日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、

米OpenAIは5月16日（現地時間）、ChatGPTに「Google Drive」「OneDrive」といったクラウドストレージとのデータ連携機能を追加すると発表した。各ストレージから直接ChatGPTにデータをアップロードし、表やグラフを作れるという。 ChatGPTに作らせた表やグラフの編集機能も強化する。例えば表の一部分を指定し、その部分だけに関して質問したり、クリックで色を変えたりできるようになるという。 新機能はいずれも、ChatGPTの有料サブスクリプション「ChatGPT Plus」「Team」「Enterprise」のユーザーに対し、今後数週間以内に提供する予定。13日に発表したばかりの新モデル「GPT-4o」で利用可能になるという。 OpenAIは新機能のデモとして、Google Drive内からスプレッドシートを直接ChatGPTにアップロードし、プレゼンテーション用

ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭　「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me

その結果、激しい運動群でのみ、運動後のNEPAと体温の有意な低下が見られた。この低下は運動後2日目まで続き、体重増加につながった。一方、食事量に群間の差はなかった。つまり、激しい運動で疲れ切ってその後の日常の動きが減少したから体重が増えた可能性を示唆する。 さらに、激しい運動では、NEPAの概日リズム（サーカディアンリズム）が体温の概日リズムに対して遅れる現象を観察できた。このことから、激しい運動がNEPAと体温の同期性を乱していることが示唆された。 また、運動6時間後の血中コルチコステロン濃度と運動前後のNEPA変化率に正の相関が見られた。コルチコステロンは、ストレスホルモンの一種で、そのサーカディアンリズムは身体活動と同期している。そのため、激しい運動によるコルチコステロンリズムの乱れが、NEPAの代償的な低下に関与している可能性がある。

クレジットカードブランドからの要請に応じる形で、一部の語句について表現の変更を告知した「DLsite」だが、3月27日に変更後の語句を一部修正することが判明した。 表記の再変更はクリエイター向けに案内したもので、変更後に「ひよこババア」としていた「ロリババア」という表記を「つるぺたババア」に置き換える。加えて「獣姦」についても「動物なかよし」から「畜えち」に変えるとしている。 DLsiteは、案内において「ジャンルタグ表現の変更となりますので、サービス外に対しては影響が少ない事を想定しておりましたが、みなさまより多くお寄せいただいたご意見を踏まえたもの」と説明している。 この表現変更は26日に、同サービスのサークル登録者向けに告知されたもの。クレジットカードブランドからの要請を受け、対策として「一部語句の伏字化対応」と「特定語句を含むタグに関しての新規表現への置き換え」を行うとしていた。

プリキュアの商品イラストに生成AI？　Xで指摘相次ぐ→公式が否定する事態に　「現代の魔女狩り」との声も 商品イラストに画像生成AIは使っていない──テレビアニメ「プリキュア」シリーズの公式Xアカウント（＠precure_15th）は3月22日、そんなポストをX上に投稿した。同アカウントが告知したある商品に対して、一部ユーザーから「このイラストには生成AIを使っているのではないか」という声が上がっていたためだ。 プリキュア公式Xは14日、「ふたりはプリキュア Max Heart」の新商品を5月上旬に販売すると告知。テレビアニメなどで使われている絵柄よりも、シックなデザインのキャラクターが描かれた商品を披露した。 しかし、この投稿に対して一部のユーザーから「イラストに生成AIを使用しているのではないか」などと指摘する声が上がった。指摘したユーザーたちは「指の組み方に無理がある」「髪の毛束に違和

