欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag
connpass.com メルカリには海外に勉強のために行ける制度があるらしい。それを利用して海外に行ってきた人たちが、国外のトレンドを紹介するイベントをやっていたので行ってきた。 ちなみにメルカリの海外への支援制度は以下のような形であり、かなり好待遇な制度であることがわかると思う。 好きなときに行きたいところに行ける 業務扱い 通訳や旅費などをほとんど支援してくれる 社外の人も一緒に行ける 海外のエンジニア系のニュースは見ていたつもりだけれど、やはり現地に実際に行ってきた人の話を直接聞くと衝撃を受けるものが多かった。 今回のイベントでは、 上海 エストニア・フィンランド シンガポール ニューヨーク という四カ国にわけて紹介された。それぞれ聞いた内容を箇条書きにしていく。 上海 上海に行った理由 ・上海のすすみっぷりがヤバイと社内で話題になっている ・シェアバイクサービス：mobike,
エストニアの経済通信省と国家情報システム局が提供する「電子政府コードリポジトリ」により、将来的には、セキュリティ上の理由から特に要求されない限り、エストニアのデジタル国家ソリューションのすべてのソースコードが公開され、誰でも使用できるようになると。 Estonia creates a public code repository for e-governance solutions データの再利用を進めるEUでは、オランダやマルタ共和国など、電子政府で使用するソースコードを公開している事例がありますが、総合的な電子政府コードリポジトリ（電子政府ソースコードの再利用サービス）を提供するはエストニアが初めてなのではないでしょうか。これは非常に重要な試みで、一般的な電子政府が最終局面に入ってきたことを意味します。 個人的には、いわゆるGAFA（Google、Amazon、Facebook、App
先日ラトビアに1年ほど住んでいた人と話す機会があったのだけれど、思いがけず感動したので書き残しておく。ラトビアではなく隣国エストニアのことだ。 ラトビアについては首都がリガだということぐらいしか憶えてなかったので、話題に苦慮し、とりあえずおなじバルト三国ということで、「隣国はすごくITが進んでるんですよねえ」と話を振ったら、その静かな人は、少しだけ興奮した口調で語り始めた。 私もいちおうはIT業界的なところに腰をかけている身なので、エストニアがIT先進国だという情報は入っていた。SkypeなどITベンチャーが多く、IT教育も充実、電子政府制度が発達して投票も納税も国民IDでぜんぶOKという国。マイナンバーの話題がかまびすしい頃、日本もエストニアを手本にせよという話はよく聞いた。 でも、なぜそうなったと思いますか？ そんなこと問われるまで思いも至らなかったので、優秀なエンジニアがいたからとか
就活をやめてエストニアへ そこで私が確信した日本と世界のキャリア観の決定的な違い：今までの常識を覆す（1/6 ページ） 普通なら就職活動真っ只中の期間である大学3年生の1月から大学4年生の6月までの約半年、就活を中断してエストニアに留学中の筑波大学4年生、齋藤侑里子さん。そんな彼女が現地で感じた、日本の就活への違和感、グローバルスタンダードなキャリアの築き方とは――。 働き方改革が、“複業”など多様なキャリアの選択肢を提示するにつれ、少なからぬ人がこれまでの自らのワークスタイルに向き合おうとしています。そんな中、これから社会に出ようとする学生、若い世代の中にも、「就活」という既存のシステムを疑い、そこにあえて「乗らない」ことを選択する人が現れています。 筑波大学4年生の齋藤侑里子（さいとう・ゆりこ）さんもその1人。普通なら就職活動真っ只中のこの時期を、彼女は大学の交換留学制度を使ってバルト
「ニューズウィーク日本版」から寄稿依頼を受けましたが、原稿を提出したら掲載拒否されたのでこちらで公開します - エストニア共和国より愛をこめて
