12月に発売が予定されているAppleの新MacProは、日本の法令上はスパコン扱いになるという話が話題になっている。政府や独立行政法人がスーパーコンピュータを導入する際には「スーパーコンピュータ導入手続」に従って導入するスーパーコンピュータを選定しなければならないのだが、その対象が「1.5TFLOPS以上の理論的最高性能を有するスーパーコンピューターの導入」となっているためだ(PDF:「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正について)。 スーパーコンピュータ「TSUBAME」の開発で知られる東京工業大学の松岡聡教授によると、「4コアのPC用Haswellは224ギガフロップスなので、Titanと組み合わせると倍精度1.5テラフロップス超え法令上はスパコンになり、政府機関及び独立行政法人の1.5年以上かかるスパコン調達の対象になります」という。 スーパーコンピュータ調達における制限は、
まるでよく分からないことをネットで発見 佐賀県立高授業用パソコン 春休み期間は利用不能 辞書・地図・問題集もアンインストールの理不尽 意味がよく分からないのだが、佐賀県教育委員会が県立高校生にPC(たぶんラップトップだね)を強制的に買わせたらしい。 追記。Windows 8のキーボード付きタブレットの模様です。 佐賀県の県立高校が導入する5万円のWindowsタブレットは、高い? パソコン購入費用は約8万5,000円。5万円を保護者が負担し、残りを補助金(つまり税金)で賄う仕組みだ。5万円の負担が難しい保護者のために、佐賀県が用意したのは『佐賀県学習者用パソコン購入費貸付金』と県の育英資金制度。両制度を利用したのは6,579人(中途編入を含む)中、1,387人にのぼっており、新入生家庭の2割以上が借金を負った形となっていた。購入を無理強いされたパソコンが、学習に使えないという理不尽。県教委
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県。しかし、導入されたパソコンは故障ばかりの不良品。教材のインストールもままならない状況に陥り、成績向上どころではなくなっていた。 佐賀県立高の教育現場で何が起きていたのか――県教育委員会への情報公開請求で入手した資料や関係者への取材から、事業失敗を想起させる現状が明らかとなった。 パソコン利用の調査結果は? 昨年4月にパソコン授業を始めた県教委は、5月1日付けで「県立学校におけるICT利活用の実施状況調査の実施について」と題する通知を、各県立学校長あてに発出。「成果と課題の検証を行い、その都度、改善・充実に努める必要がある」(同通知より)として、次の4種類の文書を作成するよう指示していた。 学習用パソコン利活用状況集計表(学校長用の集計表。推進リーダーが記入) 学習用パソコン利活用状況調書(
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約8万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた5万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人(中途編入を含む)の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の2割を超える1,387人にのぼっていた。 「(パソコンを購入しなければ)入学を保留する」(県教委の議会答弁)――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。(写真:佐賀県が導入したパソコン) トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は
大阪市の橋下徹市長が今春、市長室で幹部職員らとの会議で使うタブレット型端末14台を導入し、紙資料の持ち込みを原則禁止することが分かった。業務の省力化につながる「ペーパーレス」を推し進める方針を鮮明にする狙いがあり、平成27年度当初予算案には幹部のパソコンをモニター着脱が可能なハイブリッド型に切り替えるリース費用も計上する。 橋下市長は連日、幹部職員らから施策について説明を受けたり、中身を詰めたりする会議を開いており、人数分の紙資料が用意されている。タブレット端末が導入されれば、端末に資料データをダウンロードしてモニターで閲覧できる。 準備が整い次第、運用が始まり、紙資料の持ち込みは原則禁止となる。橋下市長は「これぐらいバーンとやらないと、(ペーパーレス化に向けて役所全体の認識が)変わらない」と意気込んでいるという。 さらに、27年度当初予算案にはリース費用約140万円を計上し、24区長や各
長野県飯山市の「ふるさと納税」特典に、マウスコンピューターの液晶ディスプレイ、タブレットPC、デスクトップPC、ノートPCが採用されました。 iiyama 21.5型ワイド液晶ディスプレイ ふるさと納税は、自治体へ寄付した金額のうち2000円を超える分は所得税や住民税から差し引かれるという制度で、そのうえ寄付者には金額に応じて自治体から米や肉、酒などの特産品や宿泊券などが特典がもらえるということで注目されています。つまり、実質負担額2000円で全国の特産品をお取り寄せできるという感覚です。 たとえば、2万円の寄付をすると数週間で特典が届き、翌年3月の確定申告後に税金から1万8000円が控除されます。“ふるさと”と名付けられていますが、居住地や出身地に関係なく、好きな自治体を選んで寄付をすることができます。 飯山市の特典に採用されたマウスコンピューターの商品がもらえる寄付額は、以下の通りでし
財務省は1日、国の予算の使われ方に無駄がないかどうかを年1回チェックする「予算執行調査」の結果を公表した。STAP細胞問題に揺れる独立行政法人・理化学研究所(理研)に対しては、「備品の買い方に無駄がある」と指摘し、改善を求めた。 58事業を調べ、大半の事業について効率よくお金を使うよう改善を促し、29事業については廃止を含む見直しを求めた。 理研には、最先端の研究開発を支援するために毎年800億円前後の税金を投入している。理研は補助金で試薬や実験用動物、パソコンなどを買っているが、調査では、ノートパソコンの購入回数が238回(計約4700万円)、ある検査キットは75回(計約3100万円)にのぼった。財務省は、計画的にまとめ買いをすればお金を節約できたとみて、備品の購入計画をつくるよう求めた。理研は08年の調査でも同様の指摘を受けている。 麻生太郎財務相は1日、「(各省庁が)概算要求に調査結
Satoshi Matsuoka @ProfMatsuoka スパコンの省エネ世界ランキングGreen500の2013年前期版が発表。一位の下馬評が関係者では高かったイタリアCINECA研究所に入ったKepler+水冷のEurotech Eurora が3208.83MFLOPS/Wで一位に。http://t.co/KNqgMut2VP 2013-06-29 20:16:54 Satoshi Matsuoka @ProfMatsuoka 二位もEurotech社のスパコンである。エクサフロップスの目標である50GFlops/Wにはまだ遠いが、CPUだけでなく冷却技術を含むシステム技術の進化で段々近づいて来ている。2015年頃と目される次世代GPU/MICでは10GFlops/W達成がが目されている。 2013-06-29 20:20:51 Satoshi Matsuoka @ProfMat
官公庁などでクライアントPC等を入れ替える際は、その入替業者はどのように決まるのでしょうか? 競争入札の掲示情報を見ても見つからないことが多いので不思議に思っています。 業者の募集、選別の方法や、関東圏でこんな例があるよというのがあったら教えてください。
以前に「Windows Vista導入をためらう理由」というエントリを書きました。 当時はJIS2004環境とJIS90環境が混在した場合の庁内の混乱を懸念していましたが、今年度、当方でも残っていたWindows2000端末が一掃される見通しがついたので、ついに真剣に導入を検討しなければならない時期に来てしまいました。 が、しかし、それでも今Windows Vistaを導入するのには、ためらいがあります。理由は以前の記事よりももっと簡単な話です。Windows Vista搭載端末は、使用しようとしている業務から考えるとオーバースペックで割高なのです。 ・Windows XP Professional→Windows Vista Business Edition ・24倍速CD-ROM→DVD ROM ・メモリ512MB→1GB これだけでおおよそ1台あたり3万円から4万円違ってくるわけです
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