ホームセンターをロシア軍爆撃、11人死亡 ウクライナ北東部
ウクライナ・ハルキウ州で、ロシア軍の攻撃で炎上したホームセンターから立ち上る煙（2024年5月25日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【5月26日 AFP】（更新）ウクライナ北東部ハルキウ（Kharkiv）州の州都ハルキウで25日、大型ホームセンターがロシア軍の爆撃を受け、11人が死亡した。オレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）知事が明らかにした。 知事は当初、テレグラムで、ロシアの誘導爆弾2発がホームセンターを直撃し、6人が死亡、40人が負傷したと発表。このほか16人の安否が不明としていた。 知事はその後、「残念だが死者は11人となった」と投稿した。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はテレグラムで「現時点までに200人以上が店内にいた可能性があることが判明している」と指摘。白昼に行われた、「明らかに民間人」を標的とし
タイでリチウム鉱床発見 埋蔵量約1500万トン、世界3位規模
チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車（EV）の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと
パイプライン損傷、中国船が関与か フィンランド
フィンランドとエストニアをつなぐ天然ガスパイプライン「バルチックコネクター」が敷設されている海域を航行するフィンランドの巡視船。国境警備隊提供（2023年10月11日撮影）。(c)AFP PHOTO /Finnish Border Guard 【10月21日 AFP】フィンランド警察は20日、同国とエストニアをつなぐ天然ガスの海底パイプラインが損傷した問題で破壊工作が行われた疑いがあるとして、中国船に捜査対象を絞っていると明らかにした。 今月8日、「バルチックコネクター（Balticconnector）」と呼ばれるパイプラインの漏えいが確認されたため、運転が停止された。当局は「外的」活動の可能性があるとして捜査を行ってきた。 フィンランド警察は、「香港の旗を掲げた船舶『ニューニュー・ポーラーベア（Newnew Polar Bear）』の動きが、パイプラインが損傷した時刻と場所と一致している
「ユダヤ人同胞に連帯を」 独首相、国民に呼び掛け
独ベルリンの首相府でイスラエル情勢について演説するオラフ・ショルツ首相（2023年10月8日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【10月12日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は11日、パレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエルへの大規模攻撃を受け、国内のユダヤ人への連帯を示すよう国民に呼び掛けた。 ショルツ氏は公共放送ARDを通じ、「ユダヤ人同胞の安全を保証できるよう全国民の支持を求めたい。そうすることで彼らに連帯を示さなければならない」と訴えた。 一方で、ハマスが攻撃を開始して以降、ドイツ国内で行われたパレスチナ支持者の集会で「反イスラエル」メッセージが発せられていることについて、「容認できない」と語った。 そうした集会は禁止されているが、首都ベルリンのノイケルン（Neukoelln）区では11日夜、数百人がパレスチナ支持
トルコ大統領、イスラエルをテロ組織と同列視
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年10月10日撮影）。(c) Adem ALTAN / AFP 【10月12日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は11日、イスラエルがパレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）の奇襲に対する報復としてレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を攻撃していることについて、「国家の振る舞い」ではなく「恥ずべき」だと非難した。 エルドアン氏は「民間施設への爆撃。民間人の殺害。人道支援の妨害。これらを成果として示すのは国家ではなく組織の行動だ」「組織のように振る舞うならば、相応の扱いを受けることをイスラエルは忘れてはならない」と述べた。 エルドアン氏は通常、自国と西側同盟国がテロ組織に指定している反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」を指す際に「組織」という言葉を使う。
死者双方で1100人超に イスラエルはハマスに宣戦布告
パレスチナ自治区ガザ市で、イスラエル軍の空爆を受けた建物（2023年10月8日撮影）。(c)MAHMUD HAMS / AFP 【10月9日 AFP】（更新）イスラエルは8日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）から前例のない大規模な攻撃を受け、ハマスに宣戦布告した。イスラエルとガザ双方の死者数は1100人を超えている。 ハマスは7日、イスラエル側に3000発超のロケット弾を発射。イスラエル領内に侵入した多数の戦闘員が民間人を射殺し、少なくとも100人の人質を取った。 イスラエル側の死者は700人を超え、1973年にエジプトとシリアから攻撃を受けた第4次中東戦争（1973 Arab-Israeli war）以降で最多となっている。 一方、ガザ側の死者について、ガザ当局は少なくとも413人としている。 イスラエルは基本法第40
独、インドからの石油製品輸入が急増 ロシア産原油由来
