▽2021年2月：マンション建設計画 公表 ▽2021年9月～：事業者が住民説明会 「当初計画の11階から10階建てに方針変更」 ▽2022年1月　：事業者が住民説明会 「さらなる階数の低減には応じられない」 ▽2022年11月：市が事業者側に建設を承認 ▽2023年1月：着工 市などによりますと、このマンションの建設計画は3年前の2021年2月に公表され、翌年の2022年11月には市が事業者側に建設を承認し去年1月に着工しました。 ただこの間、計画の公表直後から周辺住民からは問題を指摘する声があがっていました。 このため市は、まちづくり条例に基づく有識者などからなる審議会に諮問。審議会からの答申を踏まえ、市は事業者に対し、建物のボリューム感の低減などについて住民への丁寧な説明と理解への努力を求める「指導書」を交付します。 これを受け、事業者は2021年9月からの住民説明会で建物の高さを当

9日午後、宮城県村田町にあるレース場で行われていた自動車レースで事故が発生し、ドライバーとして参加していた実業家の前澤友作氏が病院に搬送されました。 前澤氏は自身のSNSを更新し「軽傷でしたのでホテルに戻り安静にしています」と自らの状況を明らかにしました。 前澤氏の関係者「命に別状はありません」 前澤氏の関係者は、NHKの取材に対して「事故は事実で、前澤さん本人は、精密検査のために病院に行きましたが、命に別状はありません。一部、ドクターヘリに乗ったという情報が出ていますが、前澤さんは乗っていません」としています。 9日午後2時すぎ、宮城県村田町にある複合レジャー施設「スポーツランドSUGO」で行われていた自動車レース中に事故が発生し、参加していた2人が病院に搬送されました。 消防によりますと詳しい容体は分かっていないということです。 レース場の関係者によりますと病院に搬送された2人のうち1

動画配信などを行っている「ニコニコ動画」などのサービスが停止していることについて、親会社のKADOKAWAは、グループの複数のウェブサイトが利用できない状態となっていて、サーバーに外部から不正アクセスが行われたことによる可能性が高いと発表しました。KADOKAWAは、専門家や警察の協力を得て調査し、迅速に対応を進めるとしています。 動画配信などを行っている「ニコニコ動画」の運営会社の親会社、KADOKAWAによりますと、8日未明から、グループの複数のサーバーにアクセスできない障害が発生し、データの保全のために関連するサーバーをシャットダウンする対応を取ったということで、サイバー攻撃を受けた可能性が高いとみているということです。 この影響で、「ニコニコ動画」などの複数のサービスに影響が出ていて、動画の視聴や配信などができない状態になっているということです。 また、KADOKAWAの公式ウェブ

国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域

繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が内部文書を第三者に漏らしたとして逮捕された事件で、勾留の理由を明らかにする手続きが鹿児島簡易裁判所で行われ、元部長は文書を記者に送ったとしたうえで「県警職員が行った犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとしたことがあり、いち警察官としてどうしても許せなかった」と述べました。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む警察の内部文書を第三者に郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで先月31日に逮捕されました。 警察は流出した内部文書の詳しい内容については明らかにしていません。 この事件で5日、鹿児島簡易裁判所で勾留理由を明らかにする手続きが行われ、元部長が出廷しました。 元部長は内部文書を記者に送ったことを明らかにしたうえで、その理由について「県警職員が行った犯罪行為を鹿児

ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス

来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。

流通大手のイオンは、3日から順次、傘下の総合スーパーなど全国のおよそ500店舗で、今月末までセールを実施し、テレビや掃除機などの家電のほか、ベッドと枕などのセットを数量限定で通常の価格より2割から4割ほど下げて販売しています。 定額減税で、1人あたり4万円が減税されることにちなんで、価格はいずれも4万円に設定しているということです。 今後はランドセルやベビーカーなどのほか、野菜などの生鮮食品も通常より安い価格で販売し、来店客数の増加につなげたいとしています。 店を訪れた30代の男性は「減税はありがたいです。子どもがいるのでおもちゃを買ってあげたい」と話していました。

実業家の前澤友作さんが計画していた月を周回旅行するプロジェクトについて、アメリカの民間企業が開発している大型宇宙船の完成の見通しが立たないとして、1日にプロジェクトの中止が発表されました。 前澤さんは2021年に、日本の民間人で初めて国際宇宙ステーションの滞在に成功しましたが、その後、新たな宇宙旅行のプロジェクトを立ち上げ、100万人を超える応募者から、韓国のアーティストやアメリカのDJなど6か国8人を選び、月を周回して地球に帰還する1週間程度の旅行を計画していました。 しかし、1日にプロジェクトは、公式ホームページで計画の中止を発表しました。 中止の理由についてプロジェクトは、搭乗する予定だった大型宇宙船「スターシップ」の完成が、 ▽当初計画していた2023年からすでに遅れているうえに ▽実現の見通しも立たないことなどをあげています。 「スターシップ」は、アメリカの宇宙開発企業「スペース

