪判決を受けたのは、当時の県高校体育連盟(県高体連)の登山専門部委員長で講習会の責任者だった猪瀬修一(いのせしゅういち)(57)、副委員長で死亡した8人がいた1班の引率者だった菅又久雄(すがまたひさお)(55)、2班を引率していた渡辺浩典(わたなべひろのり)(61)の3被告。 雪崩発生を予見できたかや訓練範囲の明確な設定な
教諭ら3人に実刑判決 「重い不注意による人災」―那須雪崩事故・宇都宮地裁 時事通信 編集局2024年05月30日19時54分配信 宇都宮地裁=宇都宮市 栃木県那須町で2017年、登山講習会中に県立大田原高校山岳部の生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、業務上過失致死傷罪に問われた教諭ら3人の判決が30日、宇都宮地裁であった。滝岡俊文裁判長は「雪崩の危険性を十分に予見することができた。重い不注意による人災だった」とし、いずれも禁錮2年(求刑各禁錮4年)を言い渡した。 「何ができたか考えて」 高校生の息子失った母―3教諭、30日判決・那須雪崩事故 3人は、講習会責任者だった猪瀬修一被告(57)、生徒らが死亡した班を引率した菅又久雄被告(55)、後続の班を率いた渡辺浩典被告(61)。 雪崩の予見可能性が主な争点だった。弁護側は「雪崩が発生することを予見できなかった」として無罪を主張していた。 判決で滝
日本維新の会の馬場伸幸代表は16日、足立康史衆院議員に対し、党紀委員会を招集すると明らかにした。足立氏は、4月の衆院東京15区補選で行われた党の機関紙配布が、公職選挙法に抵触するおそれがあるとSNS上で指摘していた。 馬場氏は16日の記者会見で、足立氏について「上司や同僚の悪口をSNSで流したら会社では懲戒免職になる。党紀委員会でのやり取りを見た上でどうするか決めたい」と述べた。同党の都支部にあたる東京維新の会から、足立氏の除名処分を求める上申書が提出されていた。 足立氏は選挙期間中、自身のX(旧ツイッター)で「党として動員している方々に、機関紙配布を指示することは控えるべきだ」などと投稿。公認候補を掲載した機関紙を配布していることが、公職選挙法に違反する疑いがあると指摘した。 機関紙の配布について、藤田文武幹事長は15日の会見で「選挙管理委員会や総務省に法的な見解を確認しながら、適法の範
広島県安芸高田市の石丸伸二市長(41)=1期目=は10日の記者会見で、任期満了に伴う7月の市長選に出馬しない意向を表明した。7月の東京都知事選への立候補を問われると「前向きに検討する」と語りつつ、「国政選挙に出馬する可能性は低いが、この先の選挙全てが選択肢だ」とも説明した。 市政運営については小中学校の給食費無償化など「市長としてやらないといけないことはかなりできた」と強調。不出馬の理由は「他にやらなければならないことがある。別の道を優先させる」と述べた。 石丸氏は予算や、「無印良品」を市内の道の駅に出店する計画などを巡り市議会と対立する一方、高い発信力で注目を集めた。石丸氏が議会やメディアを批判する記者会見を投稿する市の公式ユーチューブは登録者数25万人超で、市によると全国の自治体で最多という。
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