バンドルするセキュリティーソフトの契約を巡り、パソコン販売店の「ドスパラ」を運営するサードウェーブが米マカフィー日本法人に計約16億円の損害賠償を求めた裁判。東京地方裁判所は2022年4月22日、マカフィーが「事実に反する説明を繰り返した」として不法行為を認定し、同社に損害賠償を命じた。裁判記録を基に、一審判決の経緯を読み解く。 サードウェーブは全国の販売店やEC(電子商取引)サイトで、自社ブランドのパソコンを販売している。ユーザーが事前にパーツやソフトウエアを選んでから製造・販売するBTO(受注生産方式)パソコンだ。同社はこのBTOパソコンに、セキュリティーソフトをバンドルする契約を米マカフィー日本法人と結んでいた。サードウェーブは購入者が同ソフトのライセンスを更新すればその代金の一部をマカフィーから受け取れ、マカフィーも自社製品の初期搭載でユーザー獲得に直結するため、双方にメリットがあ