日本のみなさまにおかれましてはいかがお過ごしでしょうか。わたしは元気です。 更新が滞るようになってもう2年近く経過してしまっている当ブログですが、7月末に久々に連絡フォームにメッセージが届いているのを確認しました。以下に転載します。 木野様 突然のメールで失礼いたします。私、ニューズウィーク日本版Web編集部の柾木（まさき）と申します。 今回お願い事がありましてご連絡差し上げました。 このたび『ニューズウィーク日本版ウェブサイト』では、海外にお住まいの邦人筆者による自由投稿形式のコーナー「World Voice」を新設することになりました。 現在の新型コロナウイルス流行など世界に共通する問題や各国各地の社会事象について、筆者の専門性をもとにした一人称の情報が集まるプラットフォームへと成長させていきたいと構想しています。 つきましては、デジタルガバメントでは世界をリードするエストニアで当地と
2021年7月28日、エストニア国家情報システム庁（RIA）、警察・国境警備局は国が運営するシステムから顔写真データの違法なダウンロードが行われたことを公表しました。警察は既に容疑者を摘発しており既に刑事手続きに入っていることも併せて公表されています。ここでは関連する情報をまとめます。 顔写真流出による発行済みIDへの影響無し 容疑者によってダウンロードされた顔写真は286,438枚で、エストニア全国民の約21%（2021年時点で約133万人）にあたる。但し、今回の顔写真流出を受けてIDカード、モバイルID、スマートIDへの影響はないとされており、発行済みの身分証明書、顔写真は引き続き有効とされた。これは顔写真や個人識別コードだけでeサービスへのアクセスやデジタル署名の付与、銀行口座などの金融取引を実行することはできないためとされる。 影響を受けた約29万人へは国が運営するポータルサイト（
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
【6月21日追記】 本記事のタイトルには当初「ネトウヨ帰還事業のお知らせ」という副題がありました。差別主義者がいわゆる「朝鮮民主主義人民共和国への帰国事業」を引き合いに出して排斥を煽るのをそのままひっくり返す意図のものでしたが、「帰国事業」が遺したさまざまな爪あと、およびそもそもの原因である大日本帝国による植民地支配の歴史的事実を鑑みると、思慮に欠ける副題でした。タイトルを変更するとともに、読者のみなさまにお詫び申し上げます。 YouTubeでヘイト動画を配信しているアカウントを通報して抹消に追い込む「ネトウヨ春（夏）のBAN祭り」や、ヘイトまとめサイトのアフィリエイト広告を剥がして丸裸にする「#ネトウヨサイト裸祭り」が継続していますが、ごく一部に「ニコニコ動画・生放送のヘイト配信にも対策が必要ではないか」という声もあるようです。 しかしネットの反応は冷ややかなものが多いようですね。 「あ
週休2日、8時間労働は時代遅れ――“IT国家”発の次世代型人材サービス「Jobbatical」：新連載・“日本が知らない”海外のIT 海外のIT事情を紹介する新連載がスタート。第1回は、北欧のIT先進国エストニアで生まれた、“イマドキな働き方”ができる人材マッチングサービス「Jobbatical」を取り上げる。 バルト三国最北にあるエストニアは、通話／メッセージングサービス「Skype」が誕生したことでも知られるIT国家。ここでは政府主導で、生活のさまざまなシーンにITを導入するプロジェクト「E-estonia」（電子政府化）を進めている。 こうした社会インフラとしてITが広く普及していく中で、国民の意識や価値観にも変化が出てきているようだ。
噂の「電子国民」になってみた 飲み会程度の費用で得た「心の余裕」
多拠点居住を模索して 欧州を舞台に活動できる会社設立が容易に 連絡がなかなか来ず、やきもきも この度、ロシアの隣国、エストニア共和国の「国民」になりました。どういうことかと言うと、「電子国民」「電子住民」とも言われる同国の「e-Residency」という制度への登録が認められたのです。人口減少が進む日本に嫌気がさして……というわけではありませんが、人生の選択肢は多い方が良いはず。なかなか自分の意思で「国民」になる機会ってありません。なぜ「国籍」を増やそうと思ったのか、そしてどんな意味があるのか。自分から他の国の「国民」になってみて見えたものとは……。
