９日でサポート終了、札幌市はＸＰ継続…１万台 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
９日でサポート期間が終わり、インターネット接続でウイルス感染などが懸念される米マイクロソフト社の基本ソフトウェア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」について、札幌市教委が、市立小中学校などに配備している約１万台を後継ＯＳに更新せず、１０日以降も使用することが分かった。 大半が授業で使う教育用で個人情報は保存しておらず、ウイルス対策ソフトなどを活用してインターネット接続する。ただ、情報セキュリティー会社は「ウイルス対策ソフトも万全ではない」と危険性を指摘している。 サポート終了に備え、総務省は全国の自治体に更新前のパソコンの使用自粛を通知している。 市教委によると、学校に配備されているパソコンは、児童、生徒の成績処理などに使う校務用が１万３４８台、児童がキーボードの使い方を学んだり、生徒が修学旅行先の歴史や文化を調べたりする教育用が２万４４８台。昨年度、約５２００万円をかけて校務用を優先して更
佐賀県立高校の「Windowsタブレット5万円自腹購入」はどう決まったのか
佐賀県立の高等学校が、2014年度から生徒の自己負担額5万円でWindowsタブレットを導入する――。2013年9月3日に佐賀県教育委員会が決定したこの事実は、インターネットを中心に議論を巻き起こした。佐賀県は、どういった意図でWindowsタブレットを選定し、生徒の私物端末利用（BYOD）を採用したのか。2013年10月に東京ビッグサイトで開催された「ITpro EXPO 2013」で、佐賀県教育庁 教育情報化推進室 室長の福田孝義氏が登壇。端末選定の背景やBYOD採用の経緯について説明した。その内容をまとめた。 関連記事 公立高校が「生徒入学時のiPad購入」を義務化できた理由 もし“普通の公立中学”がiPadで英語授業を始めたら 私物iPadで学力を伸ばした中高一貫校、「タブレットは新たな文具」 iPadで授業を変えた学習塾、「板書時間」から「考える時間」へ 中高生はiPadでどう勉
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