自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。

大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。 ■【動画で見る】「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言　党の「マニフェストとして提案したい」　個人の持論として また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及しました。 ■「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ」吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べました。 その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開しました。

格安航空会社のジェットスタージャパンの乗務員で構成される労働組合ジェットスタークルーアソシエーション（ＪＣＡ）が、２９日午前１０時から予定していたストライキについて中止すると発表しました。 ＪＣＡはＸ（旧ツイッター）で「会社がスト参加者に対して懲戒処分を検討する可能性があると言われてしまい、まずは組合員の安全を守る事が最優先であると判断いたしました」とコメントしています。 道内発着のジェットスターは新千歳・成田線、新千歳・関西線、旭川・成田線を運航していて、３１日に新千歳・福岡線の就航を予定しています。

中国の代表的なビールで、日本にもファンが多い「青島（チンタオ）ビール」が、トラブルに見舞われている。 【衝撃】ウェイボーの掲示板に投稿された、男性従業員が青島ビールの原料に放尿しているとみられる動画 発端となったのは、10月19日に中国のSNSに投稿された動画。青い作業服姿の男性がコンテナに登り、そのなかに放尿する様子が映っている。撮影場所は、山東省青島市にある青島ビールの工場で、男性はビールの原料に向けて放尿しているように見える。この動画が、中国のSNSで拡散し、大騒ぎとなっているのだ。 「青島ビールも、この動画が同社の第3工場で撮影されたことを認めており、すでに警察による捜査がおこなわれていると発表しています。また放尿された原料の麦芽は『完全に密封されている』としています。 中国国内では大きなニュースとなっており、動画の撮影者が警察に拘束されているという情報もあります。この騒動を受けて

みんかぶプレミアム特集「株で爆速1億円と最強日本株50」第5回は、投資家のwww9945さんが語る。年収320万円で入社した清掃会社では21年間の勤務を経てまさかの年収減、退職金はたったの53万円。それでも退職までに2.3億円の資産を築き、現在は5.7億円まで増やした投資家のwww9945さん。情報収集として最も重視するのは「街歩き」だという。億り人が実践する「投資家の歩き方」を紹介する。 情報収集は四季報を読むより池袋を散歩したほうが早い　私の投資スタイルはとてもシンプルです。値上がりのストーリーを描ける銘柄を中長期で保有するというものです。ストーリーを見つけるために定期的に行うのが街歩きです。 場所は決まって池袋で、街の変化を観察します。池袋である理由は3つあります。1つ目は、埼玉県民にとって東京への玄関口であること。池袋は集まる人やビジネスが良い意味で平均的なので、社会の変化をより正

一人暮らしの50代男性が毎日数十件も発信していたSNSの書き込み。それが今年1月初旬に突然、途絶えた。消息を確認しようと、友人が自宅を訪ねたところ、隣人の話から救急搬送されて戻っていないことまでは判明した。しかし、住宅の管理会社や自治体などに問い合わせても、個人情報保護の壁に阻まれ、それ以上の情報が得られない。「友人の生死すら分からない。いったい、どうすれば？」――。友人の行方を追うなかで見えてきた、個人情報保護と孤立死の関係とは。（文・写真：木野龍逸／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 愛知県春日井市に住む下島雅一さん（仮名）は、ツイッター（現「X」）などSNSのヘビーユーザーだった。話題は主に地下アイドル。「推し活」に熱心で、ライブに行ってはSNSで報告をする。投稿は10年ほど前からで、年間1万件以上に達していた。 その投稿が2023年1月初旬、パタリと途絶えた。「明日も仕

飯田）佐々木さんは「Voicy」という音声メディアで発信されていますが、「政治の力とは」という話題で、利害調整について言及されていました。 佐々木）先日の入管法改正（出入国管理及び難民認定法改正）について、与党案がそのまま通ってしまったではないですか。 飯田）そうですね。 佐々木）当初、立憲民主党と自民党の間で与野党協議を行い、ある程度の修正案ができていたのですが、それを通さず、なぜか自民党の議案が通ってしまった。 飯田）成立しました。 「立憲民主党案でなければダメだ」と持ち帰った修正案が潰された　～結果、自民党案がそのまま可決・成立佐々木）国会参考人としてこの議論に参加していた一橋大学の橋本直子准教授が、内側の事情を『Forbes JAPAN』に書かれています。それを読むと、歩み寄って修正案をつくり、それを立憲民主党の尽力した議員が党に持ち帰ったら、「この修正案は何だ」と叱られて……。

