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戦略原潜の韓国寄港は軍事的合理性から言えば意外な決定［2023年4月18日、グアムの米海軍基地に到着したオハイオ級戦略原潜「メイン(SSBN741)」］（C）U.S. Navy Photo by Lt. Eric Uhden ワシントン宣言で打ち出された制度・協議枠組みの強化が実施されれば、北東アジアの拡大抑止にとっても画期的な進展だと言える。一方で、戦略原潜の韓国寄港というハード面での取り組みはリスクや不確実性も孕むだろう。日本はこの地政戦略的な環境の変化にどう臨むべきなのか。 2023 年4月26日、米韓同盟70周年を記念してワシントンDCを国賓訪問した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、ジョー・バイデン大統領との間で、米韓同盟の強化、とりわけ拡大抑止政策に関する合意文書として「ワシントン宣言」を発表した。 ワシントン宣言の要点は、韓国国内で高まる米国の拡大抑止の信頼性に対する不

米国からウクライナへ供与される予定の地対空ミサイル「パトリオット」/Sgt. Amanda Gerlach/US Army 数的優位 しかし報告書は、ウクライナと西側の支援国に対し、こうした供給面の問題が戦争を迅速に終わらせるとの期待を抱くべきではないと警鐘を鳴らす。 報告書によればロシアは依然としてウクライナに対する数的優位を保っている。膨大な予備の在庫があるためだ。それは兵力から陸海空の戦力まで、あらゆる指標に共通しているという。 「ロシアの軍事的蓄えに関して、現状の正確な数字は公表されていないが、ざっと見積もって今年２月時点で航空機の総数はウクライナの１３～１５倍に上る。戦車は７～８倍、装甲戦闘車は４倍だ。海軍の艦隊はウクライナの１２～１６倍の規模となっている」（ＣＳＩＳ報告書） 数的優位により、ロシアは来年にかけて消耗戦を戦うことが可能になる。多大な物量を戦場に投入し、ウクライナの

ロシアによるウクライナの軍事侵攻から1年。 再び大規模な攻撃を始めたと指摘されているロシア軍。 ウクライナ軍も国民の強い支持を背景に、徹底抗戦の構えを貫いています。 「純軍事的にみれば、ことし中、戦争は続くと考えたほうがいい」 こう指摘するのは、東京大学先端科学技術研究センターの専任講師、小泉悠さん。 国内きってのロシア軍ウォッチャーの最新の見立てです。 （聞き手：国際部記者 山下涼太） なぜ、この1年ウクライナは“善戦”できている？ 言い方が難しいですが、古い言葉で言うと「精神力」ではないかと思います。 もちろん、ウクライナの軍事態勢とか西側の援助とか、テクニカルな理由は求められます。ただ、結局、国家指導部があくまでもロシアの侵略に対して抵抗するという意思をもっていなければだめですし、さらに国民が「犠牲も出ているけれどもあくまでもロシアに抵抗する」「国家指導部を支持する」という政治的な決

こんにちは。雪だるま＠選挙です。2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻しました。世界に衝撃を与えた戦争は、開始から1年を迎えます。この1年を振り返ると、アメリカを中心とするNATO諸国の援助は、ウクライナの軍事的抵抗を強力に支えてきました。 ロシアによる侵攻から1年となる中で、アメリカの国民世論はウクライナ戦争をどのように見るのでしょうか。世論調査を分析することで、その重層的な構造を明らかにすることを試みます。 戦争への見方はどう推移してきたかウクライナ戦争への関心　アメリカ世論の中で、戦争への関心はどのように変化してきたのでしょうか。 「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関するニュースをどのくらい密接に / 注意深く見ているか」を尋ねた世論調査の設問に対する回答は、次のように変化してきました。 2023 Pew Research Center's American Tren

Ｑ１　共産主義では全ての人が平等というタテマエですよね。共産党は「天皇」の存在をどう考えているのでしょうか Ａ１　日本共産党は戦前、コミンテルンの指導下に決めた基本方針（２７年テーゼ、３２年テーゼ）で皇室をいただいた日本の国体を「絶対主義的天皇制」と規定して「革命で打倒する」対象にしていました。結果、日本共産党は治安維持法による取締り・弾圧を受けたのです。 共産主義の理念「万人の平等」を根拠に天皇制に反対したのではなく、「日本帝国主義の支配構造は、軍の統帥権を握り絶対主義的な権力を持った天皇と軍部、従属的に追随する大財閥・独占企業からなる」として「支配体制の要＝天皇」を打倒対象としました。「君臨すれども統治せず」が天皇の歴史的実態だったのですから、この見方の誤りは明瞭ですね。 戦後、日本共産党が「天皇制の打倒」を主張したことは意外なことに一度もありません。１９８０年代半ば以降、当時の党トッ

