日本人の母と英国人の父を持つ山崎エマは、程よい距離感で日本社会を見つめ、ドキュメンタリー映画として記録してきた。彼女がカメラを向けるのは、教室の掃除に励む小学生や血のにじむような練習に耐える高校球児といった教育現場だ。 そうした日本特有の厳しいしつけや伝統が社会に秩序をもたらす一方、そこには代償もあることにスポットライトを当てる山崎に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が話を聞いた。 人間ピラミッドの思い出 ドキュメンタリー映画監督の山崎エマ（34）には幼少期の忘れられない経験がある。自分は膝にひどい擦り傷を負い、同級生は骨折する羽目になった人間ピラミッドだ。 大阪の小学校で6年生のころ、毎年恒例の運動会で組み体操を披露するため、同級生らと何週間も前から7段の人間ピラミッドをつくる練習をした。小さな体から血も涙も流れたが、本番で成功させた達成感は計り知れず、それは「私が粘り強い努力家だと自負で

2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム

アルプス山脈に囲まれた都市ボルツァーノの中心街にある市庁舎。ステファノ・バルド（38）は授乳休憩で早退をする。 「もちろん僕が授乳するわけじゃないんですけど」運輸行政を担当しているバルドは、妻と子供6人の写真を飾った執務室でこう話す。妻は新生児の世話で家にいる。親のどちらか一方が授乳休憩をとる権利は法律で認められているし、彼は子供たちのお迎えに行かなくてはならない。 「この制度はとても使い勝手がいいんです」 大家族は、イタリアでも次第に過去のものとなった。同国はヨーロッパで有数の低出生率の国であり、ジョルジャ・メローニ首相も教皇フランシスコも、「イタリア人は消滅の危機にある」と警告したほどだ。ところがその趨勢（すうせい）に最も抗っているのが南チロルと呼ばれるアルト・アディジェ地域（ボルツァーノ自治県）とその県都ボルツァーノでは、数十年以上出生率を維持し続けている。 その理由として専門家たち

夢も希望もない、消費もしない、必要最低限のものさえあればいい──そんな「寝そべり族」と呼ばれる若者が中国で増えていることは以前から報じられてきた。この現象には、若者の就職難や激しい競争社会での疲弊などが影響していたが、最近では安定した仕事に就きオフィスで働く若者までも、やる気を失っているようだ。米「ニューヨーク・タイムズ」紙によれば、同国の若者たちのあいだで「パジャマ出勤」がブームだという。 「私は自分が着たいものを着ているだけ。ただ座っているだけなんだから、職場にドレスアップしていく必要はないと思うんです」 インテリアデザイナーのシンディー・ルオ（30）は、同紙の取材にそう答えている。昨年、12月になって寒くなるとルオはオフィスでフード付きのトレーナーの上にふわふわのパジャマを着るようになった。そのうちそれが習慣になり、やがて彼女はパジャマのトップスだけでなくお揃いのボトムスを合わせて出

ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・はるよ）は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻

金を増やせば「経済は上向く」と信じられた 「緩和」という奇妙なフレーズは、日本で使われていた言葉だ。1995年、資産バブルを作り出した日銀は貨幣を印刷し、バブル崩壊後の不良債権を買い取った。ヴェルナーによると、これは「会計上の問題に過ぎない」のだ。 しかし、日銀が2001年3月に量的緩和政策を実施したときには、異なるアプローチが採られた。ジャンク級の金融資産ではなく、安全な国債を金融機関から買い上げたのだ。そうして市中銀行に融資を再開するための大量の資金を供給した。 通常の量的緩和政策は金利を下げることでなされ、金利によって経済を加速も減速もできる。事業は借り入れをもとに操業するからだ。景気が冷え込んでいる場合、中央銀行は金利を引き下げることで、企業は設備投資や雇用を増やせる。同時に、人々は住宅ローンや自動車ローンを組みやすくなり、支出が増える。そうすれば物価や賃金が急激に上昇し始めるかも