匿名ネトウヨ君の自宅を突き止めて、お母さんに「おたくの息子さん、とんでもないネトウヨですよ」と告げ口してあげた話 （写真提供：ジャポニスタン） 【目次】 ネトウヨたちを震え上がらせた「バイパーゼロ事件」の全真相を初公開します 「某国会議員とカルト宗教との繋がりを暴いた！」と豪語する男 「バイパーゼロ」の正体はこうやって突き止めた 「バイパーゼロ」 Yahoo! 知恵袋では別の顔 そして自宅を特定へ… お手紙配達 「バイパーゼロ」のその後 ※2018年7月9日追記：「バイパーゼロ」のツイッターアカウント（@JDF_ZERO_28）が削除された様子ですので、引用ツイートをスクリーンショットに差し替えました。 ネトウヨたちを震え上がらせた「バイパーゼロ事件」の全真相を初公開します前回の投稿にて明らかにしたとおり、野間易通氏の『実録・レイシストをしばき隊』の刊行に便乗して自分も小銭を稼いでやろうと
Yahoo!ニュース - 人口130万人 エストニアから税理士や会計士が消滅した理由 （NEWS ポストセブン）
安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒（ま）きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント（電子政府）」について解説する。 ＊ ＊ ＊ エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント（電子政府）」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース（DB）を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確
わたしは、エストニアという北欧の国にほぼ趣味みたいな規模の会社を持っています。 昨年度、ノリと勢いでつくってしまったのです。 （詳しい経緯は以下の記事にまとめています。） そんな弊社なのですが、この6月についに決算、年次会計報告書の季節がやってきてしまいました。 「個人事業主だと日本での確定申告もあるし、ダブルで大変じゃない？」と思われるかもしれません。 しかし、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、エストニアは結婚・離婚・不動産取引以外のすべての行政手続きがオンラインで完結する電子国家として有名な国です。 「電子国家というくらいなのだから、口座情報を紐付けたら、勝手になんとなくいい感じにしてくれるのでは？」 という具合にナメてました。 普通に手入力だしそこそこ大変だったので、その戦いの記録をこの記事にまとめたいと思います。 ※この記録は、あくまでわたしの一例です。申請内容は、人によっ
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、利便性とともに高いセキュリティーの確保などを求める基本方針をまとめました。 政府は、普及が課題となっているマイナンバーカードについて、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標を掲げています。 これを受けて、総務省の有識者会議は、スマホにカードの機能を搭載する際の基本方針をまとめました。 それによりますと、スマホだけでさまざまなサービスや手続きを利用できるようにするとともに、操作は分かりやすく、使いやすいようにして利便性を高めるとしています。 一方で安心して利用できるよう高いセキュリティーを確保することなども求めています。 総務省はこうした方針について25日から広く意見を募ったうえで正式に決定し、具体的な搭載方法を検討することにしています。
エストニアで警察に連行されて知った、電子国家の不都合な真実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ある休日、エストニアの首都タリン。ウレミステ地区までトラムで買い物に行く道すがら、ひょんなことから警察車両に連行されてしまった。 本コラムでは、私が電子国家エストニアで実際に警察に連行された体験をもとに、デジタル化していく次世代社会がどのような課題に直面することになるのかについて考察する。 電子国家がはらむ不都合 タリン市民は市内の公共交通機関を無料で利用することができる。かくいう筆者も2018年から居住許可を受けており、れっきとしたタリン市民としてその恩恵を享受できることになっている。専用のICカードと自分のeIDカードを連携させることで、住民情報レジストリから私がタリン市民であることを識別して無料になる。 ところが今回トラム内で、ICカードの抜き打ちチェックを受けたことをきっかけに、自分がタリン市民として電子ポータルに正式に登録されていなかったことが判明したのだ。 警察車両で取り調べを
