ＪＲ東日本水戸支社の運転士と車掌が所属する土浦運輸区（茨城県土浦市）管内で起きた人身事故を巡り、男性運転士が「歴史に残る最年少記録を作れた（笑）」などとコメントしたインタビュー記事を社内報に掲示していたことが３１日、同支社などへの取材で分かった。 記事は職場向けの区報に掲載され、同運輸区の管理者も「社員同士の誹謗中傷ではない」として掲示を許可していたという。同支社は事実と認めた上で、「あまりに配慮に欠けた表現で不適切」として今後、社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、問題の記事は、職場内にある広報委員会が作成。区報のデジタル版として今月２０日から２３日まで掲示され、人身事故を起こした当該電車の男性運転士がインタビュー形式で答える内容だった。 記事には「率直な感想は？」と聞かれ、運転士が「やってもうた」と回答。続く質問では「最年少記録の気持ちは？」とも聞かれ、「歴史に残る記録を作っ

「富士山ローソン」の目隠し幕にあけられた直径１センチ程度の穴＝山梨県富士河口湖町（平尾孝撮影）山梨県富士河口湖町がコンビニの屋根越しに富士山を撮影できるとして人気となった写真スポット、通称「富士山ローソン」に設置した黒い目隠し幕に、スマートフォンのカメラで撮影するためとみられる穴が多数開いていることが２８日、分かった。直径１センチ程度で指で開けたとみられる。幕を設置した町は、補修と対策の検討を進めている。 設置された幕は農業用の遮光幕で、風を通すために隙間がある。警備員のいない時間帯に指で広げて穴を開けたとみられ、関係者によると、２１日に設置された２～３日後には複数の穴が開いていたという。 町の担当者は「いつか起きるのではないかと心配していたが、まさかこんなに早いとは」と話す。 町は「防犯カメラ作動中」と書かれたチラシを幕に貼ったり、警備員が撮影をしないよう呼びかけたりするなどの対策をとっ

世界初となる食べることを目的としたロボット「こんにちは。今日、私はあなたと会話できることを楽しみにしてました」。音声とともに両手を振り、左右に揺れる全長約７センチの薄黄色の物体。つぶらな瞳もある。リンゴ味のグミだが、実はロボット。電気通信大の仲田佳弘准教授（ロボット工学）らのチームが、世界初となる食べることを目的としたロボットの開発に成功した。 ロボットはゼラチンでできた可食部と金属部分からなる。ゼラチンには空気穴が通り、ぷるぷると揺れる仕組みだ。音声はロボットに接続したスピーカーから出る。 このロボットで一体何を行うのか。仲田さんが目指すのは「新たな食体験の創出」。そのヒントとして挙げたのが、国民的キャラクターのアンパンマンだ。「アンパンマンが顔をちぎり誰かに与えると、通常以上のおいしさを感じて元気が出る様子が描写されますよね」。食べ物との交流で、人の味覚に変化が起こるかもしれないと考え

４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）

実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害

古い芸術作品をよみがえらせる修復家を数多く養成し、国内の油画修復研究をリードしてきた東京芸術大大学院文化財保存学専攻の研究室で、トップを務める５０代の女性教授からアカデミックハラスメントを受けたと複数の学生や職員が訴え、大学側が研究室の学生募集を停止したことが９日、大学関係者への取材で分かった。職員も相次いで離職しており、国内でも数少ない修復家の養成機能の維持が危ぶまれている。 女性教授は産経新聞の取材に、ハラスメント行為を否定しながらも「非常にまずい状態であることは自覚している。心配をかけて申し訳ない」などと釈明。大学側は募集停止に至った理由を明らかにしていない。 複数の大学関係者によると、教授がトップに就いた平成３１年４月以降、複数の学生や教員が暴言を浴び、大声で叱責を受けるなどの被害が続出。深夜に１時間以上も交流サイト（ＳＮＳ）上で叱責された学生は、疲労で返信を５分ほど放置していると

公明党の石井啓一幹事長は２日の自民党幹部との会合で、衆院東京１５区補欠選挙（１６日告示、２８日投開票）に無所属で出馬する見込みの乙武洋匡氏への対応について、過去に女性問題が報じられたことを念頭に「現場の反応としては非常に厳しい」と述べた。同席した佐藤茂樹国対委員長が記者会見で明らかにした。 佐藤氏も個人の意見だとことわった上で、「各党が女性候補を擁立する中で、過去に女性問題があった候補を我が党として大手を振って応援できるのかという問題意識はある」と語った。

岸田文雄首相は２５日午前の参院予算委員会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法に関し、土地取得の規制も視野に見直しを検討する考えを示した。「土地取得の規制を求める声があることは承知をしている。安全保障を巡る内外の情勢などを見極め、更なる政策対応の在り方の検討を進めたい」と述べた。重要な土地に関しては「まもなく指定が完了する見通しだ」と説明した。 自民党の中田宏氏は「外国人、外国資本が、わが国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾の周辺や内部の土地を買うことはあってはいけない。歯止め策を講じるべきだ」と述べ、首相に見解を求めた。 同法は令和４年９月に全面施行され、安保上重要な施設の周辺約１キロを注視区域に、自衛隊の司令部など特に重要な機能を備えた施設周辺を特別注視区域に指定する。国は注視区域の土地や建物を対象に、所有者の国籍や利用状況などを調査できる。特別注視区域では

女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（２０）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが８日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」という。 調べによると、男は１月１３日午後１０時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の１０代の女子生徒に性的暴行をしたとして７日、不同意性交などの容疑で逮捕された。 同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。男は父親とともに難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。 男は自身の運転する車で、ＳＮＳ（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行

衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

１６日に北陸新幹線が延伸され、東京と直結する福井県敦賀市。明治時代から戦前まで「欧亜国際連絡列車」が発着し、ウラジオストク（ロシア）への定期航路が出ていた同市は「鉄道と港のまち」として知られ、その歴史を学べるのが、敦賀港の近くにある「敦賀鉄道資料館」。新たに新幹線の「終着駅」となることで注目されそうだ。 欧州への玄関「東京から乗り換えなしなのは魅力。いよいよ北陸が近くなる。多くの人に敦賀を知ってほしい」。同館を運営する観光ボランティアガイドつるがの会長を務める増田正樹さん（７２）は期待を込める。 北陸地方で初めての鉄道が敦賀にやってきたのは１８８２（明治１５）年。日本で初めて鉄道が走った新橋－横浜の開業からわずか１０年。敦賀が当時から交通の要衝だったことがわかる。 後にウラジオストクへの定期航路ができ、シベリア鉄道と連絡して欧州各都市への路線が形成されると、敦賀は大陸に開かれた玄関口として

石油元売り大手のＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングス（ＨＤ）のグループ会社、ジャパン・リニューアブル・エナジーは２１日、安茂会長を解任したと発表した。懇親の場で、セクシュアルハラスメント行為があったためだとしている。昨年１２月、内部通報窓口に匿名での通報があったという。 エネオスＨＤでは、昨年と一昨年、２年連続で経営トップが女性への不適切行為があったとして辞任している。エネオスでは同日、「極めて遺憾。深くおわび申し上げる。グループ会社における不適切行為の発生を重く受け止め、人権尊重・コンプライアンスに関する取り組みの強化・徹底に取り組む」とのコメントを発表した。

若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー（４１）を書類送検したことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 書類送検容疑は、令和４年９月、自身のブログサイトで「Ｃｏｌａｂｏは１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６万５千円ずつ徴収している」と書き込み、コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。

立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と持論を述べた。 インタビューは今月５日に行った。原口氏は「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と強調した。欧州連合（ＥＵ）のウクライナへの支援については「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と疑問視した。 欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」と指摘し、自身の主張に理解が広がっているとの見方

２０２３年１２月１９日、家宅捜索を受けた自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所前で東京地検特捜部の係官を囲む報道陣＝東京都千代田区 自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受け、党内最大勢力の安倍派（清和政策研究会）は１９日、派閥を解散することを決めた。複数の関係者が明らかにした。

石川県の馳浩知事は１５日、北陸新幹線金沢―敦賀の延伸開業を３月１６日に控え、能登半島地震が起きたことについて「このような時こそ石川に来てほしい。被災地への支援もお願いする」と話した。県の災害対策本部会議後、報道陣の取材に答えた。 地震を受け、宴会や宿泊施設の予約取り消しが相次いでいると指摘。「観光してもらうことが、（甚大な被害があった）奥能登とは違う状況で頑張っている県民を支えることになる。過度にキャンセルしないでもらいたい」と強調した。 また、被災地でのボランティア受け入れ開始時期を近く判断する考えも示し、「道路の状況などを踏まえ、一般のボランティアが来ても大丈夫なのかを勘案し、今週中にもめどをつけたい」と述べた。

宿泊客らへの対応に当たった和倉温泉の老舗旅館「加賀屋」。手前の崩れた神社の鳥居が揺れの激しさを物語っていた＝５日午前、石川県七尾市（宇都木渉撮影） 最大震度７を観測した能登半島地震では、石川県七尾市の老舗温泉街「和倉温泉」でも甚大な被害が発生した。年末年始をこの地で過ごそうとしていた観光客は浴衣姿のまま避難を余儀なくされた。温泉街には激震の傷痕がいたるところに残り、営業再開には難問山積だが、利用客や地元住民からは、避難誘導や物資の支援に尽力した旅館側に対して感謝の声も上がっている。 「元日は２３３ある部屋がほぼ予約で埋まり、揺れが起きた時間帯は８割方のお客さまがご到着されていました」 和倉温泉を代表する旅館「加賀屋」広報担当の張原滋さんは、地震発生当日を振り返る。同市の最大震度は６強。立っていられないほどの揺れの後、間もなく大津波警報が発令された。旅館は海に面しており、すぐに避難所に指定さ

石川県で発生した地震に関し、台湾の蔡英文総統は１日、見舞いの意を表明した。総統府報道官によると、蔡氏は住民の無事と、できるだけ早く通常の生活が回復することを願っているという。台湾外交部（外務省に相当）は日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所に支援提供の意向を伝えた。日本滞在中の台湾人の状況把握も出先機関に指示した。 １３日の総統選の与党、民主進歩党（民進党）候補、頼清徳副総統はフェイスブックで「台湾と日本は互いに助け合う良い友人だ」として「最大の支援」をする用意があると表明。最大野党、国民党の朱立倫主席も「われわれの心は日本の民衆と共にある」と訴えた。（共同）

２０２５年大阪・関西万博は、大阪市此花区の人工島「夢洲」に建設中の会場内が全面禁煙となり、喫煙所を設けない方向で検討されていることが２９日、関係者への取材で分かった。会場外での喫煙所設置が検討されているが、会期中には約２８２０万人の来場を想定。過去の国際イベントでは喫煙所からはみ出すほどの混雑も見られ、分煙環境の整備や周知が今後の課題となる。 「場内での喫煙、その他火災予防上危険な行為」 万博を運営する日本国際博覧会協会が前売り券発売に合わせて公表した来場者向けの禁止行為に関する規約には、会場内を禁煙とすることが明記された。 令和７年４月に開幕する今回の万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」。開催地の大阪府、大阪市と経済界が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」も、健康や医療に関する展示を計画している。 協会によると、こうしたテーマ性もあって、今回の万博は早い段階から「全面禁煙」の