トヨタ 車位置情報など約215万人分 外部から約10年閲覧可能に | NHK
トヨタ自動車は車とインターネットをつなぎ遠隔で車の状態を確認したり、緊急時に通報したりできるサービスで、利用者およそ215万人分の車の位置情報などが、およそ10年間にわたり外部から閲覧できる状態だったと発表しました。 トヨタ自動車によりますと、閲覧できる状態だったのは、車と外部をインターネットでつなぐことで、さまざまなサービスを提供するコネクティッドサービス「T-Connect」などの利用者の情報で、車の位置情報や時刻、それに車を識別するために割り当てられた車台番号などです。 2012年1月から2023年4月までに契約したおよそ215万人について、データを管理するクラウド環境の設定ミスのために、2013年11月から2023年4月まで、およそ10年間にわたって外部から閲覧できる状態になっていました。 会社によりますと、これまでに情報の漏えいや被害は確認されておらず、仮に漏えいしても、これらの
トヨタ「215万人分のクルマの位置情報、漏えいの可能性」公表 クラウド環境誤設定、約10年にわたり
トヨタ自動車は5月12日、同社のテレマティクスサービスに契約したユーザーのうち、215万人分の車両の位置情報・時刻が外部から閲覧された可能性があると発表した。 データ管理を委託した子会社・トヨタコネクテッドがクラウド環境を誤って設定し、約10年間にわたり、データが公開状態になっていたという。 また、トヨタコネクテッドは同日、法人向けサービスで収集した、ドライブレコーダーで車外を撮影した映像も閲覧された可能性があると発表した。 対象は、2012年1月2日から2023年4月17日に、トヨタのテレマティクスサービス「T-Connect」「G-Link」「G-Link Lite」「G-BOOK」を契約したユーザー約215万人分の、ナビごとの識別番号（車載端末ID）、車両1台ずつに割り当てられた識別番号（車台番号）、車両の位置情報、時刻。2013年11月6日から2023年4月17日の約10年間にわた
3800万件分の個人情報がMicrosoftのツールから流出
Microsoftが提供する組織内と組織外のあらゆるユーザーがポータルを使用してMicrosoft Dataverse内のデータを操作できるようになるツール「Power Apps ポータル」から、新型コロナウイルスワクチンの接種記録や社会保障番号などと関連付けられた個人情報3800万件がデータ漏えいしていたことが明らかになっています。 By Design: How Default Permissions on Microsoft Power Apps Exposed Millions | UpGuard https://www.upguard.com/breaches/power-apps Microsoft Spills 38 Million Sensitive Data Records Via Careless Power App Configs | Threatpost https:
【独自】米企業クラウド「難解で手に負えず」、ペイペイも楽天も神戸市も…設定ミスで情報流出か
【読売新聞】 企業や自治体などのデータを保管する米国企業の「クラウドサービス」で、３８の自治体や国内企業の個人情報などが、外部から閲覧できる状態だったことがわかった。企業などの利用者側が行った公開範囲の設定に不備があったためだが、米
シン・すべてがNになる〜マイクロソフト ファームウェアへの攻撃が増加しているが、十分に心配していない〜 - osugi3y’s diary
マイクロソフト ファームウェアへの攻撃が増加しているが、十分に心配していない マイクロソフトが委託した調査によると、企業はパッチ適用に追われ、ファームウェアによる攻撃を心配していないという。 By Liam Tung ｜ 2021年3月31日 -- 09:23 GMT (17:23 SGT) ｜ Topic: セキュリティ マイクロソフトが2021年3月に発表した初のレポート「セキュリティシグナル」によると、80％の企業が過去2年間に1回はファームウェアへの攻撃を経験しているが、ファームウェアの保護に充てられているセキュリティ予算は3分の1にも満たないという。 ファームウェアの攻撃は厄介だ。国が支援するハッキンググループ「APT28」（Fancy Bear）は、2018年にWindows PCを標的としたUEFI（Unified Extensible Firmware Interface）
シン・すべてがNになる〜不定期連載〜マルウェア「Purple Fox」が進化し、Windowsマシン全体に伝播するようになる - エンタングルメントosugi3yのブログ
マルウェア「Purple Fox」が進化し、Windowsマシン全体に伝播するようになる 前後の報道 マルウェア「Purple Fox」が進化し、Windowsマシン全体に伝播するようになる このマルウェアの新しいワーム機能により、感染率が急速に増加しています。 By Charlie Osborne for Zero Day｜2021年3月24日 -- 11:21 GMT (19:21 SGT) ｜ Topic: セキュリティ ワーム機能を備えたマルウェア「Purple Fox」のアップグレード版が、急速に拡大している攻撃キャンペーンに投入されています。 2018年に初めて発見された「Purple Fox」は、これまでエクスプロイトキットやフィッシングメールに依存して拡散していたマルウェアです。しかし、過去数週間にわたって行われている新たなキャンペーン（現在も継続中）では、高い感染数につな