新シーズンの配信も決定した話題のアニメシリーズ『BLUE EYE SAMURAI/ブルーアイ・サムライ』は、江戸時代の日本が舞台だ。海外で制作されたこのシリーズは、江戸時代をどれほど正確に描いているのか？　アイルランドの名門大学トリニティ・カレッジで日本芸術・建築を教える歴史家が検証する。 ※この記事は『BLUE EYE SAMURAI/ブルーアイ・サムライ』のネタバレを含みます。 ネットフリックスのアニメ『BLUE EYE SAMURAI/ブルーアイ・サムライ』は、日本の江戸時代（1603〜1867年）が幕を開けてからの数十年が時代背景だ。 このシリーズには江戸時代の日本のバイオレンス、侍の役割、女性や国際的な生い立ちの人々の暮らしぶりといったテーマも織り交ぜられているが、正確さにはばらつきがある。 日本社会は厳密に階層化されていたと、このシリーズではたびたび言及される。そのヒエラルキー

日本のバブル時代に栄えたスキーリゾート地を再開発し、そこに海外からの富裕層を呼び込もうと画策する未公開株式投資会社の社長に、米経済メディア「ブルームバーグ」が取材する。 東京から北西に約240キロ離れた、日本海へと至る白銀の谷に、妙高高原と呼ばれるひっそりとしたスキーリゾート地がある。1980年代のバブル時代には、若いスキー客が押し寄せ、街の通りもネオンがきらめいて活気があったこの地域は、いま寂れている。 だが、シンガポール政府系投資ファンド「GIC」の日本支社代表を務めたケン・チャン（56）はこの先数年で、約14億ドル（2080億円）を投じて、妙高をアスペン（米国）やウィスラー（カナダ）、サンモリッツ（スイス）と張り合える豪華なスキーの楽園に変えようと目論んでいる。 チャンの投資会社はこの2年間、周辺の土地を円安のおかげで安く買い進めてきた。2026年までに、国際展開している高級ホテルや

2015年にノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートンが、新著『米国の経済学 移民エコノミストが探る不平等の国』（未邦訳）を10月に上梓した。 米誌「ファスト・カンパニー」は同書を「経済学者にとって耳が痛くなる一冊」と称した。ディートンが、自身を含む経済学者やその助言を受け入れた大統領たちが犯した「過ち」に切り込んでいるからだ。 彼が「格差を招いたのは経済学者だ」と、自らのレガシーにまで疑問を投げかける理由とは──。

中国では2023年6月、若年（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最高を記録した。これ以降、当局は数値の公表を取りやめている。 膨大なカネと時間を注いで勉強してきたのに、結局働き口がない──そんな事態に直面した若者たちは今、実家に帰って「専業子ども」になることを選んでいる。 「フルタイムでは働かないと決めた」 何気なくSNSを見ていたティアン・イーナン（23）は、昨年の秋、心惹かれる「新しいタイプの仕事」を紹介する動画日記を見つけた。 その動画では、若い女性がエレガントなピンク色のバスローブ姿で朝を迎え、テイクアウト用の容器に入った辛口の鍋料理をのんびり口に運んでいた。午後は読書にいそしみ、夕食はテレビを見ながら赤いドラゴンフルーツと殻むきヒマワリの種をつまむ。彼女は「専業娘」を自称していた。 ティアンはそんなシンプルな生活が羨ましかった。彼女は観光マネジメントを専攻する大学生で、中国

「緑をいかに増やすか」は、世界の多くの大都市が抱える喫緊の課題だろう。そんななか、限られたスペースの有効活用のため、使われなくなった鉄道や道路の「高架橋」が注目を集めている。だが、単に高架廃線を公園に変えれば良いだけではないらしい。高架利用の成功例と失敗例を、英ランカスター大学の都市デザイン学教授、ニック・ダンが解説する。 2022年夏、英国マンチェスターで高架橋廃線跡を緑化した公園「キャッスルフィールド・ヴィアダクト・スカイパーク」がオープンした。これを機に再び関心を集めているのが、鉄道や高速道路といった帯状インフラを「リニアパーク」として公園に生まれ変わらせる取り組みだ。その数はどんどん増えている。 リニアパークの先駆けは、パリの「プロムナード・プランテ（クーレ・ヴェルテ）」だろう。1993年にオープンした当時、鉄道の高架橋跡を再利用した世界初の公園だと話題になった。美しい緑の遊歩道は