スマート電動歯ブラシ300万本がマルウェアに感染してDDoS攻撃の踏み台にされ、企業のWebサイトをダウンさせた──メディア各社がこんな事件があったと報じたが、実は仮定の話にすぎなかったことが、後になって判明した。 報道によると「歯ブラシの攻撃」という見出しがついた元記事は、スイスのドイツ語ニュースサイト「Aargauer Zeitung」に掲載された。 「女性は自宅の浴室にいた。だが彼女は大規模サイバー攻撃に関与していた。電動歯ブラシはJavaでプログラミングされていて、知らないうちにマルウェアをインストールされていた――他の300万本の歯ブラシと同様に。たった1つのコマンドで、遠隔操作された歯ブラシが、スイス企業のWebサイトに同時アクセスした。サイトはダウンして4時間にわたってまひ状態となった」 これを見た英語メディアが次々に記事の内容を英訳して転載し、ネットでうわさが広がった。 A

企業「ChatGPTは使っちゃダメ」→じゃあ自分のスマホで使おう──時代はBYODから「BYOAI」へ：事例で学ぶAIガバナンス（1/3 ページ） 会社はChatGPTを禁止しているが、自分のスマートフォンからChatGPT（しかも有料契約している高性能版）にアクセスして、使ってしまえば良いではないか――。生成AIのビジネス活用が進む中で、そんな発想が生まれつつある。 サイバーセキュリティ企業の米BlackBerryが2023年8月に発表した調査結果によると、職場でChatGPTやその他の生成AIサービスの禁止を実施、検討している企業の割合は、世界全体で75％に達するそうだ。調査後にはChatGPT、生成AI全般への注目度がさらに高まっていることを考えると、この割合はその後さらに上昇している可能性が高い。 従業員が、社内の機密情報をChatGPTなどを入力した場合、それらの情報が外部サーバ

気象庁は1月5日、1日の能登半島地震発生時から観測データが届いていない津波観測地点「珠洲市長橋」（石川県珠洲市）について、地震で海底が露出したため、測定不可能な状態だと発表した。 国土地理院が地震後に撮影した空中写真から、観測地点の一帯で地盤が隆起したとみられることが分かった。観測データは地震が発生した1日午後4時10分ごろから届いていないという。 気象庁は、代替の観測地点を選ぶなど、観測再開に向けた作業を進めているという。 津波の恐れがある大規模な地震については、地震計のデータを基に津波警報などの第一報を発表しているため、津波警報の発表に影響はないという。 関連記事 地震前後の能登半島地域の衛星画像、スカパーJSATが公開 スカパーJSATは5日、令和6年能登半島地震の影響調査を支援するため、被災地域の衛星画像を自社サイトで公開した。カーソル操作で地震前後の写真を比較できる。 「地殻変動

Googleは、生成AIチャット「Bard」がYouTube動画について理解する能力が上がったと発表した。例えばレシピ動画を見ずに材料や作り方を確認できる。 米Googleは11月21日（現地時間）、生成AIチャット「Bard」が「YouTube動画を理解する能力の第一歩を踏み出した」と発表した。 同社は9月に、YouTubeからリアルタイム情報を取得できるようにしているが、今回のアップデートで、動画の概要や、長い動画のどの当たりで目的の情報が得られるかなどを答えられるようになったようだ。 Googleは例として、ケーキのレシピ動画を探している場合、そのレシピに必要な卵の数を尋ねられるようになるとしている。 「美味しいミルクティーの入れ方を紹介するYouTube動画から、手順を教えてください」と尋ねたところ、複数の画像入りの説明が表示された。最初の手順に「ティーポットに水と紅茶を入れ」とあ

「LINEの新プライバシーポリシーに同意しないと、11月1日以降LINEが使えなくなる」といううわさが出ているが、真相は少し違った。 新プライバシーポリシーとは、10月1日にLINEとヤフーが統合したことに伴って策定された、LINEとYahoo!JAPAN各サービスと共通の新ポリシーだ。10月以降、LINEアプリなどを利用する際、新ポリシーへの同意を求めるポップアップが表示されるようになった。 「同意しないと、11月1日以降LINEが使えなくなる」といううわさも出ているが、本当だろうか？　LINEヤフーの広報担当者に聞いたところ、「すぐに同意しなくてもLINEを使い続けることはできる」という。 【編集履歴：2023年10月31日午後8時30分　LINEヤフーへの追加取材に基づき、「同意しなくても」を「すぐに同意しなくても」に修正しました。】 ただ、同意しないと、同意を求めるポップアップが定

