【無理ゲー】 全員で連携しないと完遂できない案件なのに、スタッフの足並みも意識も揃わない 優秀なメンバーもいれば、そうでないメンバーもいる。チームワークを発揮させたいのに、スタッフの動きや意識にばらつきがあり、足並みがなかなか揃わない。ゲームでたとえるならば、協力プレーを求められるのに、パーティのメンバーのレベルも違い、個々が思い思いに行動している。 【攻略法】 ▶️指示代名詞を使わない チーム内で指示を出したり、会話をする際に、「あれ」や「この」といった指示代名詞を極力使わないようにしましょう。聞き手によって解釈が分かれる言葉ではなく、誰が聞いても同じように理解できる伝え方をすることは、ばらつき抑止にもつながります。 ▶️フォーメーションや作業工程に名前をつける 日頃の業務の中で頻発するフォーメーションや作業工程があれば、それに名前をつけましょう。名前をつけることで、認識にばらつきが生じ

分かっているBlack Cat CarnivalはSNSだ。 SNSは元々出資を受けられるような性質の物ではない。というより、少なくとも日本では商売としてSNSを作ろうとする企業はまずないだろう。 まず純粋なコミュニケーションの場を提供するSNSは"利用者がまったく定着しない"という事態が小さくない確率で発生する。博打だ。 次に巨人が沢山いる。XやInstagram。 SNSはARP（一人あたりの売り上げ）が非常に上げづらい。10円もあれば優秀なのではなかろうか？ MAU(毎月のアクティブユーザー)が100万でようやく1000万/月だ。 開発費もインフラ代も馬鹿にならない。一方面を任せられるITエンジニアともなると年収600〜800万あたりが下限だ。バックエンド・フロントエンド・iOS・Androidのエンジニアの4名でチームを組むと人件費だけでも3000万/年は最低かかるだろう。もちろん

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一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。IT事業者の参入などを巡り議論が熱を帯びるなか、「10年後に困っている人をなくそうという発想がない」と嘆くのは、小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、民間人有識者として規制改革の旗を振ってきた竹中平蔵・慶応大名誉教授だ。ライドシェアは有望な成長産業だとして全面解禁の必要性を説く竹中氏に、改革が進まない理由を聞いた。【聞き手・佐久間一輝、古屋敷尚子】 ライドシェア政治決着の内幕を書いた同時公開記事も、あわせてお読みください。 ライドシェア結論先送りで首相が見せた「配慮」　密室合意に批判も ――4月から東京や京都などで「ライドシェア」が始まりました。運営主体をタクシー会社に限り、地域や時間帯、台数なども制限した「日本版」です。 ◆小さな0・5歩かもしれないけれど「前進である」とは言っていい。でも同時に重要なのは、これは（海外

多様な声を運営に反映 学術のガバナンス（統治）が節目を迎えている。国立大学の法人化から２０年がたち、各種調査が示す改革の成果は芳しくない。競争原理と政策誘導で大学の経営を導いてきたが、多様なステークホルダー（利害関係者）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）に囲まれて身動きが取れなくなりつつある。学長の強権化に伴う副作用を指摘する声も上がる。法改正で規模の大きな大学では法人運営を監督する運営方針会議が設置される。これに類する仕組みが日本学術会議にも適用されようとしている。大学と国立研究開発法人などの役割分担を再考する時期にきている。（２回連載） 「ほとんど効果がないか、あってもわずか。いくつかの政策は負の効果を及ぼしている」―。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。国立大法人化などの影響を分析した。対象とした政策は四つ。２００４年までの国家公務員総定員法と大学院重点化、０４年からの国立大法人化、

富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。 労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。 労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か？というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。 そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。 なので、ふるさと納税は労働者向けの制度です。 いやー。 税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。 だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。 高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会で

ラーメン店の経営はなぜ、これほどまでに厳しいのか。その壮絶な舞台裏を余すところなく記した著書『プロレスラー、ラーメン屋経営で地獄を見る』（宝島社）が話題だ。著者はプロレスラーの川田利明。開店から14年、「ラーメン屋の開業を考えているなら、絶対にやめたほうがいい」と断言する理由とは。詳しい話を聞いた。 ラーメン店の経営はなぜ、これほどまでに厳しいのか。その壮絶な舞台裏を余すところなく記した著書『プロレスラー、ラーメン屋経営で地獄を見る』（宝島社）が話題だ。著者はプロレスラーの川田利明。開店から14年、「ラーメン屋の開業を考えているなら、絶対にやめたほうがいい」と断言する理由とは。詳しい話を聞いた。 「ラーメン屋は絶対やらないほうがいい」 東京・世田谷区でラーメン店「麺ジャラスK」を経営する川田は険しい表情で現状を語った。 著書は2019年に発売した単行本を加筆・改題して文庫化したもの。最新の