街を歩けばラーメン屋に出くわし、スーパーでも寿司が売られているほど、すっかり日本食が浸透したスペイン。そんな同国ではいま、日本酒が注目を集めはじめているという。 笹山繭子は8年前、マドリードにやってきた。スペイン語は一言も話せず、接客業の経験もなかった。 移住と異業種への転職の機会を得たのは、東京で機械関連の多国籍企業に勤めていたときだった。「スペインにきたのは偶然でした」と、笹山はマドリードのカフェで話す。 「父とある日、日本酒を飲んで、それがとても美味しかったのです。それで日本酒について勉強しはじめて、日本酒のソムリエ、唎酒師（ききざけし）の資格を取得しました。その後、日本食の流通を手がける企業に入社して、それでスペインにきました。スペインはワイン大国で、日本酒の潜在的な市場があると感じました。ワイン好きは、日本酒も好きになるものですから」 こうして笹山はマドリードにある日本酒専門のバ

1996年、米国で、オピオイド系の麻薬性鎮痛薬「オキシコンチン」が発売された。その年、医学誌にはこんな広告が掲載されている。 2つのカップがスポットライトに照らされていて、片方には「朝8時」、もう一方には「夜8時」と書かれている。そして、キャッチコピーがひとつ。 「たった2錠で、痛みが和らぐ」──。 新薬で見た「地獄」 オキシコンチンが発売された当時、42歳の主婦だったエリザベス・キップは、とある米カンザス州カンザスシティの医師を訪れた。 彼女は14歳のときに乗馬大会の練習中に落馬して以来、ずっと腰痛に悩まされてきていた。それからというもの、短時間作用型の鎮痛剤をずっと服用してきたが、その日、医師に新しい薬を試してみないかと提案された。 オキシコンチンを12時間ごとに1錠服用する、というのが医師の指示だった。彼女は、その指示をしっかり守ったという。 「科学者気質だから、こういうことは厳格に

太平洋戦争中の米国では、敵国・日本の支持者と疑われた12万人以上の日系人が強制収容された。そのなかには、ハワイ在住の日系人も含まれていたが、戦後になるとその事実は長く忘れ去られた。 ハワイの悲しい歴史が見過ごされてきた背景には、国家の意図的な「黙殺」があったという。 1941年12月7日（日本時間12月8日）、日本軍がハワイの真珠湾を攻撃すると、米国政府は数年にわたって本土に住む日系人を強制収容した。 だが、ハワイ在住の日系米国人も家を追われ、強制収容所に入れられた事実はこれまで無視されてきた。 「地獄谷」と呼ばれた収容所 1942年2月、ルーズベルト米大統領は特定の地域を軍管理地域に指定し、そこからの強制退去を承認する「大統領令9066号」に署名した。 強制退去の対象となる民族は特定されていなかったが、標的にされたのは日系米国人だった。「日系人はスパイで、日本軍のために破壊工作をしている

神道系政治団体の政治的影響力 何百万人もの日本人にとって、神道は精神的修行というより文化的な修行だ。毎年正月を迎えると、多くの人が神社に参拝し、新しい年の幸運を祈る。また、恋愛や受験、就職がうまくいくように祈願する人も多い。 このような儀式は、決まった信条の下におこなわれているわけではない。土着の宗教である神道には、公式な教義も経典もない。一方、日本では一般的にほとんど知られていないものの、全国8万社の神社を包括する神社本庁の関係団体「神道政治連盟（神政連）」が、同性愛者やトランスジェンダーの権利などに対する保守思想の声を政治家のあいだに広めようとしてきた。 日本はG7の国のなかで唯一同性婚を合法化していない。2023年5月のG7広島サミットに向け、米国などの駐日大使らは、性的少数者の差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に促してきた。世論調査によると、日本では同性婚が大多数に支持

「中華料理」はなぜこれほど世界中で愛されているのか？　世界を旅して『チャイニーズ・レストラン』というドキュメンタリーを撮った中国系カナダ人の映像作家に、米トラベルメディア「アトラス・オブスキュラ」の食文化記者が聞く。 グアテマラで、友人に連れられて「タイ・エンパナーダ」と地元で呼ばれる料理を食べにいったことがある。そこで北京語を話しながら鉄板に気を配る人たちを見てすぐに、これはタイ料理ではなくて、台湾料理なのだと気づいた。 私は五香粉（ウーシャンフェン）エンパナーダを北京語で注文すると、拙いスペイン語から解放された心地がして気が楽になった。 中国系米国人の私は、常に新たなタイプの中国料理を探している。これまでに、ポルトガル風中国料理をリスボンのアパートの3階にある隠れ家レストランで出されたり、東京のにぎやかな通りで「チュウカリョウリ」（日本式の中国料理）を食べたり、南アフリカのリゾート地に

