女性であり、障害者である―。そんな複合的な「困難」を抱える女性障害者の性暴力被害を考える学習会（DPI女性障害者ネットワーク主催）が、京都市内であった。弱い立場にある女性障害者は性被害を受けやすく、支援にも課題が多い。京都の当事者や支援者が、障害者の性被害に求められる支援の在り方を考えた。 【写真】「障害者が性を持たない存在として扱われることを残酷に感じた」と話す女性 ■立場が弱く、声を上げづらい女性障害者 加害者と被害者の力関係を背景に、密室で行われる性暴力。被害者には障害があるケースが少なくない。特に立場の弱い女性障害者は声を上げづらく、被害者である自覚も持ちにくい。背景には、障害者が家族や施設に頼らざるを得ず、性を持つ存在として認識されていないことも関係している。 被害者の総合的なケアを担うのが、各都道府県の「ワンストップ支援センター」。ただ受け付けが電話のみなど、多くの拠点で障害者

会社や学校で健康診断が行われる時期になった。そんな中、神奈川県横浜市のある小学校でトラブルが起こったとするXへの投稿が拡散されている。 【写真】「泣いた子もいるらしい」物議となった“検診方法” 《子ども（小6）が学校から帰ってきて、今日はクラスの女子が憤っていた、と報告。内科検診で聴診器を当てるのに、全員、上半身を脱がせたから。泣いた子もいるらしい。》 ほかの投稿によれば、なんと検診を行ったのは男性の医師だという。仕切りがあったものの、上半身裸で医師と対面させられ、泣いたり、抗議した児童もいたが、学校の教員からは“決まりだから”と言われたという。 この一連の投稿に対して、さまざまな意見が寄せられ、 《うちも娘がいますが、6年生にその対応は許せないです》 《裸にしなくたってやりかたはいくらでもあるのにそんなに必死で子ども裸にしてどうするの?》 《まだこんなことやる校医がいるんだ。しかも横浜で

政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1～3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案がある。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。

親から相続した家や土地を売ろうにも値段がつかない。 それでも毎年かかる維持費。 いま負の不動産「負動産」に頭を悩ませる人が増えています。 そうしたなか、タダでもいいから不動産を譲りたい人と欲しい人を結びつけるサービスも広がっています。 【動画で見る】「０円でも譲りたい」　買い手がいない “負動産”　大切な資産を“負動産”にしないためには《新潟》 柏崎市の街中から車で20分ほど。 空き家となっている一軒家を購入しようと内見に訪れている人がいました。 この家は柏崎市に住む女性が父親の死後、相続したものだといいます。 しかし、住むこともないため売りに出しました。 その値段は…… ＜群馬県から内見に来た人＞ 「30万円で。DIYが好きで、自分で手直ししてみたいと前々から思ってまして、半分は趣味で」 30万円のうち取り引きに関する手数料を除けば売主が受け取る金額は土地と建物あわせて10万円。 さらに

自民党の石井参院国対委員長は、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐり、収支報告書への不記載があった議員のうち、政治倫理審査会での弁明を行っていない29人の党参院議員について、全員が出席しない意向を示したことを明らかにした。 石井氏は「与党としてみれば誠に遺憾なことだ。残念だ」と述べた。 参院政倫審をめぐっては、3月14日に、世耕前参院幹事長・西田昌司議員・橋本聖子元五輪相の3人が弁明を行い、残った29人に対し、野村政倫審会長の名前で出席を求める説明文書が発出されていた。 この回答期限は5月13日としていたが、党として29人の意向を確認したところ、弁明のための出席意向を示す議員は誰1人いなかったという。 石井氏はこのことを野党側に報告したうえで、今後は、政倫審の幹事懇を経て、審査会を開き、29人に出席を求める正式な議決を行う方針を示した。 29人の中からは出席しない理由として、「一定の責任は

2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相　自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内

岸田内閣の支持率が7か月ぶりに上昇したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。明確な理由が見つからない予期せぬ支持率のアップに、与党内からも困惑の声があがっています。 “地球1周”の外遊から帰国した岸田総理。首脳外交はもちろんのこと、現地の日本人と交流するなど精力的に動いた6日間でした。 岸田総理 「『グローバルサウス』との連携という観点から、今回の訪問は大変有意義であったと感じています」 「外遊後には上昇する傾向がある」といわれる内閣支持率。この土日に行ったJNNの世論調査で岸田内閣を支持できるという人は、前回の調査から7.0ポイント上昇し、29.8%でした。支持率が上昇に転じたのは7か月ぶりのことです。 与党内の受け止めはというと…。 自民党関係者（内閣支持率上昇について） 「そんなはずがない」 別の自民党関係者（内閣支持率上昇について） 「困るんだよ。どうするんだよ、（衆議院を）

椅子を引く、という子どものちょっとしたいたずら。これが人の一生を狂わせるほどの大事故につながることがある。 【映像】「椅子引き」で下半身まひ→懸命のリハビリ 現在の姿とは？ 「新学期が始まった子どもたちに事実を伝えたい」。このいたずらで障害を負った男性に話を聞いた。 「いつ何が起こるかわからない」 この日（2014.7.2）から俺の人生はガラッと変わった。 椅子に座ろうとした時に、後ろにいた女の子がふざけて俺の椅子を引いた。 床にお尻から突き上げるように落ちた。その瞬間、背中と腰に異常な激痛が走った。 （山田雄也さんのXより） これは、座ろうとしていた人の椅子を引くといういたずらで、大怪我をしてしまった山田雄也さんのSNSでの投稿だ。 10年前、当時高校3年生だった山田さんは、席に座ろうとして同級生に椅子を引かれ、背中とお尻を強打し、病院へ救急搬送された。 山田さんは当時について、「脊髄が

東京15区補選は、我々にあまりに多くの示唆を与えてくれた。自民党と公明党が公認・推薦・支持する候補が存在しない場合、有権者の投票行動はどうなるのか―。従来「思考実験」でしかなかったものが、実際の小選挙区で実証されたのだ。 結果は既報の通りで、立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。落選したものの、2位につけたのは参議院議員を辞職して臨んだ須藤元気氏であった。選挙は当選した人の票分析をしていればそれで終わりというものではない。 重要なのは負け方である。須藤氏が2位につけたのは氏への依然として大きな期待感の表れであり、強い組織票もなく選挙区を電飾自転車で回りどぶ板を展開した須藤氏の健闘は、確実に次につながる結果になった。或る意味東京15区補選の真の勝利者は須藤元気氏かもしれない。 ・日本保守党公認、飯山あかり氏の得票は4位　さて私が従前からきわめて注目していたのは、2023年9月に結成された日本保守

アイドルグループ「おちゃメンタル☆パーティー」の下谷あゆさんが4月25日、Xを更新。電車移動中の出来事を明かしました。 【画像】身長174センチ　下谷さんの全身ショット Xのプロフィールでは身長174センチと公表している、高身長な下谷さん。 電車の女性専用車両に乗っていた際に持ち物を落としてしまい、他の乗客が拾ってくれたので「ありがとうございます」と感謝を伝えたところ、その相手から「ここは女性専用車両です!!!　おりろっ!!!!」と、なぜか怒られてしまったと振り返りました。 「なんなら今日ここ最近で1番女の子っぽいと思っててんけどなぁ、、、、声か、、、声が低いんか、、」と切ない気持ちをつづった下谷さんに、SNSでは「そんなこと言われるんですね」「大変だったね、、、」「理不尽すぎるな………辛かったな……」「その言ってきた人、失礼すぎない？」など反響の声があがりました。

大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。 ■【動画で見る】「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言　党の「マニフェストとして提案したい」　個人の持論として また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及しました。 ■「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ」吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べました。 その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開しました。

昨年4月に政治家女子48党（現みんなでつくる党）から新宿区議会議員選挙に出馬した斉藤ゆり氏が22日、自身のX（旧ツイッター）を更新。内縁の夫でつばさの党・根本良輔氏の行為について声明を発表した。 【写真】これはひどすぎる…荻野議員を引っ張り転倒させた根本良輔氏 21日、衆院東京15区補選（28日投開票）に無所属で立候補した乙武洋匡氏の演説中に、選挙妨害による逮捕者が出る騒動が起こった。乙武氏の応援に駆け付けていた大田区議会議員の荻野稔氏が、つばさの党・根本良輔氏に転ばされる事件があった。 荻野氏はSNSに当該動画を公開し、「選挙の姿か？これが」と怒りをあらわに。「本日は午後から東京15区の補欠選挙、乙武ひろただ候補の応援に。小池百合子都知事の応援中に選挙妨害で話題になっている陣営に転ばされました」と説明し、「色々と言いたい事があったとしても、民主主義の根幹である選挙を歪めてよい筈がありませ