「生産工程見直しなど生産者の経営努力は限界だ」。もやしを日量105トン生産する富士食品工業（群馬県板倉町）社長、髙橋将（54）は顔を曇らせる。この1年、出荷先となる食品スーパーに社員が値上げ行脚の日々を送る。引き上げ幅は1袋（200グラム）あたり4円だ。たかが1円されど1円。もやしはスーパーで安売りの目玉になることが多く、1円の差が消費者の足を店に向かせる原動力になる。卸値が上がっても店頭価格

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが10日、自社開発の生成AI（人工知能）を発表した。多くの機能を自社開発AIで対応しつつ、音声応答の一部では米オープンAIの技術を取り入れた。端末での使いやすさを追求するが、生成AI自体の開発遅れを印象づける形にもなった。年次開発者会議「WWDC」はかつて、ライフスタイルを変えるような新機能が披露される場だった。10日に米カリフォルニア州の本社で開かれた今年

「ニッセン売却」が象徴するセブン＆アイEC構想の大失敗　カタログ通販に残された利用価値とは：小売・流通アナリストの視点（1/4 ページ） 5月9日、セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）は、子会社の総合通販企業ニッセンホールディングスの全株式を売却すると発表した。セブン＆アイは、グループのポートフォリオの見直しを進めており、昨年は百貨店そごう・西武を不動産ファンドに売却。直近の2024年2月期決算説明会においても、祖業イトーヨーカ堂を中心としたスーパーストア事業の分離独立方針（株式上場後、持分法適用水準の株式保有が前提）を発表したばかりである。 「グローバルコンビニ企業を軸とした、食を中心とする世界トップクラスのリテールグループとしての成長戦略」という大方針の下、セブン＆アイはすでに高級セレクトショップのバーニーズジャパン、スポーツ用品のオッシュマンズを売却。振り返ると、セブ

家族の退職勘定から得られるわずかな利益にうんざりしていたリン・ネイスさんは2021年後半、グローバル不動産の人気スポット、米集合住宅への投資で30％のリターンを実現していた会社に20万ドル（約3100万円）を投資した。資金の大部分がその後失われた。 ビジネススクールを卒業し、ワシントン州ヤキマで歯科医を開業する夫の収入を投資に回したネイスさんにとって、損失は個人的な災難だ。けれども彼女のタイミングを誤った投資と、ソーシャルメディアの扇動やウォール街の証券化マシン、金利急上昇がぶつかった物語は、ネット依存に伴うＦＯＭＯ（取り残される不安）とイージーマネーの相互作用が、米国の不動産バブルを崩壊させた状況をうかがわせる。 ＭＳＣＩによると、３月時点でディストレス状態にある物件は、集合住宅の約100億ドル相当に対し、オフィス物件は380億ドル余りに上り、米国の商業用不動産（ＣＲＥ）の不安の多くはオ

「悪い人ではないんだろうけど、言葉選びが下手だなぁ」 わたしはAさんに対して、ときおりこう思っていた。 Aさんの考え方自体がおかしいわけではないのだが、なんだか癪に障る言い方が多いのだ。 なぜこの人はこんなにも言葉選びが下手なんだろうと不思議だったが、最近その理由がわかった。 彼は言葉選びが下手なんじゃない。単純に、「自分の言い分は正しいのだから、それを理解できない相手が悪い」と考えていたのだ。 かつてのわたしのように。 「言葉を選んで伝える」という発想がないAさん あるとき、数人で出身地の話をしていたときのこと。 Bさんが、Aさんの出身地を勘違いをしていた。 「Aさんって、沖縄出身だったよね？」 「いや、ちがうけど」 「あれ、沖縄って言ってたと思ったんだけどな」 「いやいや、沖縄出身なんて一切言ってないし」 「あー、ごめん。言ってたと思ったんだけど、だれかと勘違いしたのかも」 「思い込み

中国・電気自動車大手BYDの世界進出計画は、太陽電池モジュールから電動バス、電動トラック、電車、果ては複合的な輸送システムまで多岐にわたる。とはいえ、手を広げすぎではないだろうか、と英紙は指摘する。 大きな大きな野望 BYD（比亜迪）本社は、広東省深圳市郊外の坪山区にある。六角形をした建物の堂々とした入口に到着すると、まず訪問者を迎えるのが巨大スクリーンだ。そこには聖書を引用した質問が表示されている。「人類を救ったノアの箱舟はどこにあるのか？」 答えは「ここ」だと言いたいようだ。なにしろ、驚異的な急成長を遂げ、世界中の自動車メーカーの幹部を震え上がらせている企業の入口の目立つところに表示されているのだから。 BYDと、その創業者である王伝福（58）には、自信を見せるだけの理由がある。BYDはいまや、イーロン・マスク率いる世界最強の電動自動車（EV）メーカー、テスラと肩を並べるまでに成長した

