商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
コーナン𝕏 @konantower 日本だけの話ではなく、自治体がハザードマップ公開して「ここに住むなら気をつけろ(というか、災害の際に自治体が救助したり復旧しなきゃいかんので他に住んでくれ・・・)」と呼びかけると、価格が下がって、むしろ人が集住するんだよね 特に今みたいに不動産高い時期は安いことの価値が高い pic.twitter.com/qmaju1ryDe 2023-10-15 09:04:56 リンク NHK NEWS WEB 「NHK全国ハザードマップ」全国の災害リスクを地図で調べる スマホ パソコンで - NHK 【NHK】台風や大雨による水害や地震などの災害が相次ぐ中で「洪水・土砂災害・内水氾濫・津波」から命を守るために重要なハザードマップ。全国各地からハザードマップのデジタルデータを集め、一覧できるようにしました。あなたがお住まいの地域の災害リスクは?ぜひ試してみてくださ
建築スタートアップのセレンディクス(兵庫県西宮市)は8月2日、2人で住める3Dプリンター住宅「serendix50」の最初の1棟が竣工したと発表した。建設にかかった時間は44時間30分だった。 広さ50m2の平屋造りで間取りは1LDK。バス・トイレも備えている。約4mという高さを生かし、高い天井のある室内を実現した。建築基準法に準拠し、耐火性、耐水性、断熱性も担保する。 概要設計は慶応義塾大学KGRI環デザイン&デジタルマニュファクチャリング創造センターが担当。KAPが構造設計を行った。立尾電設(熊本県)、百年住宅(静岡県静岡市)、ナベジュウ(群馬県)が施工に協力した。 今後は安全性試験を実施した後、限定6棟の先行販売を行う。販売予定価格は550万円。 40%が家を持てない現状を打破したい セレンディクスの飯田國大COOは、「今まで家はオートクチュール(職人依存)であり数千万円とコストが高
賃貸マンションに入れてはいけない客 https://anond.hatelabo.jp/20230609174500 賃貸マンションに入れてはいけない客・外国人と老人編 https://anond.hatelabo.jp/20230612003129 コメントくれた人ありがとう。書いてもらってたコメントの中から一般的なものをいくつかピックアップして答えたい。 ●管理会社に任せないの? いい業者を紹介してくれええええええ! 頼む!!!!!管理会社に任せたい!! 実は相続したての頃は管理任せてたが、役に立たないので契約切った。あいつら表向きの対応をするだけで、ガチでヤバイ案件は大家に投げるんだよ。何のために管理任せてんだよ。 俺がお願いしてた業者が特別ダメ業者だったのか?もしそうならクソみたいな客でも投げ出さずに最後まで面倒見てくれる管理業者を紹介してほしいマジで。そういう大家さん同士のネット
相続で成り行き上賃貸マンションの大家になり10年が経った。約100部屋を自主管理している。年は50代。場所は関東のどこか、とだけ。 この仕事クッソつらい。 家賃が振り込まれてくるのを待つだけのカンタンな仕事じゃないのかよ。 この10年で失敗しまくってきた。そしてこの仕事のコツは「入居させてはいけない客」を入居審査で落とすことに尽きると痛感した。 一度入居させてしまったら追い出すのは基本的には不可能。 これから絶対に入れてはいけない客を書いていく。これから賃貸マンションの大家でもやろうとしてる酔狂な人がいたら参考にしてくれ。 ●タトゥー入れてる奴 経験上、100%ハズレ。 性別、職種は問わない。仮にそいつが公務員だったとしてもタトゥーが入ってるってわかったら入居審査で落とせ。家賃滞納、騒音、ゴミを分別しない、勝手なところに車を停める等、やって欲しくないことを全部やる。 客付けの不動産屋から「
商店街に「この店やってんの?」というような店がありますよね。色褪せたマネキンとかおいてある洋品店、いつの時代のものかわからない時計置いてある時計店などなど。 実際市場競争としては、イオンなどの大手流通企業に商店街を負けたと言う話がありますが、外的要因としては確かにその通りとは言え、内部に問題があった事は言うまでもありません。 特に商店街にある「やる気のない店」は内部から商店街を破壊していったとも言えます。高齢化が進むの中で、実際商売が「趣味」となり、「ボケ封じ」になり、最後は「住まい」となったことで、本気の人が商店街に出てこなくなった背景を解説しておきます。 先日も以下の高齢老舗デカ盛り激安店の問題について書きましたが、このようなお店の経済構造は純粋な民間商売とは言い難いのです。過去のいい時代に資産形成し、さらに今や4000万人を超えた年金受給者数、現在の経済モデルだけでないところからお金