ポーランドとバルト三国、ＮＡＴＯ条約第４条を発動 協議要請
（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドとエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を定める北大西洋条約第４条を発動した。 エストニアのカラス首相は政府の声明で、ロシアのウクライナ侵攻は「欧州全体への脅威」を示すものだと述べた。 カラス氏は「ロシアの広範囲の侵攻は世界全体とＮＡＴＯ全加盟国への脅威だ。同盟国の安全保障強化に関するＮＡＴＯ協議が、ＮＡＴＯ同盟国の防衛確保を目的とした追加的措置を実施するために開始されなければならない」と述べた。 北大西洋条約第４条では、締約国は同盟国の領土保全、政治的独立、安全保障が脅かされているといずれかの締約国が認めるときは、いつでも協議すると定めている。 ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではない。ただ、ロシアはＮＡＴＯがウクライナの加盟を認めないように要求していた。ＮＡＴＯ加盟国はその門戸開放方針を理
ソ連に長く支配されてその残虐さや恐怖を体験し、EUとNATO加盟国でありながらもロシアの次のターゲットではないかと指摘されるバルト三国。 なかでもデジタル変革を遂げ、電子国家として知られるエストニアの首相カヤ・カラスが、ウクライナで見られるロシアの残虐行為は、かつてエストニアが経験したものだと、英誌に寄稿した。 ソ連、ロシアが犯してきた残虐行為 私がこの原稿を書いているのは、ウクライナの首都キーウ近郊にあるイルピンやブチャの惨状を見て、世界が目を覚ました頃だ。ロシア軍によって殺害された市民や集団墓地の写真を私たちは目にする。 これらの写真は、ソビエト政権とその秘密警察であった内務人民委員部（NKVD）による殺戮をエストニアの人々に思い起こさせる。その国家によるテロリズムマシンは、まったく同じように市民を殺害したのだ。 ロシアに送還する前に尋問をする浄化キャンプや強制送還について耳にすると、
国民一人ひとりに、一生変わらない12ケタの番号が割り振られる「マイナンバー制度」。本格的な運用が2016年1月から始まるが、すでにマイナンバーを誤って住民票に記載してしまうミスが各地で相次ぐなど、管理体制や流出への不安が拭えない。 一方、世界に目を向ければ、類似の制度を導入している国は多い。中でも注目は「スカイプ」発祥の地でもあり、IT立国化が著しいエストニアだ。同国では電子政府を推進しており、多様なサービスを利用できる国民IDカードが広く浸透している。諸外国の制度の実情から、マイナンバー制度がもたらす未来の、光と影を展望する。（Yahoo!ニュース編集部）
高等教育の学費すら無償化できない日本の「貧しさ」と「民度の低さ」 - エストニア共和国より愛をこめて
原則として大学まで学費が無償の大陸ヨーロッパ わたしはエストニアの大学で留学生として学んでいますが、英語で教授される留学生向けのコースのみを履修しているので、普段から交流しているのもエストニア人学生より各国からの留学生のほうが多いです。 留学生のほとんどは学費の支払いが必要ないのはもちろん、生活費まで支給されているので、アルバイトをしている学生はほとんどいないですね。エストニアの物価がかなり安いためか、みんな生活にそこそこ余裕があるようで、学期を終えるとヨーロッパ諸国を数週間かけて何か国も旅行してから自国に帰る学生が多いです。 一般のエストニア人学生はそこまで余裕はないようで、アルバイトをしている学生がわりといます。とはいえ、他の大陸ヨーロッパ諸国と同様、エストニアも原則として大学まで学費が無償なので、日本の大学生ほどの過大な負担を抱えるケースはあまりないようです。 「原則として」無償とい
中国がビビる理由 最近、仮想通貨の価格が急上昇して話題になることが増えている。価格が上昇するのは人々のニーズが高いからであるが、それに対して、中国政府が厳しい規制で臨んでいる。さらに先日、米国投資銀行のトップが、仮想通貨は詐欺といって一時仮想通貨の価格が下落した かたやエストニアでは、政府が仮想通貨の発行を検討している。一体、仮想通貨の周辺で何が起こっているのだろうか。 まず、ビットコインの価格の推移を見ておこう。黎明期はほとんど価格ゼロであった。その後、2013年12月に1000ドルを超えたが、その当時取引所のひとつであったマウントゴックスが倒産したことなどもあり、その後は低迷が続いた。その後、じわじわと価格が上がっていったが、今年に入りまた急騰。そして、最近は中国政府の規制強化などで急落している、という状態だ。 そもそも仮想通貨とは何か。ビットコインは代表的な仮想通貨であるが、これまで