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう

政治資金パーティーの扱いをめぐって、立憲民主党の岡田幹事長は、党が提出した全面的に禁止する法案が成立するのに先立って、開催を一律に取りやめることはないという認識を示しました。 立憲民主党は先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出した一方で、党幹部が開催を予定していることが相次いで明らかになり、岡田幹事長は27日に大阪市内で予定していたパーティーを中止しました。 岡田氏は、26日に仙台市で開かれた党の会合で「私は幹事長で、党の政治改革実行本部長でもある。国会で政治改革の議論が佳境に入っているタイミングを見て中止を決断した」と述べました。 その上で「党の地方組織や地方議員に『パーティーを全部やめろ』と言ったらそのとたんに活動規模を大幅に縮小しなければならなくなる。幹事長としてそうしたことはすべきではない」と述べ、党の法案の成立に先立って、開催を一律に取りやめることはないとい

立憲民主党の岡田幹事長は、27日予定している自身の政治資金パーティーについて、国会での政治改革の議論に悪影響を与えてはならないとして中止することを明らかにしました。 立憲民主党は今週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出しましたが、党幹部がパーティーの開催を予定していることが明らかになり与野党双方から「整合性がとれない」などの指摘が出ていました。 岡田幹事長は25日午後、青森市で記者団に対し27日、大阪市内で開催を予定している自身の政治資金パーティーについて「誤解を解くため中止を決めた。政治改革の法案を審議している微妙な時期であり、悪影響を与えてはならない」と述べました。 そのうえで「今回は私個人の判断で中止するもので、仲間の議員がパーティーを開くことをダメだと言うつもりはない。ただ、タイミング的に政治改革の議論に決着がつくのを見極めたほうがいい」と述べました。 岡田氏は

国連の主要機関であるICJ＝国際司法裁判所は、イスラエルに対してガザ地区南部のラファでの攻撃をただちに停止するよう、暫定的な措置を命じました。イスラエルとパレスチナの衝突をめぐって、裁判所がイスラエルに対し攻撃の停止を命じたのは初めてです。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は24日、ガザ地区南部のラファでイスラエル軍が行っている攻撃について、ガザ地区の住民に取り返しのつかない損害を与えるおそれがあるとして、イスラエルに対してただちに停止するよう求める暫定的な措置を命じました。 裁判所はこれまでもイスラエルに対して住民の集団殺害を防ぐ手段を尽くすことや、人道支援が行き渡るようあらゆる措置を講じることを命じてきました。 しかし24日、ラファへの空爆や地上作戦で多くの住民が繰り返し避難を強いられていて、人道状況は悪化の一途をたどっているとして、イスラエルに対してラファでの攻撃をただちに停止し

横浜市教育委員会が性犯罪事件に関係した教員の裁判の傍聴に大量の職員を動員していた問題で、２２日の市議会では動員の理由や組織の体質などをただす議員が相次ぎ、教育長が謝罪するとともに動員に至ったいきさつを検証していく考えを示しました。 横浜市教育委員会は教員が児童や生徒に行ったとされる性犯罪の４つの事件の裁判で傍聴席を埋めて一般の人の傍聴ができないよう２０１９年からことしにかけて行われたあわせて１１回の公判に職員を大量に動員していました。 この問題について、２２日開かれた横浜市議会の常任委員会で、下田康晴教育長は「児童生徒に対する配慮があったとはいえ、あってはならない、いきすぎな行為だ。今後起こらないように改革をしないといけない。大変申し訳ございません」と謝罪しました。 各議員からは市が理由として挙げている被害者側から要請が本当にあったのかどうかや憲法が定める裁判公開の原則に反するのではないか

イラン北西部の東アゼルバイジャン州で19日、ヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡しました。 国営メディアは霧などの悪天候が事故につながったという見方を伝え、当局が遺体を収容するとともに事故の原因を調べています。 事故を受けて首都テヘランをはじめイラン各地で20日、追悼集会が開かれ、広場などを埋め尽くした人々が犠牲者に祈りをささげました。 最高指導者のハメネイ師は5日間、国をあげて喪に服すると発表し、この期間にライシ大統領の出身地である北東部のマシュハドなどで葬儀が行われる予定です。 大統領の職務については、当面モフベル第1副大統領が代行するとともに、来月28日に新しい大統領を選ぶ選挙が行われることになり、今後国内で政治的な駆け引きが活発化する見込みです。 また、イランがパレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの後ろ盾と

16日午後4時過ぎ、東京杉並区にあるJR阿佐ケ谷駅の構内の架線に布団が引っかかっているのを、電車の運転士が発見しました。 JR東日本によりますと、布団は縦1メートル80センチ、横1メートルほどの大きさで、JR中央・総武線の各駅停車の東京・三鷹駅と千葉県の千葉駅の間の上下線で運転を見合わせ、撤去作業が行われました。 電車はおよそ30分後の午後4時39分ごろに運転を再開し、JR東日本によりますと、乗客およそ5000人に影響がでたということです。

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、

離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 改正案は17日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 目次 何が変わる？ポイントは

4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。 捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長（29）と黒川敦彦代表（45）のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。 捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。 「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほか