今春の小中高校の卒業式について、文部科学省がマスクを外して実施可能と決めたことを巡り、島根・鳥取両県の知事が相次いで苦言を呈した。入試を控えた生徒への配慮や現場の判断が必要と強調。科学的知見に基づき、健康優先の対応を求めている。 【対策一覧】受験生を感染症から守るには 島根県の丸山達也知事は8日の記者会見で「全員出席できる卒業式が最優先。高齢者と同居する子や、国公立大2次試験の中期・後期日程を控える子が感染を恐れて出席しない可能性がある。私なら行かない」と問題点を提起。「文科省の通知を気にせず、多面的に現場を見ている学校が判断するべきだ」と強調した。 鳥取県の平井伸治知事も9日の記者会見で「生徒の健康を守りながら部活動などをどう維持するか知恵を絞ってきた。科学的なエビデンスとかけ離れたところで議論をするのは違和感がある」と苦言。「健康を守ることが優先されるべきで、当事者の間では従来通りとい
〈第一条 対局者は、対局中は、一時的な場合を除き、マスク(原則として不織布)を着用しなければならない。〉 日本将棋連盟が2月1日より実施した「臨時対局規定」が棋士たちの間に“盤外戦”を呼び起こしている。 ◆ ◆ ◆ 以前は入念に読みを入れる際、外す光景も見られたが… 続く第三条にはこうある。 〈対局者が第一条の規定に反したときは(略)反則負けとする。〉 マスクをしなければ負け、という厳格な規定だ。 後日、連盟から棋士たちに送られてきた説明メールによれば、第一条の“一時的な場合”とは、食事中や飲み物を飲むとき、周りに人がいない(2m以上離れている)とき等、とある。 「これを受け、2月11〜12日に行われた王将戦第四局では、渡辺明王将も藤井聡太竜王も、終局までマスクを外しませんでした。以前は入念に読みを入れる際、外す光景も見られましたが……」(観戦記者) 「対局相手がノーマスクだと、そりゃイラ
新型コロナ「重症」状態で運ばれた妊婦 母親は元コロナ重症者の坂本なつ子さん(仮名・40代)。 坂本さんは第5波まっただ中の去年8月末、コロナ重症者病棟に担ぎ込まれました。妊娠24週の時にデルタ株に感染したのです。当初は高濃度の酸素投与で処置をするという判断でしたが、入院から2日後に母体の容体が悪化。緊急で人工呼吸器管理を行い、そして人工心肺装置・ECMOも取り付けられました。 母体の酸素化(酸素が血液に取り込まれること)がうまくいかない場合、胎児にも脳損傷など多大な影響が出るおそれがあります。胎児の成長に必要な酸素は、母親の血液から送られるからです。そのため坂本さんの大腿部から胎児に酸素を送るための太いチューブを挿入するなど、様々な処置がとられ、母体と胎児の容体を24時間管理することになりました。 究極の選択「母体優先」 病院の倫理会議での議論の末、「胎児を早めに娩出し、母親の命を救う」と
新型コロナウイルスのオミクロン株は比較的重症化しにくいとされ、中には季節性のインフルエンザと変わらないのではないかという意見を述べる人もいます。 しかし、そのオミクロン株に感染して重症化し、人工呼吸器が必要になった専門家がいます。 新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博 教授(61)です。 初期にはのどがむずむずするくらいで、高熱も出なかったのに、気づいたらせきがひどくなり、肺炎になっていました。 およそ3週間の入院治療を経て回復した舘田さんに話を聞きました。いつも感染対策を呼びかけてきた専門家自身が感染して感じたことは。 ※以下「」は舘田さんのコメント 第6波のピーク時に感染 舘田さんが新型コロナウイルスに感染したのは、第6波がほぼピークの状態だった2月4日ごろ。 そのころ東京都では一日の新規感染者数が2万人を超え、全国では10万人を超えていました。
感染の拡大が続く新型コロナウイルス。 検査キットの不足や患者の急増など、発熱外来を取り巻く環境は厳しさを増しています。 ところが、検査を担う医療機関の中には、思わぬ影響を受けるところも出てきました。 国が検査にかかる診療報酬の引き下げを決めたからでした。 診療報酬引き下げの内容は 具体的には、例えば医療機関がPCR検査を検査会社に委託する場合、これまで検査1回あたり、医療機関に支払われる診療報酬は1800点だったのに対し、去年12月31日からは1350点に。 さらに4月からは700点にまで引き下げられる見通しです。 医療財源にも限りがある中、実態に即した診療報酬が設定されるのは重要なことですが、急な引き下げに医療機関からは切実な声が聞かれました。 山形の医師から不安の声 透析患者をおよそ170人受け入れている山形市内のクリニックでは、患者が感染すれば重症化のリスクがあることから、院外に設置
事 務 連 絡 令和4年2月7日 都 道 府 県 各 市 町 村 衛生主管(部)局 御中 特 別 区 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課 オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について 火葬行政関連業務については、日頃より御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 他方で、今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されているところであり、 死亡者数も再び全国的に増加している状況にあります。 火葬場については、国民生活・国民経済の安定確保に特に不可欠な業務を行う事業者で あることから、先月17日に事業継続方法の検討を依頼する事務連絡を発出したところで すが、その後、各都道府県における対応状況を聴取したところ、新型インフルエンザ等の 感染症のまん延時においても、災害発生時と同様に、広域火葬計画に則った形で要員の派 遣要請及び受入を行うことが非常に重要となると考えられます。 このこ
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の変異株であるオミクロン株が、別の変異株よりもプラスチックや皮膚の上で長く生存することが明らかになった。 【写真】オミクロン株の顕微鏡写真 ロイター通信は24日(現地時間)、このような内容をまとめた京都府立医科大学研究チームの論文を紹介した。 論文によると、プラスチックの表面でオミクロン株が生存できる平均時間は193.5時間に達した。これは新型コロナウイルス56.0時間、アルファ株191.3時間、ベータ株156.6時間、ガンマ株59.3時間、デルタ株114.0時間のうちで最も長い生存時間だ。 死体の皮膚の上では新型コロナウイルスは8.6時間、アルファ株は19.6時間、ベータ株19.1時間、ガンマ株11.0時間、デルタ株は16.8時間それぞれ生存できたが、オミクロン株は21.1時間耐えられることが明らかになった。 研究チームは「オミクロン株の外部環境に対す