英外相「ウクライナには越境の武力行使の権利」、独も同調
（ＣＮＮ） 英国のクレバリー外相は６月１日までに、ウクライナには自衛目的で国境を越えて軍事力を行使する権利があるとの見解を示した。 「自国内での自衛権は当然合法である」とした上で、「ウクライナ内に軍事力を投入するロシアの能力をそぐためウクライナが自らの国境を越えて武力を使う権利も同様にある」と続けた。 訪問先のエストニアでカラス同国首相と共に臨んだ記者会見で述べた。「国境を越えて正当な軍事目標を設定するのもウクライナの自衛権の一部である。われわれをこれを認めるべきだ」と説いた。 同外相のこれらの発言はロシアの首都モスクワで先月３０日に起きたドローン（無人機）攻撃を受けた格好ともなっている。 このドローン攻撃への所見は持っていないとした上で、「国家の自衛権の一部として国際的に合法と認められている、国境を越えたより広く適用される軍事目標の設定について言及している」とした。 ロシアのＲＩＡノーボ
エストニアの「電子政府」を可能にした3つの成功要因 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界最先端の「電子国家」エストニア。行政サービスの99%がオンラインで完結するため、こう呼ばれているが、北欧の人口134万人程の小さな国が、なぜこのような先進的なシステムを構築することが出来たのだろうか。今回は、その飛躍的な成長を遂げた要因についてレポートしたい。 エストニアの「電子政府」の成功要因は大きく3つに分けられる。一つ目は歴史的背景、二つ目は地理的要因、そして三つ目は政府の推進方針である。 ソ連が残した唯一の遺産を活用 まず歴史的背景だが、エストニアの歴史は、当然ながら、隣接する巨大なロシアと深い関わりがある。エストニアは過去に2回、ロシアの支配下にあった。同国には2つの独立記念日がある。1917年の帝政ロシア崩壊後の独立と、1991年に旧ソ連崩壊後の独立である。 2回目の91年の独立直後は、国の立て直しが急務だった。当時、通信インフラはほとんどないと言ってもいい状態だったそうだ
日本の「マイナンバー制度」はどうして失敗してしまったのか＜追記あり＞ - エストニア共和国より愛をこめて
※記事末尾に追記がありますので、そちらもお読みください なぜか無用の長物となっているらしい日本のマイナンバー ちょっと前に facebook のタイムラインを眺めていると、日本の友人たちのうち自由業の人たちが、 「確定申告しないとー。面倒くさい！」 などと書いているのを見たんですが、日本ってまだ「確定申告」というのが存在しているんですか？！ マイナンバー制度が施行されたのに、なんで納税手続きが自動化されていないんだろう……。 ……と疑問に思っていたのですが、どうやら日本ではマイナンバー自体は配布されたものの、まだほとんど実用化されていないみたいですね。とりあえず番号は割り振られたけど、使い道がぜんぜんないのでただの無用の長物になっていると。 なるほど。わたしはマイナンバー制度の施行前にエストニアに来てしまったので、実際の運用がどうなっているのか知らなかったんですよね。エストニアみたいに、日
頭が痛いコロナ下での更新手続き マイナンバーカードの電子証明の登録をしていなかったようだと、この欄で述べた（10月4日公開「不便の極みな『マイナンバーカード』、せめて更新はオンライン化できないか」）。そして、そうであれば更新手続きは必要ないと、妙な安心をしたと述べた。 ところが、先週マイナンバーカード電子証明更新手続きの通知が届いたのである。それによると、電子署名の期限があと1ヵ月で切れるという。 慌てて、マイナンバーカードを登録したときの書類を引き出してみると、電子証明用の暗証番号をメモしてある。したがって、電子証明の登録は、していたわけだ。そういえば、やたらと長いパスワードを設定した覚えがある。 私の電子証明は、この5年間、1度も使わなかったけれど、有効だった！ しかし、前に書いたように、カードの電子証明有効期限欄は空欄だ。不思議に思って問い合わせ窓口に電話してみたところ、「電子署名が
【画像】バルト三国行って来たよ