DF-41（左）は1基あたり最大10発の核弾頭を搭載する多弾頭ICBMとされる［2022年10月12日、北京市内］（C）時事 中国は2035年頃までに現在の米ロに匹敵する「第三の核大国」となる可能性が高い。それは相互脆弱性の前提に立った米中が戦略レベルの安定性を目指す時代の到来だが、一方でその安定性が逆用され、中国が戦域レベルでリスクを厭わない行動に出る可能性が増す時代でもある。インド太平洋地域の安全保障環境に生じるこの「安定・不安定のパラドックス」に、日本はどう備えることができるだろうか。 2022年2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵攻から、まもなく1年が経とうとしている。多くの専門家は、この戦争を「冷戦終結以来、核兵器の使用が最も懸念される戦争」と見ているが、幸いなことに本稿執筆時点でロシアによる核使用は行なわれていない。 2022年9月に行なわれたハルキウ反攻において、ロ



TOP > 記事 > 非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応 ロシアの核恫喝を目の当たりにして、「核共有」を取り入れよとの議論が俄に脚光を浴びている。しかし、日米の拡大抑止強化で重要なのは、核兵器そのものの共有ではない。日本がNATO型核共有に踏み出せば、むしろ東アジアの「危機における安定性（crisis stability）」を著しく悪化させる危険がある。 （この記事の前編『ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） ウクライナ危機でロシアがとったエスカレーション抑止戦略は、台湾有事や朝鮮半島有事においても当てはまる。現状変更勢力である中国・北朝鮮にとって、有事において米国の介入を阻止することは決定的に重要だ。そのため、米軍の作戦支援基盤となる日本社会をミサイ

米国が提供する核拡張抑止に対する信頼を基盤として韓米連合の通常戦力を強化するとともに、外交交渉を通じて非核化の機会を作っていくことこそ、より賢明な選択だ。米国の核の傘に対する韓国の不信が大きくなればなるほど、北朝鮮に対する核抑止力は弱まるという逆説も念頭に置く必要があるだろう。 2017年9月の6度目の核実験と11月の火星-15型大陸間弾道弾(ICBM)の発射試験以降、北朝鮮はしばらく核兵器についての発言を控えていた。しかし、今年1月8日の労働党第8回大会をきっかけとして「国家核武力建設の大業の完成」を強調し、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は「核兵器の小型・軽量化、そして戦術兵器化をより発展させ、現代戦において作戦任務の目的と打撃対象に沿って互いに異なる手段として用いることのできる戦術核兵器を開発せよ」と指示した。「核先制打撃論」の表現もあちこちに登場する。 北朝鮮の核の教理は中国式の「

なぜ市民による抵抗運動はエスカレートしたのか――クーデター後のミャンマーを分析する 岡野英之 フィールドワークに基く政治研究・武力紛争研究 国際 国境近くの村で爆発事故が起こった。爆弾を製造している過程で起こった事故だった。今回の犠牲者は少なく、2名だけで済んだ。数か月前の事故では8名が死んだ。遺体は密かに埋めた。政府に発覚するのを恐れたからである。今回は、死者2名の他に、大怪我をした者が2名いた。村のクリニックでは手の施しようがないという。彼らには生きていてほしい。村人たちは、やむなく大都市の病院に運んだ。大都市の病院に運べば爆弾を作っていたのが軍事政権側にばれてしまうかもしれない。村人は、それでもやむを得ないと彼らを連れていくことにした。こうして、この村で爆弾を製造していることが発覚した。 この話は、ある人から教えてもらった噂である。私は、新型コロナウイルス感染症の流行が始まってからは