香港で2019年6月に起きた「逃亡犯条例改正」に反対する100万人デモから9日で5年。その後、香港では香港国家安全維持法（国安法）、国家安全条例が施行され、統制強化が進んだ。この5年間に香港の経済社会はどう変わったのか、実態を追った。 「香港の未曽有の消費不況は、共働きで小さい子供がいる中間消費層がこぞって海外移住した影響も大きいだろう」。柳生政一・元香港日本人商工会議所事務局長は指摘する。 100万人デモから5年、高度な自治を保障した「1国2制度」が有名無実化するなか、社会経済が大きく変化した香港の実態を追いました。 【前編】閉鎖、シャッター…　「中国化」で未曽有の消費不況　香港デモ5年 【後編】若者や子連れ世代、海外流出　金融や不動産も低迷　香港デモ5年 香港の人口は長年増加し続け、19年末時点では752万人となったが、新型コロナウイルス禍が広がり、国安法が施行された20年に減少に転じ

もも氏 @Genkai_go_jp ふるさと納税、根本的にゴミカスすぎる制度で税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、 我が家も税負担がかなり重いので節税の一環として手を出そうか煩悶してる。 痛税感がモラルを凌駕してる。 2024-06-09 22:08:15 もも氏 @Genkai_go_jp 全体として見れば明らかに不健全で我が国の税制度を歪める害悪なのに、個人の視点で見れば活用することが圧倒的に利益になる。 不利益を被る人が見えづらく、直接的な利益を享受できる人があまりにも多いから自発的な制度改善へのインセンティブも薄い。 悪魔みたいな制度だな。 2024-06-09 22:15:39 もも氏 @Genkai_go_jp そもそも税金の対価は公共サービスであって、知らん土地の牛肉やカニではない 地域振興というのは税金の使い道としてはあり得べきものだと思うけ

箱に入ったオリーブオイルを小分け袋に注ぐ店主の加藤智保子さん＝東京都墨田区で2024年6月3日午後0時45分、井口彩撮影 オリーブオイル、お菓子、日用品に電気代――。さまざまな商品やサービスの値上げラッシュが止まらない。要因は輸入価格を押し上げる円安だけではない。消費者への逆風はいつまで続くのか。 トリプルパンチ 「値上げは仕方がないですよね」。東京都墨田区のオリーブオイル専門店「DE　OLiVA」（デオリーバ）は今年2月に飲食店などで使われる大容量のオリーブオイルを4％値上げした。店主の加藤智保子さん（53）は冒頭の来店客の言葉にやりきれなさを感じ「値上げを喜ぶお客さんはゼロです」と苦笑いする。 店で扱うのはスペイン産のオリーブオイルなど約20種類。1600円から5000円ほどの価格帯で販売している。フレッシュな香りと味わいに魅せられ、2014年に専業主婦から一念発起して開店。食材にこだ

フランスで９日、欧州連合（ＥＵ）の政策を左右する欧州議会選の投票が行われ、マクロン大統領が率いる与党連合がマリーヌ・ルペン氏の極右政党、国民連合（ＲＮ）に惨敗した。 複数の調査会社の推計によると、ＲＮは全体の約３分の１を獲得。得票率はマクロン氏の与党連合のおよそ２倍となった。 マクロン氏は権威主義の台頭を警告し、欧州の結束を訴えたが、インフレや安全保障、移民問題を懸念する有権者の票が極右政党に流れるのを食い止められなかった。 原題：Macron’s Group Thrashed by Far-Right Le Pen’s Party in EU Vote（抜粋）

日本の「ゲームセンター」が全米に広がる。国内大手のGENDAは米国で約8000カ所を運営する企業を買収し、ラウンドワンは1000億円を投じて出店を増やす。現地で人気が高い日本コンテンツの関連グッズを使ったクレーンゲームなどをてこに、海外事業を伸ばす。GENDAは米ナショナル・エンターテインメント・ネットワーク（NEN）を買収する。買収額は数十億円程度とみられる。NENはウォルマートやデニーズの

1980年代に「半導体製造大国」だった日本は、その後、台湾や韓国に追い抜かれる状態となっていて、2024年2月に完成したTSMC熊本工場には並々ならぬ期待が寄せられています。しかし、半導体サプライチェーンで日本の影響力が失われたわけではなく、むしろ、半導体製造に用いられる素材の生産においては存在感を見せています。 How Japanese Companies Are Benefiting From the Chips Battle - WSJ https://www.wsj.com/tech/japan-chip-supply-chain-toppan-fujifilm-d5fff25b 2nm半導体などの最先端半導体のファブ事業に着目すると、TSMCが連日ニュースで取り上げられるなど圧倒的な存在感を放っています。しかし、半導体製造はファブ企業だけで成り立つものではなく、「半導体を設計する