4 名無しさん＠おーぷん :2014/09/01(月)19:25:37 ID:coldeofaT 良いじゃないの 5 名無しさん＠おーぷん :2014/09/01(月)19:25:38 ID:0tqgjTD1u ええなぁ、バルト三国とか 俺も機会があれば北欧に行きたい 6 名無しさん＠おーぷん :2014/09/01(月)19:27:16 ID:fWypnB2uY 7 名無しさん＠おーぷん :2014/09/01(月)19:30:15 ID:HGvpBN1yl エストニア人だっけ 日本人と同じように優秀だ、とか言われてるの 25 名無しさん＠おーぷん :2014/09/01(月)19:58:35 ID:ZKiIC8L8I >>7 日本人と同じようにかは知らんが優秀だぞ バルトいいなあ 治安はどうなの？ 28 名無しさん＠おーぷん :2014/09/01(月)20
絵本の世界みたい！中世の街並みが残る、可愛くメルヘンチックな街♪タリン パステルカラーの街並みがわかいい♪ 展望台からの眺めが最高！ http://livedoor.blogimg.jp/amosaic/imgs/8/f/8f010c3d-s.jpg 童話に出てきそうな塔・城壁♪ 民族衣装がメルヘン♪ 自然も多いタリン郊外！ http://matome.naver.jp/odai/2138234210388319801 おすすめ記事(｀・ω・´) 6 スパイダージャーマン(WiMAX) :2013/10/24(木) 14:05:30.03 ID:ZGP9Bq+10 いいね！ 7 フロントネックロック(兵庫県) :2013/10/24(木) 14:06:27.72 ID:ncBErutg0 ドラクエ7のCMのロケ地かと思ったけど違った 11 フォーク攻撃(内モンゴル自
エストニアに何を求める
広さは九州、人口は東京の国エストニアに何を求めているの？日本人 都知事選の結果でネット投票！エストニア！とか言ってる奴。違う違う。別にエストニアも日本みたいな状態からネットにしたんじゃないの 歴史は自分で調べてほしいけど、簡潔に言えば『みんなお家のパソコンの先生』だったから移行できた。それでも時間はかかった 日本に取り込むにはまず国民のPCスキルとかを上げないとね。何年かかるかな？あと、ネットと現状を両方実施するのは一番金かかるよ。並行稼動期間は短いに越したことはないぞ。あと使ってない時にも金はかかるぞ。他もネット化しているから良いのであって、最低限IE11だけみたいな現行環境を変えなきゃ無理。知らん村の村議会議員選挙の為に維持するのも面倒 あと重要なのは利用者側がオカシイところに気付くことだから、ほんとPCスキルは重要。パスワードメールを2通目に送る限りは無理かも 監視される！→何回か投
ホーム - Kuoni Tumlare
各種パートナーのニーズが進化し続ける中、私たちは皆さまが現在の課題（そして将来の課題）を乗り越え、そこから生じる様々な要望の実現をお手伝いする特別な立場におります。 私たちはグローバルに展開された強力な拠点網、豊富な専門知識、多様なサービスラインナップ、確立されたパートナーシップにより、他社にはない安定性、機動性、柔軟性を提供します。100年以上にわたるデスティネーションマネジメントの経験に基づいて築きあげた私たちの商品とソリューションのポートフォリオは、お客様、サプライヤー、そして広く社会に最大の価値を生み出します。
人間の営みのオンライン化COVID-19の感染拡大は我々の生活のあり方を大きく変え、これまで物理的に行なっていた営みを、できうる限りオンライン上で行えるようにするという動きを加速している。投票や選挙も、その有力なユースケースとして話題になっている。一方で、投票や選挙のような、民主主義の根幹であり、一方で悪意や攻撃が常に存在しうるユースケースのセキュリティがどのような性質を満たすべきであり、それがインターネット上のプロトコルだけで実現できるのかについて深く考えないと、社会の営みのどこがオンライン化できるのか、という疑問には答えられれない。そこで、本稿では、投票や選挙というユースケースで、物理的な投票ブースがいかに素晴らしい役割を果たしているのかを紐解きながら、ごく一部のセキュリティ要件においても、これが簡単な問題ではないことを述べる。 日本における電子投票の歴史インターネットを通じた電子投票
小国エストニアが電子政府で世界最先端を突き進むワケ