今まさに家が燃えてる忙しい人向け今北産業罹災証明書には全部書け 売れ残りの同人誌は火災保険で補填された メラミンスポンジと作業着用洗剤は神 ここからが本当の戦いだ あらすじ お隣さんのうっかりで住んでた部屋が燃えてしまった! これからどうなっちゃうの~? 正解は片付けと記録の日々でした。 罹災証明書 まず、火災に遭ったときには罹災証明書というものを発行することになる。これは「我が家はこの度の火災でこれこれの損害を受けました」というものを消防署に提出して火災保険やら(罹災証明書の提出を求められることもある)会社のお見舞いやらに使う大切な書類である。これがないと何も始まらない。 という話を私は急遽泊まりに行った実家で、火災経験者の母に聞いた。ついでに母からのありがたいアドバイスを二つばかりここに記録しておこう。 「罹災証明書には捨てる物も洗えばなんとかなりそうな物も被害に遭ったものなら全部書い
「人工の雨でがけ崩れを起こす実験をしていたところ、予想を上回る大量の土砂が崩れ落ち、15人が死亡…」 50年前のNHKニュースで、アナウンサーが緊迫した様子でこう伝えた。東京の多摩地区や川崎、横浜の丘陵地帯で相次いでいた土砂災害のメカニズムを解き明かそうと行われた実験が、一転して大惨事になったのだ。 「川崎ローム斜面崩壊実験事故」はなぜ起きたのか、50年後の今に何を問いかけるのか。 (首都圏局/ディレクター 三島康生) 3.2秒の悲劇 実験は昭和46年11月11日、当時の科学技術庁や建設省などによって、川崎市の生田緑地で行われた。土砂災害を再現して防災対策に生かそうと、実際の斜面に散水ポンプで大量の雨を降らせたのだ。しかし、実験中に予想を超える斜面崩壊が起こり、現場に立ち会っていた15人が犠牲となった。
ことし4月から半年間の東京都の人口の動きは、転出が転入を5000人余り上回る「転出超過」となりました。 専門家は、新型コロナウイルスの影響で、企業や大学でリモート化が進むなどした結果、東京一極集中に是正の動きが見られるとしています。 総務省のまとめによりますと、東京都の人口の動きは、新型コロナウイルスの感染拡大が続いたことし4月から9月までの半年間、転入が19万4395人だったのに対し、転出が19万9937人で、転出が転入を5542人上回り「転出超過」となりました。 月別に見てみますと、5月に、今の調査方法となった2013年以降、初めて「転出超過」となり、6月に「転入超過」に戻りましたが、その後は3か月連続で「転出超過」が続いています。
日本では次期総理がどうやら決まり、内閣も発表されたのでニュージーランドの住宅事情について書く。 ニュージーランドのオークランドでは、毎年凄まじい勢いで値段が上がっており、その実態に比べてあまりにも不釣り合いであるということはもう長いこと言われている。だがちっとも問題が解決しないばかりか、どんな掘っ立て小屋であってもミリオンダラーになっており、もはや家を買える人は金持ち下投資家以外にいなくなった。中流といえども家を買うのは簡単ではない。 これについては、ニュージーランドファースト政党のウィンストンピータースが「オーストラリア人や中国人が投資目的で家の値段を釣り上げまくっているから外国人に家を売るべきではない」という議論を国会で行い、家を買うためには永住権が必要になったが、相変わらず住宅価格は値段が上がっている。金持ちからしたらそんな物道とでもなるというのをまざまざと見せつけられた瞬間だ。 価
不動産関連サイトProperty nestが16日に公表した世論調査によると、ニューヨーク市民の約4割が、収入を失った場合、翌月の家賃が支払えないと回答した。 「新型コロナウイルスの影響で仕事を辞めなければならない場合、何カ月家賃を支払うことができるか」という質問に対し、回答者の38.9%が0カ月を選択。次いで多かった期間が6カ月以上で25.2%、1カ月は13.9%、2カ月は8.4%という結果となった。 属性では、0から2カ月を選択した回答者の過半数が女性だった。一方、4から6カ月(以上)の過半数は男性で、性別による違いが顕著だった。3カ月では、ほぼ均等だった。 年齢では、18-24歳の過半数(51.2%)が0カ月と回答。同グループでは0と1カ月が最も多かった。5カ月または6カ月以上を選択した回答者で、最も大きな割合を占めたのは65歳以上だった。 調査は18歳以上の2,048人の市民に実施
京都市をはじめ全国の自治体が、老朽化した空き家の解体を迫られている。掛かった費用は空き家の所有者に請求するのが基本だが、登記に不備があって所有者が分からなかったり、亡くなっていたりする場合もある。人口減少で空き家のさらなる増加が見込まれる中、一層の対策が求められている。 新旧の民家が立ち並ぶ東山区の住宅密集地。2階の壁が崩れ室内がむき出しになった、トタンでできた家屋がある。接する路地は近くの児童館を利用する子どもが歩くため、同館職員は「早く何とかして」と訴える。 総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年時点で市内の総住宅数81万4400戸のうち、空き家数は11万4290戸に上り、空き家率は14%だった。市は、空き家活用適正管理条例を14年に施行し、対策に乗り出している。 市はこれまで、15年と17年に上京区と東山区の老朽化した空き家2戸を強制撤去した。上京の住宅兼工場の持ち主は韓国在
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