携帯電話を用いたコミュニケーションの手法の1つに「絵文字」がある。日本で生まれたこの絵文字は、GoogleとAppleによって標準化され、今ではさまざまなスマートフォンやPCでもでも閲覧できる。 その一方、ドコモで販売されるAndroidスマートフォンには、いまだフィーチャーフォン時代の絵文字が表示される。しかしこれが今のスマートフォンにそぐわない側面が出ている。この絵文字問題について考察したい。 今の絵文字は日本のものをベースにGoogleとAppleが標準化を提案 絵文字を携帯電話に採用したのは、NTTドコモが最初だ。この後にDDI（現au）、J-フォン（現ソフトバンク）が採用する形で続く。絵文字にはシフトJISというコードが用いられていたが、互換性維持の空き領域に絵文字を割り当てたことから、キャリア間で互換性がなく、文字化けの要因となっていた。 後に自動変換サービスも展開されたが、使

LINEが利用できない「11月問題」迫る　専門家「分かりにくい」：プライバシーポリシーへの同意が必須（1/2 ページ） 国内で9500万人のユーザーがいる無料通信アプリLINEのサービスが11月以降に利用できなくなる「11月問題」が、間近に迫っている。LINEとIT大手ヤフーが10月1日付で統合してLINEヤフーが発足したのに伴い、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）への同意が改めて必要となっているからだ。11月1日になって混乱しないよう、対処法を把握しておく必要がある。 10月中は留保可能だが… LINEでは10月4日以降、動物のキャラクターが並ぶ「プライバシーポリシー統合のご案内」という画面が表示されるようになった。ユーザーが「同意する」か「あとで確認」をタップすると、表示は消える。このとき、同意を後回しにしたまま放置していると、11月になって慌てる可能性がある。 同意したかどうか

ピクシブは10月5日、pixivと連携したショップ作成サービス「BOOTH」で成人向け（R-18）作品を購入する際にPayPal決済を利用できなくした。「諸般の事情」としており、詳しい理由は明かしていない。 BOOTHでは以前から、児童ポルノやレイプ、獣姦、近親相姦などの要素を含むと判断された商品は、PayPal決済できなかったが、新たに、成人向け全般に規制が広がった。 基準はPayPalの利用規定に則って定めたとしている。同規定には「成人向けコンテンツで、PayPalの利用が制限される場合がある」などと書かれている。 PayPalや国際的クレジットカードブランドなどは、一部のアダルトコンテンツの取引を規約で禁じている。ピクシブはこれに対応して昨年末ごろから、BOOTHなど課金サービスでのアダルト表現の規制を強化している。 関連記事 ピクシブ、BOOTHなどで「実写・直接の被害者が実在しう

米OpenAIの大規模言語モデル（LLM）・GPT-4は今、世界を大きく塗り替え続けている技術の一つだ。世界各国の企業がこぞってLLMの開発を進めている。特にGAFAなどの巨大企業は、その膨大な資源を使ってすでにいくつものLLMを世に放っている。 そんな中、日本では理化学研究所と富士通、東京工業大学、東北大学が、スーパーコンピュータ「富岳」を使ったLLMの研究を今まさに進めている。学習手法の研究からデータの法的な扱いまで幅広く検討し、日本のLLM開発の基盤を作るのが目的だ。 深層学習といえば、今ではGPUを使うのが一般的になっている。しかし富岳はそのGPUを搭載していない。日本にはGPU搭載スパコンも存在するのに、なぜ富岳を使ってLLMを研究するのか。 今回は富士通研究所・コンピューティング研究所の中島耕太所長と白幡晃一さんに、富岳を使ったLLM研究について、その意義を聞いた。富岳は確かに