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 北欧とバルト海を挟んで隣接する人口130万人の小国、エストニアが世界各国の注目を集めている。選挙から教育、医療、警察、果てには居住権まで全てインターネット上でできてしまう「e-Government（電子政府）」の取り組みで世界最先端を突き進んでいるからだ。日本からも、楽天の三木谷浩史会長兼社長や経営コンサルタントの大前研一氏が視察に訪れたことで話題になった。 電子政府の先に見据える未来は何なのか。政府ＣＩＯ（最高情報責任者）に直撃すると、驚くべき答えが返ってきた。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 森川潤）
バルト3国など5か国でロシアの外交官を追放へ | NHK
バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアさらに、ブルガリアの各国の外務省は18日、駐在するロシアの外交官を追放する措置をとると発表しました。 このうち、 ▽エストニアは、ロシア大使館の職員3人を、 ▽ラトビアは、職員3人を、 ▽リトアニアは、職員4人を、 ▽ブルガリアは、職員10人を追放するとしています。 各国は追放の理由として「外交官としての地位にそぐわない活動をし、不利益を与えている」などとしたうえで、ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナとの連帯を示すために決定を下したと説明しています。 これについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は「全く根拠のない追放であり、適切に対応する」と反発しています。 ヨーロッパでは、スロバキアも今月14日に、ロシアの外交官3人を追放すると発表していて、周辺国がウクライナとの連帯を示すとともに、ロシアへの警戒感を一層強めているとみられます。
この記事を通して、たくさんの方に想いを綴らせていただいた、電子契約サービスe-signですが、xID社の公式サイトでもお知らせさせていただきました通り、2023年6月30日（金）をもって、提供を終了することになりました。 e-signの提供を開始した2020年4月当時を振り返ると、新型コロナウィルスの蔓延が始まる中、新しい生活様式、そしてリモートワークへの急激な社会の変化に対応せんとさまざまなデジタルサービスが誕生しました。 電子契約への関心が高まる中、誰もがその恩恵を受けられるようにとe-signの完全無料での提供を意思決定しましたが、現在ではさまざまな電子契約サービスの普及が進み、わずか3年ほどで一般化しつつあります。 また、当時まだ交付率も10%台だったマイナンバーカードの利活用のユースケースを示す一つの事例としても、e-signの存在は意味のあるものになると考えていましたが、202
【レポート】Black Hat USA 2007 - 初の"サイバー戦争"!? 狙われたIT先進国エストニア | エンタープライズ | マイコミジャーナル
今年の4月末にエストニアが大規模サイバー攻撃を受け、同国のインターネット・インフラストラクチャの一部が麻痺した。サイバー攻撃自体はめずらしくないが、エストニアへの攻撃は従来のクラッカー個人やグループによるものに比べて桁違いに大がかりで組織的だった。同国との関係が悪化しているロシア政府の関与を指摘する声もあり、そのため初のサイバー戦争とも見られている。Black Hat Brifingsでは、攻撃を受けている最中のエストニアを訪れたBeyond SecurityのセキュリティエバンゲリストGadi Evron氏が、国の安全保障を揺るがす新たなサイバーテロについて語った。 ロシア系住民との衝突、そしてサイバー攻撃 エストニアは人口は130万人。1991年の独立時に国家のインフラを土台から構築し直し、「IT立国」を国策として、大胆にインターネット技術を導入してきた。国民はPKIチップを備えたID
思い立ってから15分で法人を設立した話｜池澤 あやか
