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2022年8月に起きたサルマン・ラシュディ襲撃事件を受けて、「表現の自由」をどこまで認めるべきかという議論が繰り返された。また、東洋的価値観と西洋的価値観、あるいは宗教的な価値観と世俗的な価値観の間の溝が改めて浮き彫りになったとも言われる。 しかし、この二項対立を安易に自明な枠組みとすれば、問題の本質を捉えそこねるかもしれない。「東洋的価値観」はきわめて恣意的に動員される。そして「西洋的価値観」もいま、大きく変わりつつある。青年時代にイラクで『悪魔の詩』をこっそり読み、のちに「西洋」に渡ることを余儀なくされたあるイスラム教徒は、これらのことをすべて実地で体験してきた。 彼の考え方の変遷から見えてくるのは、物事は単純には分けられないということだ。それはまさにラシュディが作品で伝えたかったことでもある。 青年時代の衝撃 1989年の春、イラクの大学に通う21歳の青年アリは、家に帰ると衝撃的なも
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20年以上前にカルト教団(セクト)の活動を取り締まる「セクト規制法」を制定したフランスが、あらためてカルト対策に力を入れ始めています。そのきっかけは、一人の女性が2022年7月にカルト問題担当として内務省の閣外相になったことでした。ソニア・バケスさん(46)。仏領ニューカレドニア出身で、新興宗教に入信した母親のもとで育った「宗教2世」でもあります。カルト規制をめぐって、フランスが抱える課題や「宗教2世」の救済策について聞きました。 ――世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受け、日本では宗教団体などによる悪質な寄付勧誘を防ぐ新たな法案が22年12月10日に成立しました。一方で、2世信者の救済には課題が指摘されています。宗教2世の問題を解決するために、どんな取り組みが必要だと考えていますか。 信仰を持つ親や家族のもとで育った子どもを救う難しさは、子どもたち自身が「カルト教団の中にいる」と
「全国地方議員研修会」という名称の会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回開かれ、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。会議には地方議員が100人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。 朝日新聞が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る「世話人会」と記されている。だが、「代表世話人」の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や「代表世話人」を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明した。教団側の地方政界への働き掛けの一端が浮かんだ。 参加した地方議員の政務活動費の収支報告に添付された資料や各議員への取材によると、初回は15年に東京のホテルで、18年の3回目以降は東京・永田町の議員会館で開かれた。 各回のテーマは教
藤井風さんとサイババさんの関係について知った時の困惑をここに書きましたが、このツリーは宗教2世界隈の片隅で、多くの方が宗教のもつ性質についての見解を共有するハイコンテクストな環境へのツイートだったので、 「そもそも何が危険なのか」… https://t.co/E13SasYH5K
※メッセージの募集は締め切りましたが、以下にプロジェクトの考えがまとめてあるので、後から知った方でも、ぜひ読んでいただければ幸いです。 【English▶https://note.com/ii_yy/n/n09fdb370f880】 この度、ankl(@ankl_ab)とよんせい(@4se_tarian)で話し合いを重ね、 「藤井風さんの音楽活動を通じたサティヤサイババの思想伝道における運営の問題の改善」を求めるため、"IIYY Project"と題し、皆さんの声を集めて運営に対し問い合わせという形で送ることにしました。 つきましては、以下のGoogleフォームにて、この件に関する藤井風運営へのメッセージを募集します。 【はじめに】 本件は、藤井風さんを含め個人の信仰、宗教に関する、非常にデリケートでセンシティブな問題について取り扱っています。つきましては、この前書きをよく読み、前提として
進学や就職、結婚まで――。親の信仰で子どもの人生まで左右させられる宗教虐待。厚生労働省は初めて対応指針をまとめ、全国の自治体に通知した。被害に苦しんできた当事者は、対策への「第一歩」と歓迎するが、残された課題は少なくない。 関東地方に住む旧統一教会の30代の宗教2世は、厚労省が示したガイドラインについて「大きな前進。児童相談所などが踏み込みにくかった宗教的な虐待について、具体的な指針を示してくれた」と評価する。 合同結婚をした両親のもとに生まれた。物心ついたころから教会に行き、地面に生首があるような「地獄」の世界を映画で見せられ、恐怖を植え付けられたという。欲しかったゲームは買ってもらえなかった。 小学校のころは毎朝5時に起こされ、家で教団の教義を音読させられた。「眠いからやりたくない」と言うと、「サタンが入っても知らないよ」と言われたという。 思春期には、異性への興味もあったが、「結婚相