静岡県牧之原市の杉本基久雄 市長は4月4日に行われた定例会見の中で、辞意を表明した川勝平太 知事を痛烈に非難しました。 川勝劇場終焉へ…　「一番大きかったのはリニア」も残る疑問　狙いはボーナス？　果たされぬ説明責任 4月2日に辞意を表明した川勝知事は、3日に開いた臨時会見で辞職を決断した一番大きな要因としてリニア中央新幹線に関する問題を挙げました。 リニア中央新幹線をめぐっては、事業主体のJR東海が2027年の開業を断念すると発表していて、この点について川勝知事は「大きな区切りを迎えた。この2～3月で大きく動いた。リニアの問題で大きく動き、ここで仕事が一段落した」などと述べています。 これに対し、杉本市長は4日の会見の中で「辞職するのは失言・舌禍が原因」と指摘した上で「手のひらを返したように自分を美化し、リニア（の開業）を10年遅らせたのは“俺の手柄”と言ってすり替えている」と猛批判。 そ

デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。 【図】一目でわかる…チャットＧＰＴの仕組み

竹中平蔵氏がみんかぶマガジンで「竹中平蔵『政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない』全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない」という記事を配信した際、多くの反応が寄せられた。今回はその反応に対する竹中平蔵氏の反応をお届けするーー。 私が影で日本を操っているなら、もうちょい日本経済はマシになっている　私が何か記事を出す度に「竹中平蔵が格差を広げた」と批判されます。これについては何度も、何度も説明しているのですが、私は小泉純一郎内閣のとき失業者、つまり給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。そうすると格差は縮まっているはずです。私が影で日本を操っているといった陰謀論を平気で口にする人もいますね……。私が影で日本を操っているなら、もうちょっと日本の経済はマシになっているのではないかと思っています（笑）。 そもそも論ですが、世界的には90年代の最初から格差は拡大し続けて

勤務時間中に昼食用の弁当を電子レンジで温める行為を1年以上続けていたなどとして、大阪市水道局が60歳代の男性職員に対し、市の内規に基づく文書訓告処分をしていたことがわかった。昨年11月30日付。 市水道局によると、男性職員は2022年4月～昨年6月に計188回、昼休憩前の午前11時～午後0時15分に自席を離れ、持参した弁当を職場内に備え付けの電子レンジで温める行為を繰り返した。離席した時間は1回3分程度という。 また、22年4月～昨年1月には、終業時間の30分前に自席のノートパソコンの電源を落とし、5分前になると、カバンを机の上に置いて帰宅の準備をする行為を毎日のように続けていた。上司からはやめるよう注意されていたが、改善しなかったという。 昨年4月、「男性職員の勤務態度が悪い」との情報が市に寄せられたため、同市水道局が調査。一連の行為は地方公務員法で規定された職務専念義務に違反すると判断

株式会社文芸春秋の新谷学総局長が、２日に公開されたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＲｅＨａｃＱ－リハック－」の動画企画「あつまれ！経済の森」に出演。同社が発行する週刊誌「週刊文春」がダウンタウン・松本人志の女性への加害報道を行った経緯などを明かした。 【写真】大阪での飲み会参加した霜月るな　「デタラメな記事」と証言 新谷氏は番組内で、松本からの被害を訴えた女性・Ａ子さんに警察への相談を促したかを問われ「『何で被害を受けたのなら、警察に行かないで週刊誌に行ったんだ』という方がいますけど、これを刑事事件として立件するのははっきり言って不可能だと思うんですよ」と回答。その理由を「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」と話した。 さらに、警察の幹部クラスと話したことも明かし、「『うちのこの記事に書いてるこれ、事件化できま

ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。 調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0％で6割に迫り、女性は51.1％だった。初回の20年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は44.0％だったが、ここ3年で11ポイント超上昇した。