購買力平価対比の円高は1995年をピークに、1986年～2012年の30年弱続いた。この長期の円高が解消され、購買力平価対比での円安が定着するのは、アベノミクスよる金融緩和強化が始動した2013年以降である。 実は、1990年代半ばから2012年までの購買力平価対比で円高だった時期は、日本のデフレ時代と重なっている。 このため、日本銀行の金融緩和が不十分だったことが、当時円高が続いた主たる要因だと筆者は考えている。日銀がインフレ目標を明示せずに事実上の「ゼロインフレ目標」政策を続けることで人々のデフレ期待が高まり、為替市場では円高期待が根強く認識された。そして円高がさらなるデフレと低成長をもたらす、という悪循環が当時の日本経済では続いていたのである。 YCC政策変更でも、日銀の緩和修正のスピードは緩やか 2012年の第2次安倍政権誕生を機に、日本銀行に「2％物価目標」が課されたことなどで、

「持続的、安定的な2%のインフレ達成にはまだ距離がある」。18日、インドで閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議。日銀の植田和男総裁は記者会見で語り、当面の金融緩和の継続を匂わせた。4月に日銀総裁に就いた植田氏。4、6月の金融政策決定会合で現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を維持し、「就任早々に政策修正に踏み切るのではないか」と予想していた大半の市場参