キリスト教徒が半数下回る 史上初、「無宗教」増加―英国勢調査 2022年11月30日05時53分 ロンドンのセントポール大聖堂=8月13日 【ロンドン時事】英イングランドとウェールズで、キリスト教徒が人口の半数を下回ったことが、29日公表された2021年実施の国勢調査結果で分かった。こうしたことは統計が始まって以降で初めてという。 米国人の3割が「無宗教」に キリスト教徒減少―米調査 「自分はキリスト教徒」と申告した人は46.2%で、11年の調査時点(59.3%)から大幅に下落。一方、イスラム教徒は4.9%から6.5%に上昇し、「無宗教」も25.2%から37.2%に増えた。その他はヒンズー教やシーク教など。英国の国勢調査は10年ごとに実施されている。 英国は長く、キリスト教徒が多数の「キリスト教国」と考えられてきたが、今回の結果を受け、信仰の多様化や無宗教化の傾向が強まっていることが示され
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駐チュニジア、駐ラトビア特命全権大使を歴任した多賀敏行・中京大学客員教授(写真本人提供) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)による高額な献金被害の実態が明らかになるとともに、テレビでコメントする政治家やタレント、SNSで自身を「自分は無宗教」などと口にする人が増えてきた。日本国内では違和感を覚えない言葉だが、「海外で『無宗教者だ』とうかつに口にするのは注意が必要」と話すのは、駐チュニジア、駐ラトビア特命全権大使を歴任した多賀敏行・中京大学客員教授。なぜなのか。多賀さんに話を聞いた。 【写真】「偽装勧誘はしてない」と答えたカルト教団の教祖はこちら * * * 日本は、伝統宗教ともいうべき仏教や神道に対しては、抵抗の少ない国です。しかし、安倍晋三元首相の銃撃事件に端を発する形で、新興宗教と政界のつながりや高額な献金被害が明らかになるにつれ、「宗教」という言葉への警戒感が高まっているように感
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立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、4日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、3日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、
歯切れの悪い議員が脱会を躊躇する信者の姿と重なる 自民党をはじめとする政治家と旧統一教会のつながりが次々に明らかになってきています。旧統一教会の関連団体のイベントに参加して、信者らの前で教団の活動を褒めたたえるような話をする。 さらには選挙協力も受けて、教団の組織票の配分まで受けている議員もいるとの話も出てきています。 霊感商法の手立てで物を売り、多額の献金を集めて、家庭崩壊までさせてしまう旧統一教会との関係があることを認めながらも、今後も支援を受けていくかについては「慎重に検討する」「軽々に答えることはできない」との政治家らの発言も出てきています。 ようやくここにきて、世論の批判に押されるように「これまでの関係について、しっかり見直す」との一歩踏み込んだ言葉も聞かれ始めましたが、いまだ、決別するとの言葉は出てきていません。なぜ、きっぱりと「教団との関係を絶ちます」「二度と関わりません。手
安倍晋三氏を射殺した容疑者においては、容疑者の母親が信仰していた旧統一教会(現・家庭連合、以下表記は統一教会とします)への恨みから、その関わりとなる安倍さんへの殺意へと変わっていったとされている。実際に計画を立て、自家製の銃をしつらえ、奈良県警警備のタイミングを見計らい、また躊躇なく2回の発射に及んで暗殺を成功させてしまった――何とも不運で、悲劇的な事件だが、宗教と政治の距離はどうするべきなのか。 22年7月8日午前、奈良市内の大和西大寺駅前にて、元内閣総理大臣の安倍晋三氏が銃撃され亡くなるという、大変凄惨な事件が発生しました。 安倍さんは日本憲政史最長の総理在任期間を誇り、アベノミクスや安保法制など重要な政策方針を掲げて政権奪還後の自由民主党の安定した治世を実現したばかりか、世界的には米中対立の新たな構造の見えてくる中で、時として危うい米トランプ政権の制御役としても役割を全うし、国内だけ
2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい
新興宗教7団体に「旧統一教会問題」を直撃!創価学会「霊感商法は悪質」、真如苑「同じことを繰り返している印象」 社会・政治 投稿日:2022.08.02 06:00FLASH編集部 安倍晋三元首相の襲撃事件で注目を浴びる旧統一教会と政治家の関係。新興宗教各団体は、どうみているのかーー。 本誌が各宗教団体に質問状を送ると、7団体が詳細に回答した。以下に掲載しよう。 ●各宗教団体への質問 (1)旧統一教会は、霊感商法などが社会問題になっている団体です。こうした旧統一教会について貴団体はどのような見解を持っていらっしゃるでしょうか。 (2)貴団体は、旧統一教会と国会議員や地方議員との関係について、どういった見解を持っていらっしゃるでしょうか。 (3)貴団体は、国会議員や地方議員とどういった関係を構築なさっているでしょうか。 (4)貴団体は、宗教団体と政治がどういった関係にあるべきだと思われるでしょ
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