チャールズ国王の戴冠式が迫るなか、王室がひた隠しにしてきた莫大な収入を英紙「ガーディアン」が暴いた。君主制とは巨額の血税を投じてまで維持されるべきものなのか。同紙コラムニストは「英王室は中身のない金食い虫だ」と手厳しい。 ウィンザー家は英国民の「扶養家族」 戴冠式の日、新しい英国王の誕生を報じるテレビの画面からは、ある集団の姿が巧みに隠されるかもしれない。「私の王ではない」と書かれたTシャツを着た君主制反対派のことだ。 だが好むと好まざるとにかかわらず、チャールズは私たちの王だ。なぜなら、彼とその家族は英国民の「扶養家族」なのだから──。 本紙ガーディアンは先ごろ、王室財政に関する大規模調査を実施し、英王室の維持には莫大な費用がかかっており、その額は欧州のどの国の王室よりも高いことを明らかにした。

11月のある晴れた日、私は江南のカフェでチョ・ヨンミン（49）と会った。 ヨンミンはマーケティングの仕事に20年以上携わった後、都市型庭園を造成する事業を運営している。彼女は韓国のジェンダー戦争の一因が、女性の役割に対する期待への拒絶と、韓国史上初めて男女が純粋に仕事を奪い合うようになった事実にあると見ている。 韓国の失業率は4％未満と比較的低いものの、20代では極端に高くなる。兵役義務がないために、1年半から2年ほど先にスタートを切れる女性のほうが労働市場では有利だと、多くの男性は考えている。これに対し、女性たちはOECD諸国中で最大の31％という男女間の賃金格差をもって反論する。 「以前、女性はこれくらい小さなパイを占めるだけでした」と言って、ヨンミンは親指と人差し指で丸を作ってみせた。「いまではその割合が少しずつ拡大しています。まだ男性が占める部分と比べると微々たるものですが、男性に

世界で最も長く続けられてきた幸福研究が、あるとき意外な可能性を示唆した。良好な人間関係を築いている人は、健康な状態を維持できるという。1980年代当時、研究者はこの結果に半信半疑だった。 ハーバード大学成人発達研究所の責任者、ロバート・ウォルディンガー博士（72）は言う。 「心と体はもちろんつながっています。しかし人間関係が良好だと、なぜ冠動脈疾患や関節炎を発症しにくくなるのでしょう？　人間関係が生理機能に影響を与えるなんてことが果たしてあるのかと、かつては疑問に思われていました」 成人発達研究所は、幸福に関する大規模な調査研究を85年も続ける。その後、他の研究でも同様の結果が示されるようになり、この発見の重要性が認知された。 ウォルディンガーは、マーク・シュルツ博士と共同執筆した新著『グッドライフ：世界最長の幸福実験でわかったこと』（未邦訳）でも、人間関係とその改善法に焦点を当てている。

数年前、ジョーゼフ・デルーヴォ・ジュニア（59）は高級スーパーに立ち寄り、卵だけを買ってすぐに出ようとした。しかし乳製品コーナーで店長に制止され、こう声をかけられた。 「靴を履いていませんが」 店長の指摘通り、デルーヴォは靴を履いていなかった。というより、彼は普段からほとんど靴を履かない。 店長は保健衛生基準を持ち出した。デルーヴォが、法には触れていないと突っぱねると、保険契約に引っかかるなどと言葉を濁した。これに対してデルーヴォは、「裸足よりハイヒールのほうが、けがをする人がはるかに多いじゃないか」と言い返した。 しびれを切らした店長はついに、「あるお客さまから苦情が寄せられています」と言ってきた。 「お引き取りください」 デルーヴォが靴を履かなくなったのは、外反母趾がひどく痛むからというのがそもそもの理由だったが、いまや裸足で過ごすのは身体的な理由を超えている。彼は、人々が見知らぬ他人