管理不備と報じられたLINEの問題についてまとめてみた - piyolog
2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
株式会社ブロードリンク 「活業」で世界ナンバーワン企業を目指す
リユース・リサイクル業界のリーディングカンパニー 株式会社ブロードリンク／代表取締役社長 榊 彰一氏 中古パソコンの買取・販売事業から始まった株式会社ブロードリンクは、今や世界市場を目指すリユース業界のリーディングカンパニーだ。代表取締役社長・榊彰一氏は、大手生命保険会社での営業経験を経て同社を起業。 時代の変革に合わせてやってくる大きな危機をチャンスに変え、事業をグローバルに広げている。リユース・リサイクルを「活業」とする榊氏の、業界に変革を轟かせてきた軌跡と将来像を伺った。 人と地球を豊かにする〝活業〟で業界革新 ブロードリンクは2000年に中古パソコン販売事業として創業した。社員256名で70億を売り上げる、リユース・リサイクル業界のリーディングカンパニーだ。 取引先は官公庁から大手企業まで9000社がずらりと名を連ねている。情報機器やパソコン、オフィスのデスク等の什器を回収し、リユ
「世のエンジニア卒倒レベル」宅ふぁいる便が480万件の情報漏洩、暗号化もされてませんでした→ユーザー宛のメールも無茶苦茶
宅ふぁいる便 @takufailebin ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」におきまして、一部サーバーに対する不正アクセスにより、お客さま情報のデータが外部に漏洩したことを確認いたしました。詳しくはこちらをご参照ください。 filesend.to 2019-01-26 03:08:26
情報通信研究機構の合法不正アクセスの事前調査っぽい接続を調べる - 記憶は人なり
総務省所管の情報通信研究機構(NICT)が調査のため合法不正アクセスを実施するという趣旨の報道が出ています。 総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース ざっくりとした趣旨としては、ネットワークに接続された機器に(脆弱なアカウント・パスワードの組み合わせで？)ログインを試行して、ログインできちゃった機器をセキュリティ対策が不十分として洗い出すということだと理解しました。 発信元IPアドレス ところで、上記NHKの記事中では、NICTが調査に使うIPアドレスを公表しているとあります。 今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「ＩＰアドレス」を事前に公表しています。 NICTのトップページにはそれらしき情報は見当たりませんし、「プレスリリース」にも見当たりません。が、「プレスリリース」ではなく「お知らせ」の方を探したところ、昨年以下の発
PayPayで約50万円のクレカ不正利用の被害に遭いました【原因と対策】
PayPayの不正利用の原因は？PayPayの不正利用の対策方法を知りたいPayPayの不正利用に遭ったらどういう手続きを取ればいい？ PayPayで約50万円の不正利用の被害に遭いました 2018年12月11日〜14日にかけてtwitterでなにやらPayPayの不正利用に関する不穏なツイートをたくさん見かけました。 PayPay 経由で僕のクレジットカードが不正利用されたようです。カード番号総当たりでたまたま被害にあった可能性があるとの事。みなさんもお気を付けて。 — 🍃🥜🗼sola🗼🥜🍃 (@sola_io) 2018年12月12日 paypay経由でクレカ不正利用された カスタマーセンターから不審な利用があったと連絡をもらって発覚して利用額約40ﾏｿ 海外サイトで利用トライ→セキュリティコード違いで使えないがカード番号の存在を確認→paypayの決済にカード番号を使用
相手を信用させる前例なき手口 コインチェック攻撃で明らかに | NHKニュース
前例のないサイバー攻撃の手口が明らかになりました。ことし１月、大手交換会社から巨額の仮想通貨が流出した事件で、犯人は半年余り前からこの会社の複数の社員と偽名で交流を重ね、信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送りつけていたことが関係者への取材でわかりました。 コインチェックの通信記録や社員のメールなどを分析した結果、犯人は事件の半年余り前からＳＮＳなどを通じてシステムの管理権限を持つコインチェックの技術者を複数割り出し、それぞれに対してネットを通じて偽名で交流を重ねていたことが関係者への取材でわかりました。 この間、不審な行動は一切行わず時間をかけて信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送った結果、これらの技術者も疑うことなくメールを開いてしまったということです。 ウイルス感染後、海外との不審な通信が急速に増えていることから、犯人は管理権限を奪って外部からシステムの内容を調べ、イン
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情報セキュリティ10大脅威 2019年版 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
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