3年間で7兆ドル(約1050兆円)もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産(GDP)の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人!ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」 中国人に広がる「ミャンマー詐欺産業」による被害 中国との国境に近いミャンマー・コーカンで内戦が激化し、中国人民解放軍は雲南省の国境付近で11月24日に実弾を使った射撃、銃撃訓練を開始した。中国側はあくまでも国境の安全を守るための訓練だと主張したが、ネット上では内戦を逃れてきたものの、中国が築いた鉄条網のフェンスに遮られた人々が、中国側から発射されたと見られる催涙弾に逃げまどう姿を捉えた動画がアップされている。 この内戦は10月27日に「三兄弟同盟」によって仕掛けられた。「三兄弟」とは、コーカン地区の元実力者だった故・彭家声が設立した「ミャンマー民族民主同盟軍」(MNDAA)と、コーカン西部に暮らすタイ系民族のトーアン民族解放軍(TLNA
台湾は中国にとって重要な戦略的、軍事的価値を有している。多くの信望者により支えられるこの自明の理は、台湾を武力あるいは狡猾な手段で統一するという中国政府の断固たる政策を合理化する大きな構想に資するものである[1]。こうした地政学的教義は、なぜ習近平が中華民族の偉大な復興のための前提条件が「統一」であると信じているのか、という問いにも部分的に答えるものである。これは中国の指導者達が台湾を巡っていかに強固に戦うつもりであるのかを明らかにし、また、万が一台湾が共産主義の手に落ちた場合は、中国がどのように台湾を軍事化するかという示唆を含めた信念でもある。 中国は台湾の民主主義に対する軍事的圧力を強め続けており、また、台湾海峡有事への懸念が増しつつあるため、台湾統治のための中国政府の追求を支える地理空間を理解することがきわめて重要である。これは米国政府やその他の同盟国政府の政策立案者が台湾の地理的重
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
もともとAlibaba.comというB2Bのサイトがあり、その個人向けサイトだからAliExpressという名前である。ウォルマートもカルフールもマックスバリュも小型店舗にエクスプレスをつけてるのでそれと同じ流儀だと思う。 買いかたはAmazonと同じでカートに追加してチェックアウト。 Amazonのように自ら売ることはなく、AliExpressが仲介して販売者が発送する。商品はすべて国外から届く。 ちゃんと届くの? 届く。でも遅い。 商品ごとに到着時期が書いてあって2週間からひと月ぐらいかかる。 基本「忘れた頃に届く」である。すぐ使いたいものはAmazonかヨドバシドットコムで注文してください。 配送日はまちまち でも最近はそこに書いてある時期よりも早く届くことがある。 そして、choiceと書いてある商品はAmazonPrimeのようなもので、1週間ぐらいで届く。 4年ぐらい前は届かな
処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。 上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。 上海ガニは淡水性で川や湖に生息する期間が長いとされています。 結局、アラームが鳴った原因は機器の故障などによる可能性が高いということで、市民の困惑ぶりが反映しています。 中国メディアは市販の線量計で得られるデータは正確でない場合もあると指摘しつつ、「一般市民が線量計を購入する必要性は低い」と冷静になるよう呼び掛けています。 ▶処理水放出“福島で黒い水”“魚が突然変異”“イワシ多量死”…中国SNSで偽情報拡散 ▶中国“報復解除”の理由…ビザ発給「ボタンの
気分は韓国屋台! ガシャポン「農心×JINRO おうちポチャミニチュアコレクション」4月第2週発売 04-07 00:22
2019年に発見された新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の起源については、記事作成時点でも見解が分かれており、中でも初めて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が確認された中国・武漢にある研究所から流出したという「人工説」に関する国連の調査は中国政府の非協力的姿勢により頓挫しています。この説について調査を進めていたアメリカの捜査官による調査報告から、武漢ウイルス研究所では中国軍と協力してコロナウイルスを組み合わせる研究が行われていた実態が浮かび上がったと、イギリスのニュースメディア・The Sunday Times紙が報じました。 What really went on inside the Wuhan lab weeks before Covid erupted https://www.thetimes.co.uk/article/inside-wuhan-lab-covi
お気持ちだけじゃん、データ出せって言われるだろうけどお気持ちってわりと大切な気がするので… 上海に◯◯年住んで今年日本に帰国した。 帰国理由は、コロナ禍のあれこれを通して「この国やばくね?」と思ったから。それが徐々に確信に変わって帰国。 ぶっちゃけ昔は「日本のメディアって中国のこと悪くいいすぎじゃね?ひどくね?」って思ってた。 中国に来てからは人間らしく生きててあたたかい人たちと良くも悪くもスピードがある街、めっちゃいいじゃん、俺に合うわーと思って終の住処にするつもりだった。なんなら中国の発展に比べて日本もう終わりだなと思ってた。 なのに、ここ数年で「なんかやばい空気」が膨らんできて、それに耐えられなくなってきた。 ご存知の通り、中国って怪レいミッキーやドラえもん作ったりするじゃん。あれってもちろんアウトだけど、コロナ前は「他国のいいところを取り入れよう」みたいな姿勢がかなりあったんだよ。
中国で新型コロナウイルス感染が再拡大し、ピークを迎える6月末にかけて週に約6500万人が感染するとの試算が示された。オミクロン株「XBB」系統が先月下旬からコロナ感染拡大に拍車をかけており、保健当局はワクチン接種を急ぐ。 地元メディアの澎湃新聞が呼吸器疾患の専門家、鐘南山氏が広東省広州市のバイオテクノロジー会議で示したプレゼンテーションを引用して22日報じたところでは、感染者は5月末までに週4000万人、1カ月後のピークに同6500万人に達すると予想されている。 中国当局がコロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」を突如撤廃して感染が猛威を振るってから半年近くが経過した。市民の免疫が低下する中、鐘氏の試算は新たな感染の波がどのように展開していくのかを探る数少ない手掛かりとなる。 コロナとの共生にかじを切ったことを受け、中国疾病予防コントロールセンターは今月に入って週次統計の更新をやめており、コ