社会人の学び直しから転職までを支援する政府の新制度の概要がわかった。希望者は、専門スキルが身につけられる民間の講座を最大で１年間受けることができ、１人あたり平均２４万円を助成する。今後３年間で、計約３３万人の転職を後押しすることを目指す。 【図】ひと目でわかる政府の学び直し支援の仕組み 経済産業省は近く詳細を発表し、２０２３年度中に始める。転職を希望する正社員と契約社員、派遣社員、パート・アルバイトが対象で、経営者や個人事業主らは含まない。教養を学ぶような講座も対象外となる。 希望者は、キャリアコンサルタントの国家資格を持つ専門家に意見を聞き、転職に必要なスキルや職探しの支援を受けることができる。講座費用の一部は、政府が補助し、通常よりも割安に勉強できる。講座は、プログラミングとビジネススキルで現状６割超を占めており、医療・介護やウェブデザイン・動画編集といった分野もある。 経産省は事業の

改正マイナンバー法が昨日6月2日、自公と維新、国民の賛成多数で参院で可決、成立した。立憲、共産、れいわが採決自体に反対する中での成立だった。 法案の成立を待たずに政府は2024年秋までに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を打ち出していたが、今回の法改正により、国会審議を経ずに省令のみによってマイナンバーカードに新たな個人情報を紐付けることが可能になる。現在進行形で進む健康保険証との一体化と合わせて、今後マイナンバーカードに紐付けられる個人情報は大きく膨らむことが予想され、法律上は選択制であるはずのマイナンバーカードの事実上の義務化に、さらに拍車がかかることになりそうだ。 それにしても、今このタイミングでマイナンバーの機能を拡大する改正マイナンバー法を通すというのは、どういう了見なのだろうか。このタイミングというのは、マイナンバーカードをめぐるトラブルが全国で噴出し

「AIのChatGPT（チャットGPT）の登場によってホワイトカラーの９割以上の仕事は無くなると思った」 【魅力全開写真】三浦瑠麗　「スケスケ喪服」だけじゃない…プライベートで見せた大胆姿 ３月30日と31日、実業家の〝ホリエモン〟こと堀江貴文氏が自身のユーチューブで、AIの進化について話した。将来的にはAIの進化で大量の失職者が出ると警鐘を鳴らした。 その理由の一つは昨年末に発表され、社会に〝革命〟を起こしたと言っても過言ではないOpenAI（オープンAI）の「ChatGPT」。OpenAIはマイクロソフトが巨額を投じており、検索エンジンの「Bing」だけでなく「Office365」にもこのChatGPTは搭載される予定だ。 ’23年２月時点で月間アクティブユーザー数が１億人に到達。これほどまで急速にAIが進化するとは誰も想像していなかったのではないだろうか。 ChatGPTとは簡単に説

京都市が全国の自治体で初めて「空き家税」を創設する。正式名称は「非居住住宅利活用促進税」で、自治体が独自に課す法定外税。 2022年3月に市議会で可決されていたが、法定外税の新設には総務大臣の同意を得る必要がある。可決から1年経ち、松本剛明総務相が同意する方針を固めた。2026年度以降に導入される見込みだと、3月22日、共同通信が報じた。 報道によると、京都市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促進させ、供給増につなげる狙い。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘・別宅も対象となる。 所有者は、固定資産税に加えて「空き家税」を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込み。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。 市が試算した空き家税の年額は、物置として利用している築40年のマンション（60平方メートル）で約2万4000円。中心部にある築5年の高層

今月１７日の夜、大阪市の松井一郎市長が住む大阪府八尾市内のマンションの敷地に侵入したとして、ジャーナリストを自称している４２歳の男が逮捕されました。 建造物侵入の疑いで逮捕されたのは、東京都内に住む無職の及川健二容疑者（４２）です。 警察によりますと、及川容疑者は、今月１７日午後８時ごろ、八尾市内にある大阪市の松井一郎市長とその家族が住むマンションの敷地に侵入した疑いです。 及川容疑者は、マンションのオートロック玄関の内側にいて、不審に思った管理人が警察に通報したということです。 及川容疑者は容疑を認めていて、刃物などは持っていなかったということで、警察は、侵入した目的などを詳しく調べています。 及川容疑者は「日仏共同テレビ局フランス１０」というＷＥＢメディアを運営している自称ジャーナリストで、この中では松井氏や大阪府の吉村洋文知事を批判する記事を数多く投稿しています。 また、松井氏や吉村

