自殺は年代・性別ごとに対策を NHKニュース
厚生労働省の研究班が、みずからが開発した自殺予防対策のプログラムを自殺率が高い地域で実施した結果、男性や６５歳以上の高齢者には一定の効果があったものの、それ以外の６５歳未満の女性や都市部では効果が認められなかったことが分かり、研究班では「年代や性別、地域ごとに丁寧に対策を検討する必要がある」と指摘しています。 国立精神・神経医療研究センターなどの厚生労働省の研究班は、平成２１年までの３年半にわたって、自殺率が全国平均より高い青森、秋田、岩手、宮崎、鹿児島の５つの県の１１の地域で、グループが開発した自殺防止対策のプログラムを実施しました。 プログラムは、住民や専門職を対象にした啓発活動や、アルコール依存症などに特化した訪問指導などです。 その結果、プログラムを行った地域ではそれ以外の地域と比べて自殺や自殺未遂した人の割合が、６５歳以上の高齢者でおよそ２４％、男性でおよそ２３％減少したというこ
「特別警報で何もせず」が７割 NHKニュース
先月の台風１８号による大雨で初めて「特別警報」が発表された地域で、人々がどう行動していたのかＮＨＫが調査した結果、「特に何もしなかった」という人が７割に上ることが分かりました。 専門家は「地域の危険性を知り、いざという時にどう行動すべきか、確認しておくことが重要だ」と指摘しています。 ＮＨＫは先月１６日、台風１８号の大雨で「特別警報」が発表された京都府と滋賀県、福井県の市町村の男女を対象に今月４日から３日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、６０％余りに当たる１８０９人から回答を得ました。 それによりますと、当時「特別警報が出たことを知っていた」と答えた人は６９％で「知らなかった」の２５％を大きく上回りました。 「特別警報」を知ってどう行動したか聞いたところ▽「すでに避難していた」と答えた人と▽「避難した」という人がそれぞれ１％▽「自宅で
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