現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。 今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。 (長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた) まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。 7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。 県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。 条件についてはメールで下記が記載されていた。 ・従事場所 ・期間(供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり) ・業務内容 ・従事時間 ・時給(交通費込み・謝金のため社会保険がないこと) なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。
ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で八月に開催予定だった国内最大級の野外音楽イベント「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」が中止に追い込まれたのは、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する県医師会の要請を受け入れたからだった。そのトップの鈴木邦彦会長が十四日、中止決定後初の定例記者会見に臨んだ。医師会には二千件以上の抗議が殺到。鈴木会長は「非常に困惑している」と影響の大きさを口にした。(松村真一郎)
2021/6/24、新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会が、WEB上で署名を集め、ワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出したというニュースを見ました。 これに署名した医師のプロフィール調査したかったのですが、名簿が出ていないため、この嘆願書の同意フォームのURL「https://docs.google.com/forms/d/1xpfnWRvgqc3cTr5JecQK6dxzGIHFiX3DrRBmK0jXXGs/」ないし、その短縮URL「https://bit.ly/2T2Fvb1」をブログ、ツイッター、フェイスブック等に貼って拡散・署名を求めている医師を調べてみました。 なお、これら医師を列挙しているだけであり、このNOTEでは批判も同意もしておりません。 ※末尾に、追記を2つ行いました。特に追記2の「文責」についてお読みいただき、このNOTEを紹介した方に非難をぶつけることは
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 EUの対外行動庁(EUの外務省にあたる)が4月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の65%はわずか12の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 新型コロナ、アジアで流行が拡大 感染者数が増大した国に由来する変異株は英国由来のものや南アフリカ由来のものを含めて、瞬く間に世界中へと拡大し、従来株を置き換えました。自国由来の変異株の拡大が深刻なインドを中心に、流行初期は感染が欧米に比べて制御できていたアジアでも、現在は深刻な状況に一変しています。ついには、これまで地域内感染を食い止めてきた台湾やシンガポールでも感染の連鎖が報告され始めています。今回はその流行に焦点を当てていきます。 世界の流行状況に関するデータは世界保健機関の発表はもとより、ジョンズ・ホプキンス大学のGithubサイト(https://github.com/CSSEGISandData/COVID-19)で公開された情報がオープン化されており、また、複数ソースに
昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」(理研)のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80%、ウレタンマスクは約50%。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70%、ウレタンは約30~40%しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので(効果は)あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな
はじめに 1月21日にJournal of Clinical Medicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai & Nishiura(2021)〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました(元論文は、こちらhttps://doi.org/10.3390/jcm10030398)。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日本で期せずして、一定以上に報道が広がりましたのでSNSで話題になりました。このまま放置するよりも、私が詳細を広くお返事した方が、物事が正常に進むと思って以下を執筆することとしました。 最初に申し上げますが、今回の私たち
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