火事と喧嘩は江戸の華、では選挙の華は？保守分裂である。 保守分裂とは自公の与党内で公認調整が付かず、定数以上の保守系候補が立候補することを指す。一番よく見られるのは保守王国の地方部で首長選が保守系議員の同士討ちとなるパターンだが、今回の衆院選では諸々の要因で多数分裂が見込まれるようになった。今回は類型別に自民党同士、もしくは保守系無所属との殴り合いが見られそうな選挙区を紹介していく。 保守分裂の妥結方法 その前に国政選挙で党内の候補者が2人になってしまった場合どのような解決方法があるのかを説明する。 一番分かりやすいのは片方を比例代表単独で処遇する方法か、立候補を断念（国替え・引退）させる方法である。例えば奈良4区、熊本5区が選挙区削減により廃止になり新奈良3区、新熊本4区を地盤とする現職が2人になった際、奥野信亮（奈良4区）、園田博之（旧熊本4区）の両現職は無条件で比例代表に回った。両人

緊急事態宣言が発令され、3週間が経とうとしている。外出自粛や施設の使用制限、催し物の制限が要請されているところである。みんなが多大な我慢を強いられている状況であるが、感染者の急増や地方都市への拡大を抑制していくためには現段階ではこの方法しかない。感染者を減らすことに成功しても、この新型コロナウイルス感染症はなかなかの強敵であり、効果的なワクチンや治療法が開発されない限り、そして世界のどこかで流行している限り、再流行のリスクからそう簡単に免れられそうもない。残念ながら「新型コロナウイルス発生"前"」と同じような生活は当分難しそうである。年単位の我慢を覚悟しなければならない。 一方で、社会には経済活動が不可欠である。効果的な対策を持続的に行うには、公衆衛生インパクトと社会・経済へのインパクトのバランスが最適化された対策への移行が必要である。新しいウイルスなのでまだ分からないことがたくさんあるの

カンヌ映画祭のパルムドールに続くアカデミー四冠王まで獲得したポン・ジュノの『パラサイト 半地下の家族』(以下『パラサイト』)は、韓国映画史を越えて世界映画史に一線を引く記念碑的名作になった。ところで『パラサイト』はなぜ名作なのだろうか？早くから『パラサイト』がこれほど途方もない作品であることに気づいた人は、どの程度いただろうか？この映画はどのようなテーマで世界中の人々に普遍的共感を呼び起こしたのだろうか？ 私はアカデミー賞受賞の前に家族と一緒に『パラサイト』を見たが、クライマックスの部分に来てキテク(ソン・ガンホ)が突然パク社長(イ・ソンギュン)を攻撃する場面を見て、この映画がとてつもない作品だという印象を受けた。にも関わらず大変な名作だという考えまでには及ぶことはできなかった。さらに階級不平等と人生の不安の問題を扱いながらも、典型的な甲(社会的強者。例えば財閥2～3世)と乙(社会的弱者。

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「生まれ変わっても議員になりたいですか？」 こんな質問に現職の地方議員の7割近くが「ＮＯ」と答えました。 暮らしに最も身近な存在である地方議員。 統一地方選挙目前。現場の本音に耳を傾けてはもらえないでしょうか。 初の「全議員」アンケート、やってみました 地方議員とは、どんな人たちでしょう。 都道府県議、市町村議、東京23区の区議。 関係ないよ、と言わないでください。決して遠い存在ではありません。自治体の規模によって、待遇や取り巻く環境も異なりますが、「ごみ収集」「水道料金」「学校運営」「介護」「学童の費用」などなど、暮らしに直結するサービスを左右する議論などを、いつも行っているのが地方議員です。 その数、３万2000人余り。 ＮＨＫは、今年１月から３月にかけて、そのすべての地方議員を対象に郵送によるアンケート調査を行いました。 なぜ、このような調査をしたのか？ それは、地方議会の危機が抜き

面白くない選挙を面白く 統一地方選の告示がされ、投票日も近づいてきた。それでも、どうにもこうにも盛り上がらない――そんな光景が広がっているようにみえます。 そこで、そんな選挙を面白くする方法を提案してみたいと思います。それは、これを読んでいるあなたが、2019年4月14日に行われる次の統一地方選に出馬することを想定し、選挙に参加してみる、という方法です。 議員になるのは大変か？ 議員になるために出馬するなんて、いわゆる「地盤・看板・鞄」もないのにそんな大それたことなんてできない、という人もいるかもしれません。でも今回の地方選をよくみてみると、実はそんなに非現実的な話ではないようです（25歳以上でないと被選挙権がないので、2019年に25歳になっていない人は参考にとどめてください）。 この統一地方選では、22％が「無投票選挙」として確定しています。道府県議会の選挙に限っていうと33％が「無投