角川アスキー総合研究所・ASCII編集部は7月10日、同社メディア「ASCII.jp」で、閲覧中に外部の偽サイトに遷移してしまう現象が発生しているとして注意喚起した。 問題が発生したのは7月初頭。閲覧中に「○○名様当選のロイヤリティプログラムに選ばれました」とする偽サイトが表示され、アンケートへの回答や個人情報の入力を求められるという。同社は「絶対に個人情報などの入力をせず、サイトを閉じていただくようお願いします」と案内している。 広告配信システムを悪用されたのが原因。問題の広告は遮断済みで、今後は再発防止に向けて調査と回収を進めるとしている。 関連記事 日本最大級のビーズ・アクセサリーパーツ通販サイトで個人情報漏えい　クレカ不正利用の可能性も 「Beads&Parts通販サイト」を運営するビーピークラフトは16日、第三者による不正アクセスを受け、個人情報2821件が漏えいした可能性がある

日本の店舗と同様に、契約農家から直接仕入れた精米したての日本米を使用し、一つひとつ手でむすんだおむすびを現地でも提供する。米国・フランスともに、現在の売り上げ規模はそれぞれのオープン時と比較して約5倍に成長している。 日本のおむすびが現地でヒットしている背景を、権米衛海外事業本部の谷古宇丈治本部長に聞いた。 関連記事 大塚「おにぎり ぼんご」はなぜ人気なのか　休日は6時間待ち JR大塚駅の北口から徒歩2分、老若男女から熱烈な支持を得る、おにぎり専門店「ぼんご」。平日は2時間以上、土曜や祝日は6時間ほどの待ち時間が発生する。何が人々をここまで魅了するのか。 バーガーキングがまたやらかした　なぜマクドナルドを“イジる”のか バーガーキングがまたやらからしている。広告を使って、マクドナルドをイジっているのだ。過去をさかのぼると、バーガーキングは絶対王者マックを何度もイジっているわけだが、なぜこの

ChatGPTのビジネス利用はブームだが、これをビジネスで活用しようとした場合、さまざまな課題がある。AIを活用したチャットボット開発などで知られ、ChatGPTのようなLLMの活用も進めているPKSHA Technologyが、商用利用のポイントについて語った。 PKSHA Technologyでエンジニアリングマネジャーを務める中島真也氏（左）とPKSHA Workplaceでプロダクトマネージャー／プロダクトデザイナーを務める花塚匠氏 「GPTは要素技術だ。そのままでは商用という意味では遠い。検討すべき課題がある」。こう話すのはPKSHA Workplaceでプロダクトマネージャー／プロダクトデザイナーを務める花塚匠氏だ。 課題としては、精度、コスト、レスポンス速度、セキュリティなどが挙げられる。例えば、現在商用利用でほぼ唯一の選択肢となるOpenAIのGPT系APIは、上位のモデル

5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

サイバーエージェント（東京都渋谷区）は5月11日、独自の日本語LLM（Large Language Model、大規模言語モデル）を発表した。すでに130億パラメータまで開発が完了し、広告の制作などに活用を始めているという。 サイバーエージェントは「既存のLLMのほとんどは英語を中心に学習されており、現状では日本語および日本文化に強いLLMは少ない状況」と指摘。日本語に特化したLLMで「従来よりも自然な日本語の文章生成が可能になる」としている。 さらに「国内最大級のLLM開発」を目指し、米NVIDIAのAI開発に特化したスーパーコンピュータ「DGX H100」を国内で初めて導入したことも明らかにした。社内のAI研究開発組織「AI Lab」とプロダクト開発チームが研究開発を進め、今後は産学連携などの取り組みを通して「国内における事前言語処理技術の発展に貢献していく」としている。 大規模言語モ