インド北東部グワハティにあるインド石油公社の製油所（2023年3月30日撮影、資料写真）。(c)Biju BORO / AFP 【9月13日 AFP】ドイツ連邦統計局（Destatis）が12日に公表した統計によると、今年1～7月のインドからの石油製品輸入額は4億5100万ユーロ（約711億円）と、前年同期の3700万ユーロ（約58億円）から急増した。率では1100％超の大幅増となる。大半はロシア産原油由来とみられる。 統計局は、インドから輸入された精製品のうち「大部分はディーゼル油やヒーティングオイルの生産に使われるガスオイル」だとしている。 国連（UN）のデータベース「UNコムトレード」によると、ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、インドはロシア産原油を活発に買い付けている。 欧州連合（EU）諸国など西側は侵攻を受けて海上輸送経由でのロシア産原油を対象に禁輸措置を導入。また
トルコ、ウクライナのNATO加盟支持
トルコ・イスタンブールで共同記者会見を行ったレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（右）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年7月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / Press Office of the Presidency of Turkey 【7月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟についてトルコの支持を取り付けた。 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領はイスタンブールで、同国を訪問したゼレンスキー氏と共同記者会見を行い、「ウクライナは間違いなくNATO加盟に値する」と表明。ゼレンスキー氏は「うれしく思う」と応じた。 こうした発言は、エルドアン氏とロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）との関係
ワグネルに年1400億円超支払い プーチン氏認める
ロシアの首都モスクワにある土産店で売られる、ワグネルのロゴをあしらったTシャツ（2023年5月12日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、先週末に反乱を起こした民間軍事会社ワグネル（Wagner）に対し、同国政府が過去1年間で862億6200万ルーブル（約1450億円）を支払っていたことを明らかにした。 プーチン氏は、テレビ放送された国防当局者との会合で、「国はワグネルに対し、戦闘員の給料とボーナスとして、2022年5月から2023年5月の間だけでも862億6200万ルーブルを支払った」と説明。「ワグネルの運営資金は国防省、つまり国家予算からすべて提供されていた」と述べ、同社が事実上、国の傘下に置かれていたことを認めた。(c)AFP
ロシア軍がワグネル部隊を「攻撃」 創設者が報復宣言
ロシア国旗を手にする民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（更新）ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は23日、ロシア軍が同社部隊の拠点を攻撃し、「膨大な数」の隊員が死亡したと主張し、報復を宣言した。 プリゴジン氏は、広報担当者が公開した音声メッセージで、怒りをあらわにしながら、同社の司令官らが「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。 「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われ
没収したロシア資産をウクライナ支援に転用 米容認
米首都ワシントンの司法省で、ウクライナのアンドリー・コスチン検事総長（中央）とオクサナ・マルカロワ駐米大使（右）と会談するメリック・ガーランド司法長官（2023年2月3日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【2月4日 AFP】メリック・ガーランド（Merrick Garland）米司法長官は3日、没収していたロシアの資産をウクライナ支援に転用することを認めた。米メディアが報じた。 訪米したウクライナのアンドリー・コスチン（Andriy Kostin）検事総長との会談中に発表した。 CNNによると、ガーランド氏は「きょう、没収したロシアの資産をウクライナで使用するために初めて譲渡することを承認した」と述べた。 転用されるのは、昨年4月に制裁逃れの罪で起訴されたロシアのオリガルヒ（新興財
国連とEU、マスク氏に警告 ツイッターの記者アカ凍結で
イーロン・マスク氏のツイッターアカウントを表示した携帯電話の画面と、同氏の写真（2022年4月14日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【12月17日 AFP】ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏が複数の著名記者のアカウントを凍結したことについて、国連（UN）や欧州連合（EU）などからは16日、批判や警告が相次いだ。 EUの行政執行機関、欧州委員会（European Commission）のベラ・ヨウロバー（Vera Jourova）委員はツイッターへの投稿で、記者アカウントの「恣意（しい）的凍結」をめぐる懸念を表明。「越えてはならない一線がある」として、同サイトがEU法違反で高額の罰金を科される可能性を警告した。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長の報道官ステファン・ドゥジャリク
作品が小児性愛や近親相姦連想と非難、仏漫画家めぐり物議再燃
フランスの漫画家バスティアン・ヴィヴェス氏。仏パリにて（2021年8月30日撮影）。(c)JOEL SAGET / AFP 【12月14日 AFP】フランスで13日、小児性愛や近親相姦（そうかん）を連想させるとして非難されている漫画家バスティアン・ヴィヴェス（Bastien Vives）氏（38）が、国際的に有名な漫画祭で特集されることが分かり議論が巻き起こっている。 ヴィヴェス氏は、フランスで人気の「バンドデシネ（漫画）」の分野において、最も優秀な若手作家の一人とされている。 少年のロマンスを描いた「年上のひと（Une sœur）」や若い女性の性の目覚めを描いた「Le Chemisier」といった作品は、性的な要素があるものの、感動的で現実的なものと受け止められている。 しかし、性器が非常に大きい10歳の少年を描いた「Petit Paul」などの作品は、不条理がテーマであるにもかかわらず
