誰にも身近で確固たるデータかに見える住所。そこに潜む揺らぎがデジタル社会のきしみを生んでいる。行政の縦割りもあって公的な台帳や表記が乱立し、民間のビジネスの足かせになる例もある。所有者不明土地や耕作放棄地の問題をにらみ、土地の統一データベース整備に着手したデジタル庁の作業も一筋縄ではいかない。この春、ヤマト運輸と不動産テックのスタートアップ、ライナフ(東京・文京)は「置き配」の実証事業を始めた
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