ＪＲＡの厩務員、調教助手らが加盟する主要４労組（関東労・全馬労・関西労・美駒労）と日本調教師会は１７日、都内で団体交渉を行い、労使間の話し合いは全馬労のみ妥結、その他３労組は決裂したものの、１８、１９日の競馬開催（中山・阪神・中京）は予定通り行われることが決まった。 労組側は人件費削減のため１１年から施行されている賃金体系の廃止を求め、１０日に日本調教師会とＪＲＡに対して開催ストライキを通告。３労組と調教師会の主張は平行線のまま終わったが、調教師、組合非加入者、補充員らで今週の開催業務を行うという。 なお、ＪＲＡは厩舎従業員春闘による影響が予想されるため、１８日の中山、阪神、中京競馬の金曜夜間発売および土曜早朝発売（金曜午後６時３０分～土曜午前９時）の取りやめを発表した。

3月13日からマスク着用については屋内・屋外にかかわらず個人の判断に委ねられることになります。 「ずっと外しっぱなし」「ずっと着けっぱなし」ではなく、場面や状況に応じて感染リスクを判断し、着ける・着けないを考えることが重要です。 マスク着用に際し、どういった点を考慮すべきかについて解説します。 3月13日からマスク着用は個人の判断に新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 これが明日からは「個人の判断に委ねる」ということになります。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、こうした政府の方針はとても良いことかと思います。 ただし、全ての人が適切にマスクを着ける場面、外す場面を理解することは難しく

インターネット掲示板２ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（４６）が１日にツイッターを更新。愛知県春日井市の特別養護老人ホームで食事中に食べ物を喉につまらせ死亡した８１歳入所者の遺族の訴えに裁判所が施設側の注意義務違反を認定、特養側に損害賠償支払いを命令をしたとの報道に「認知症の高齢者は預からないのが安全、、と」などと私見を述べた。 【写真】ひろゆきさん、突然のほっこり写真 ひろゆきさんは「８１歳の認知症の高齢者が、食べ物を、掻き込んで食べて、喉に詰まらせて窒息死。裁判官『特別養護老人ホームは、遺族に１３７０万払え』」と、添付した記事を要約。 コメント欄には「施設入所のハードルが上がるばかり」「こういう裁判に現場の声が届かなさすぎて。現場からすれば、認知症の人の介護のリスクを分かった上で預けてくれって思う」「守るべき認知症のお年寄りを、さらなる救いようがない場所に追い込

2ちゃんねる開設者で実業家のひろゆき氏（46）が28日、ツイッターを更新。昆虫食に警鐘を鳴らした。 現在、日本ではコオロギなどの昆虫食がブームになっているが、ひろゆき氏は「なめくじを食べて死亡した」というCNNの記事を引用した上で「人間が食べてない虫は、寄生虫や雑菌やアレルギーやら何が起こるかわからないので、食べちゃダメです」と改めて危険性を指摘。 さらに「『外国で食べてる人がいる』も安全ではありません。日本人が、ガンジス川の水を飲むと病院送りになります」と、日本人が不慣れなものを口にすると健康を害する可能性があることを強調した。 ひろゆき氏は昆虫食について、27日にもツイッターで「昔から食べられてるイナゴやざざ虫以外の虫には、謎の寄生虫や細菌や毒がある可能性があるので食べちゃダメです」と投稿。警鐘を鳴らしていた。

2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限

安倍晋三・元首相に関する「国賊」発言で処分された村上誠一郎・衆議院議員（70）。かねてから自民党の“異端児”として歯に衣着せぬ物言いで注目を集めてきた彼が、発言の真相から岸田政権の問題点まで2時間超にわたって語り尽くした。（聞き手／ノンフィクション作家・常井健一氏）【全3回の第1回】 【写真3枚】かねてから自民党の“異端児”として歯に衣着せぬ物言いで注目を集めてきた村上誠一郎・衆院議員 ──昨年9月、村上さんは安倍元首相の死去に伴う国葬の決定過程に関連し、「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構を壊して、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と述べたことで、自民党から1年間の党役職停止処分を受けました。あの失言騒ぎが起きた経緯を教えてください。 「あの日は愛媛新聞と朝日新聞の記者が、今日の総務会（自民党の最高議決機関）でのやりとりを聞きたいってい

れいわ新選組の山本太郎代表は16日の記者会見で、同党の水道橋博士参院議員が同日、議員辞職願を届け出たと明らかにした。

２０２０年８月、大阪府の吉村洋文知事の発言を機に、各地で市販のうがい薬が姿を消した。新型コロナウイルス対策に有効かのように発表し、使用を推奨した一件だ。物議を醸した効果について当時、吉村知事が期待を表明していた研究が最近、ひっそりと終了した。あの騒動から得られる教訓とは何だったのか。（辻田秀樹）