ふと思いったって、日本法人ではなく、エストニア法人を設立した。 エストニアは日本の9分の1くらいの大きさの小さな国だ。 結婚・離婚・不動産取引以外のすべての行政手続きがオンラインで完結する電子国家として有名な国なので、ご存知の方もいるかもしれない。 エストニアには e-Residency という制度があり、エストニアに住んでいない外国人でもエストニアの電子国民になることができる。電子国民になることで、エストニア内で法人設立できるようになったり、EU内に口座開設できたり、電子署名を行えたりと、エストニアの電子化された行政手続きの一端にふれることができる。 あくまで一端なので、例えば電子投票やビザ取得はできないが…。 e-Residency は日本からでもオンラインで簡単に申請できるため、わたしは法人設立を視野にいれているわけではなかったが、単なる好奇心から申請していた。 なにをしたいわけでも
エストニアの首都タリンに引っ越してから5ヶ月たった。 タリン旧市街 2013年にカヤックをやめた理由の1つがそれだったので、もう5年もずうっと海外に引っ越したいと考えていてやっと叶った。5年もかかったのは条件が厳しかったからだろう。 仕事面では、 小さく柔軟な会社 何かしら世界を良くしようとするビジョンとロジックがあること 場所に対しては 英語教育がちゃんとしていること 安全であること この両立。 自分がウェブやスマホアプリの開発をやってきていたので、「やっぱりベイエリアに行って本場にいたい」と思っていたが、ビザ面でうまくいかなかった。 アメリカの就労ビザを小さい会社がサポートするのは厳しい。 H1Bは抽選だし、抽選に通っても給与の下限が賃金1000万円以上という条件があるので会社が小さすぎるときつい。 Eビザもあるが、基本的には「アメリカで人を採用してくれるんだろうな？」ということなので
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。 東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 EU（欧州連合）とロシアの首脳会議が5月18日に開かれた。今年末に期限の切れるEUとロシアの「パートナーシップ協力協定」（1994年締結）に代わる新協定の協議を始めるはずだったが、結局、何の合意にも至らなかった。 EUとロシアの対立点はいくつかある。例えばポーランドは、エネルギーのロシア依存から脱
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/02/01(月) 04:39:38.44 ID:cJB17RiU0 とりあえず寒いよ 2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/02/01(月) 04:40:10.15 ID:05lhsrxs0 ラトビアの上？ >>2 上からエストニア、ラトビア、リトアニア ※GoogleMAP http://maps.google.com/maps?エストニア 81 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/02/01(月) 05:26:19.13 ID:/h7WVUJp0 とりあえず名前欄に「fusianasan」って入れて書き込んで >> この>>1にはfusianasanの罠にはかからないという夢がある 107 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/02/0
第8回：世界最先端の電子国家「エストニア」に移住して、がらっと変わった仕事観 ｜ JOB：クリエイティブ業界の求人情報 ｜ CINRA
欧州在住のライター・編集者陣が、各都市で活躍する在住日本人・現地クリエイターの「ワークスタイル」「クリエイティブのノウハウ」をお伝えします。日本人とは異なる彼らの「はたらく」ことに対する価値観、仕事術が、あなたの仕事のインスピレーションソースになるかもしれない!? 編集者・ライター。株式会社Livit代表。慶應義塾大学経済学部を卒業後、PR会社に入社。2011年に独立し、ライターとしてのキャリアを歩み始める。得意分野は、ビジネス、テクノロジー、クリエイティブ、企業のオウンドメディアの企画制作にも従事。2013年にシンガポール、2015年にオランダへと拠点を拡大。現在はオランダを拠点に、欧州・アジア各国をまわりながらLivitの運営とコンテンツの企画制作を行う。これまで「東洋経済オンライン」や「NewsPicks」など有力メディア30媒体以上を担当。 世界最先端の電子国家で、起業家精神が欧州
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