ドイツにも2か所の「中国警察署」 内務省
中国・北京の人民大会堂で、独首相の訪中に合わせて掲揚された両国旗（2022年11月4日撮影、資料写真）。(c)Peter WUTHERICH / AFP 【12月9日 AFP】ドイツ内務省は8日、中国の「警察署」少なくとも2か所が国内に設置されていることが確認されたと明らかにした。反体制派への嫌がらせに使われると批判されている中国の海外拠点に対する新たな懸念が広まっている。 同省は連邦議員からの質問に対し、独国内にある「中国警察署」は固定した事務所を持たず、中国系の民間人が監督しており、「政府はこの件に関して中国大使館に問い合わせている」と回答した。 情報公開を請求した同議員は、政府が要求されて初めて詳細を明らかにしたのは「完全な不祥事」であり、こういった存在を「漫然と受け入れている」と糾弾した。 スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）
米中国防相、カンボジアで会談 「生産的」と評価
米ワシントンで記者会見する米国のロイド・オースティン国防長官（2022年11月16日、資料写真）。(c)Mandel NGAN / AFP 【11月22日 AFP】米国のロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は22日、中国の魏鳳和（Wei Fenghe）国防相とカンボジアで会談した。対立する問題で進展は見られなかったが、双方は「生産的」な対話だったと評価した。 米中両国は台湾や人権の問題で対立しているが、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と習近平（Xi Jinping）中国国家主席が先週会談して以降、対立を先鋭化させないような動きが出ている。 オースティン、魏両氏の会談は、カンボジア北部シエムレアプ（Siem Reap）で開かれた拡大東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議に合わせて行われた。米国防総省幹部は記者団に対し、「生産的で専門的だった」と述べた。「
世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
胡錦濤前国家主席、党大会閉幕式を突然退席
中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と1分ほど言葉を交わし、ほと
中国には「大きなうそがある」 検閲システム元開発者の告白
米カリフォルニア州パロアルトで写真撮影に応じるチェン・ジャジュンさん（2022年9月23日撮影）。(c)Josh EDELSON / AFP 【10月16日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）在住のチェン・ジャジュンさん（29）は中国の地方都市で暮らしていた10代の頃、インターネットの知識を駆使し、国内で発禁処分を受けたドキュメンタリー作品を見た。この作品は、民主化運動が武力で弾圧された天安門（Tiananmen）事件がテーマだった。 それから10年後。チェンさんは、中国のサイバースペースを取り締まる政府の検閲マシンの一部となり、中国共産党が国民から隠したがる事柄の拡散阻止を担うようになっていた。 「働き始めた当初は仕事は仕事と捉えて、深く考えてはいませんでした」と話す。 「でも心の奥底では、自分の倫理観に反しているのは分かっていました。それに、こうい
イジューム集団墓地の遺体、30人に「拷問の痕」 性器切断も
ウクライナ・イジューム近郊の森で見つかった集団墓地で、遺体を搬送する捜査班（2022年9月23日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月24日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州のオレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）州知事は23日、ウクライナ軍がロシア軍から奪還した同州イジューム（Izyum）郊外の集団墓地から遺体436体が掘り起こされ、うち30体に「拷問の痕」があったと発表した。 シネグボウ氏はソーシャルメディアへの投稿で、遺体の掘り起こし作業が同日完了する見込みだと説明。掘り起こされた436体のうち、「大半は暴力による死亡の痕跡が見られ、30体には拷問の痕がある」とした。 首にロープをかけられたり、手を縛られたり、腕や脚を折られたり、銃で撃たれたりした遺体があった他、複数の男性が「性器を切断されていた」とし、「侵略軍がイジュームの住民を恐
ベラルーシ大統領、独立記念日でウクライナに祝意
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年7月21日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【8月24日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は24日、声明を出し、独立記念日を迎えたウクライナに対して祝意を示すとともに、「現在の矛盾」によって長期的な隣国関係が損なわれてはならないと訴えた。 この日はロシアによるウクライナ侵攻から半年にも当たる。ロシア軍は、ベラルーシ領を含めた複数の方向から侵攻を開始した。 ルカシェンコ氏は声明で、「現在の矛盾が、数世紀に及ぶ2か国の人々の心の底からの良好な隣国関係の基礎を壊すことはないと確信している」と述べた。 その上で「ベラルーシは全領域においての調和や友好関係の発展、お互いに尊重し合う関係を支持し続ける」と強調した。 ベラルーシは、財政的、政治
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