by Philippe Garcelon 極度の高温や低温にも耐え、秒速825メートルで射出されても生き残ることが報告されているクマムシは、高線量の放射線にさらされても生き延びることができるとされています。中国の軍事医学研究者チームが、クマムシの遺伝子を人間の幹細胞に挿入し、放射線に対する耐性を大幅に増加させたことが報告されています。研究チームはこの実験の成功によって、核兵器による放射線に耐えることができる「スーパーソルジャー」の開発につながる可能性を提示しています。 Chinese team behind extreme animal gene experiment says it may lead to super soldiers who survive nuclear fallout | South China Morning Post https://www.scmp.com/n
2月上旬、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切れる事案が1週間のうちに2件起き、台湾当局はいずれも中国の漁船や貨物船が付近の海域を通過した際に切断された疑いがあると見て調べています。 台湾の通信会社の中華電信によりますと、今月2日、台湾本島と中国福建省に近い離島の馬祖島を結ぶ海底ケーブルのうち1本が切れ、8日にも別の1本が切れました。 中華電信は海上保安当局に通報するとともに、馬祖島での通信サービスをマイクロ波伝送装置などに代替しているということです。 台湾で通信行政を担当するNCCは、海上を移動する船舶の識別情報などから、2日の切断は中国籍の漁船が、8日の切断は中国籍の貨物船が、それぞれ付近の海域を通過した際に起きた疑いがあると見ていて、切断の原因をさらに詳しく調べることにしています。 NCCによりますと、台湾本島と馬祖島を結ぶ海底ケーブルの切断などによる通信障害は、おととしに5
アメリカ軍はアメリカ本土やカナダの上空を横断していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で戦闘機によって撃墜しました。 引き揚げ用の船やダイバーなども投入して残骸の回収作業を行い、中国が気球を利用してどのような情報を収集しようとしていたのか、解明を進めています。 気球は、偵察が目的だとするアメリカ側と気象研究用の民間飛行船だとする中国側。 これまでの経緯と最新の情報をお伝えします。 船やダイバー投入し回収作業 FBI捜査官も同乗 アメリカ軍の幹部や国防総省の高官によりますと、撃墜した気球の残骸は海上およそ11キロにわたって、海面や深さおよそ15メートルの海中に散らばっているということで、引き揚げ用の船や海軍のダイバーなども投入して回収作業を進めています。 また、船にはスパイ防止の活動を行うFBI=連邦捜査局の捜査員も同乗するということです。
近年、Stable DiffusionやMidjourneyなどの画像生成AIの開発が急速に進んでおり、誰でも手軽にAIによるコンテンツ生成を実行できる環境が整いつつあります。そんな中、中国政府が画像やムービーを生成できるAIについて「ユーザーの実名登録」や「AIによって生成された旨の表示」を義務付ける規則を発表しました。 国家互联网信息办公室等三部门发布《互联网信息服务深度合成管理规定》-中共中央网络安全和信息化委员会办公室 http://www.cac.gov.cn/2022-12/11/c_1672221949318230.htm China bans deepfakes created without permission or for evil • The Register https://www.theregister.com/2022/12/12/china_deep_syn
中国国営の新華社通信は、1989年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国家主席が11月30日、白血病などのため、上海で死去したと伝えました。 96歳でした。 江沢民氏は、1989年6月の天安門事件のあと、当時の最高実力者の※トウ小平氏によって、中国共産党トップの総書記に抜てきされました。 同じ年の11月には、軍のトップの中央軍事委員会主席のポストを※トウ氏から引き継ぎ、1993年には国家主席にも就任して、権力基盤を固めていきました。 江氏は「社会主義市場経済」を掲げて共産党による一党支配のもとでの市場経済化を推進し、2001年にはWTO=世界貿易機関への加盟を果たすなど、のちにGDP=国内総生産で世界2位の経済大国となる基礎を築きました。 1997年には香港返還の式典に出席して中国の主権回復を国内外に宣言したほか、2001年には7年後の北京オリンピッ
中国では26日、新型コロナウイルスの感染者が4日連続で過去最多を更新しました。厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策に対して各地では抗議活動が起きていて上海では大勢の人たちが、「習近平は退陣せよ」と声をあげる異例の事態となりました。 中国政府によりますと、26日確認された新型コロナウイルスの感染者は首都・北京で初めて4000人を超え、31ある省や自治区などすべてでおよそ3万8000人となり、4日連続で過去最多を更新しました。 このうち、最大の経済都市・上海では厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動が起きました。 ロイター通信が配信した映像には大勢の人たちが「習近平は退陣せよ」とか「共産党は退陣せよ」などとシュプレヒコールをあげ、警察官に取り押さえられる様子が確認できます。 厳しい言論統制が敷かれる中国で、習近平国家主席や共産党を直接批判する抗議活動が行われるのは異
14億人の中国を支配する7人……、第3期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会(第1回中央委員会全体会議)後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代(全国人民代表大会)委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協(全国政治協商会議)主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころ
円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ50種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ50種類の生産を国内にある3つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な6種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ2割のコ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く