作った人に聞いてみた、マイナンバーとの上手なつきあいかた
テレビCMも始まり、施行までいよいよ秒読みとなったマイナンバー制度。とはいえ、まだまだピンとこない方も多いのではないでしょうか。いったい何が起きるのか？―― セキュリティオンライン編集部が向かった先は、内閣官房 社会保障改革検討室。ここで、実際にマイナンバー制度の仕組みづくりに携わってこられたミスター・マイナンバーこと浅岡孝充さんに、お話をうかがいました。マイナンバーカードってどうすればもらえるの？ 企業、自治体ではどういうことが起こりうるの？……といった初歩的な疑問から、法律成立の背景、マイナンバーの狙いといった話を掘り下げていき、そしてマイナンバー制度に込められた熱い思い、さらにはキャリア官僚としての生き方など、上から下まで、一通りきいてまいりました。 2015年10月に何が起きるのか？ 内閣官房 社会保障改革検討室 ミスター・マイナンバーこと浅岡孝充さん ― 3月初旬あたりから広報活
高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
株式会社ベネッセコーポレーションへの措置通知について 平成26年11月26日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
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株式会社ベネッセコーポレーションに対する訴訟のお知らせ・情報提供
【この訴状及び今後公開する準備書面などはあくまで個人で訴訟を行う方に向け公開し，使用・改変等を許諾しているものです。ないとは思いますが，弁護士に依頼されて訴訟を行う場合に利用する場合には，事前に私宛に許可を取って下さい。引用部分を除いて著作権は私にあります。】 私と子供の個人情報も漏れていたため， 株式会社ベネッセコーポレーション及び株式会社シンフォームに対して訴訟提起をすることに致しました。 個人情報流出に対する慰謝料の損害賠償請求訴訟（民事）です。 とりあえず，これまでの裁判例から認められるであろう慰謝料額として，私が３万円にしています。 また，子供はこれから一生のことであり，１０万円の慰謝料にしています。 １１月末日に提起予定です。 事実関係に争いはないので，早めに裁判を終わらす意向です。 過失の有無と慰謝料の額のみが争点となると思います。 それでも裁判なので，手間暇を考えるとなかな
JAL、最大75万件の顧客情報が漏えい - 管理PCがマルウェアに感染
日本航空(JAL)は9月24日、同社の顧客情報システムにアクセスできるPCがマルウェアに感染し、JALマイレージバンク(JMB)会員の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。 同社が事態を把握したのは22日。2800万件の顧客情報を管理する顧客情報システムにアクセスできるPCの一部にマルウェアが仕掛けられており、外部にシステムのデータを送信していたことがわかった。 送信データを解析したところ、データ量から見て、通常であれば11万件、データを圧縮して送信していた場合には最大で75万件の情報が外部に送信されていたことが判明した。残りの2700万件強の個人情報については「漏えいしていない」(広報部)としている。 同社では、ただちにデータを送信していたIPアドレスへの通信を遮断する対策を講じており、同システムにアクセスできる全てのPCの外部接続も遮断しているという。詳細な原因については、現在も
時事ドットコム：数百人の個人情報流出か＝ネットで閲覧可能に−大阪府松原市
数百人の個人情報流出か＝ネットで閲覧可能に−大阪府松原市 大阪府松原市は１４日、市ホームページ（ＨＰ）の問い合わせコーナーを利用した人の個人情報が約４カ月間、インターネットで閲覧できる状態になっていたと発表した。対象の個人情報は数百件に上る可能性があり、市は調査を続ける。 市によると、閲覧可能になっていたのは２００９年２月１６日〜今月１３日に、同コーナーを利用した市民の氏名や住所、電話番号など。 今年１月１５日にＨＰシステムを更新した際に、契約業者側のミスでアクセス制限の設定が不完全になったためで、特定のＵＲＬを入力すると、個人情報が閲覧できるようになったという。現在は設定を変更したため、外部から閲覧できなくなっている。 市の担当者は「早期に原因を明らかにし、再発防止に努めたい」と話している。（2014/05/14-22:36）
プライバシーエンジニアを育てよう
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
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ベネッセ情報漏えい:顧客ＤＢ再委託先から不正持ち出しか - 毎日新聞