政府は20日の持ち回りの閣議で、今月7日に決定した「緊急経済対策」について、収入が減少した世帯への30万円の給付の代わりに、すべての国民を対象に1人当たり10万円を給付するとした内容に見直すことを決めました。 これによって緊急経済対策の事業規模は、当初の108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大し、財政支出も39兆5000億円程度から48兆4000億円程度に増えることになりました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「新型コロナウイルスの甚大な影響で、内外の経済は近年で最大の危機に直面しており、あらゆる政策を動員して、まずは感染拡大を防いで、この難局を乗り切り、経済を回復させていくために、リーマンショックの時を上回る過去最大の経済対策・補正予算案を策定した」と述べました。 そのうえで記者団が財政再建への影響を質問したのに対し、「経済あっての財政再建であり、まずは感染拡大を防ぎ、
長いので答えだけ知りたい 暗証番号(PIN)無しで利用者証明が可能な特定機関認証を使用しているからです。 特定機関認証は特定機関認証用の公開鍵証明書と秘密鍵をあらかじめ提供されている必要があるため、汎用的には使えません。 マイナンバーカードの保険証利用について マイナンバーカードの保険証利用が宣伝されるようになりました。 マイナンバーカードの保険証利用について(被保険者証利用について)より引用 マイナンバーカードの健康保険証利用申込はマイナポータルなどから行います。 マイナンバーカードの健康保険証利用について~医療機関・薬局で利用可能~より引用 このマイナンバーカードの保険証利用ではマイナンバーを利用することはありません。マイナンバー法により定められた「特定個人情報の提供の制限」で認められる利用範囲ではないからです。このことは公式のFAQにも書いてあります。 Q9.医療機関・薬局がマイナン
既に各所で報じられている通り、2025年春後半をめどにiPhoneのウォレットに「マイナンバーカード(個人番号カード)」を追加できるようになる。日本政府とAppleによると、これによりマイナンバーカードのほぼ全ての機能がiPhoneから利用可能になるという。 →iPhoneのウォレットアプリで「マイナンバーカード」 2025年春後半から予定 この記事では、プラスチックのマイナンバーカードよりもiPhoneのマイナンバーカードの方が安全性の面で有望である理由、「そもそもなぜマイナンバーカードが必要なのか?」かという疑問、そしてiPhoneのマイナンバーカードが現状で抱える課題などを、筆者なりの視点でまとめ直してみたい。
確定申告の利便性を高めるため、国税庁はインターネットで申告できる「e-Tax」とマイナンバーカードとの連携を従来よりも拡充し、ことし分の所得税の確定申告から給与の源泉徴収票のデータが自動で反映されるシステムの運用を開始します。 インターネットで確定申告できる「e-Tax」は、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」と連携していて、現在は、医療費の通知や保険料の控除、ふるさと納税など寄付金の証明書のデータなどを一括で取得して、申告に自動で反映させられるようになっています。 国税庁は令和5年分の所得税の確定申告が来年2月に始まるのに合わせ、これまでのデータに加え、給与所得の源泉徴収票のデータについても自動で反映させられるようシステムを拡充します。 確定申告の際、源泉徴収票のデータが必要な人は、全体のおよそ半数にのぼるということで、国税庁はホームページのほか、YouTubeでもシステムの
河野太郎デジタル大臣は大半の原因は「ヒューマンエラー」にあるとしている。デジタル庁が作ったシステムの問題ではない、と言わんばかりだ。確かにマイナンバーカードに保険証など別のカードの情報を紐付けようとすると、役所の窓口で役人が関与するケースが増える。ログインしていたマイナポータルの画面からログアウトせずに次の人のデータを入力して別人の情報が紐付けられたケースなどヒューマンエラー、つまり人による誤りが起きているのは間違いない。 マイナ保険証にいたっては「悲惨」そのもの また、例えば小さな子供の公金受取口座に親の銀行預金口座番号を紐付けるなど、結果的に「他人」を紐付けたものが多数見つかった。その数、6月7日に河野大臣が発表した時点でなんと約13万件。家族ではない他人の口座が誤登録されていたものも748件見つかった。子供でも本人名義の口座を登録しなければいけないという情報が徹底されていなかった「ヒ
マイナンバーカードの利便性のさらなる向上に向けて、松野官房長官は、プロスポーツやコンサートのチケット販売などでも活用できるよう、検討を進めていることを明らかにしました。 マイナンバーカードの今月24日時点での申請枚数は、全国民の59.8%にあたる7530万枚余りになっていいます。 松野官房長官は、午前の記者会見で「対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートだ。マイナンバーカードの普及が進む中で、民間サービスでも、ますます国民に利便性を感じてもらう場面を多く作っていけるよう、デジタル庁を中心に、さまざまな検討を行っている」と述べました。 そのうえで、「チケット販売やイベント入場にマイナンバーカードを利用するケースについても、関係団体などと検討を行っていると聞いている。引き続き、民間団体や事業者の意見や要望をしっかりと聞き、利用拡大を進めていく」と述べ
竹熊健太郎《Aタイプ》 @kentaro666 竹熊健太郎(Aタイプ)です。無料Web漫画雑誌「電脳マヴォ」編集長。 宣伝RT多いです。【メルカリ始めました】noteに「竹熊健太郎のメルカリ解説文集」をアップしております。note.com/matenro1960/m/… mavo.takekuma.jp 竹熊健太郎《Aタイプ》 @kentaro666 こないだ「身分証はありますか。運転免許証か健康保険証」と言われて、「免許持ってないんです。マイナンバーカードならありますが」と言ったら、「マイナンバーカードは個人情報ですから見せないで下さい」と言われて「?」になった。結局保険証を見せたが、今だに「?」になったままだ。 2022-10-23 05:57:31 竹熊健太郎《Aタイプ》 @kentaro666 運転免許がないので仕方なくマイナンバーカードを作ったが、いきつけの病院ではマイナカードの
富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスをめぐっては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。 これを受け、河野大臣は富士通Japanにシステムの一時停止し、再点検を行うよう要請していた。 関連記事 富士通、コンビニ交付システムを一斉点検へ 最大で6月4日まで 証明書発行は利用不可に 富士通は5月23日、コンビニエンスストアの証明書交付サービスの誤発行を巡り、富士通Japanが提供するシステムを一斉点検すると発表した。最大で6月4日まで証明書交付サービスを停止するという。 富士通、相次ぐコンビニ交付サービス不具合に謝罪 「行政サービスへの信頼損ねた」 再発防止策を開示 富士通は、富士通Japan製システムで相次いで発生しているコンビニ交付サービスの不具合などについて謝罪した。一連のトラブルについて「住民が利用する行政サービス
証明書のコンビニ交付システムの不具合に係る報道について 報道されている概要 マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの住民票の写しなどの証明書交付サービス(以下、コンビニ交付サービス)について、他の自治体において別人の証明書が誤って交付されるなどの不具合が発生したとの報道がありました。 また、デジタル庁が令和5年5月9日に上記の不具合を起こしたシステムの運用一時停止を要請し、総務省が令和5年5月10日にコンビニ交付サービスを実施する全自治体に対しシステムの点検を要請しました。 本市のコンビニ交付サービスの対応について 本市では、問題のあったシステムとは異なるベンダーのシステムを利用しています。 また、本市のベンダーに対してシステムの総点検を指示し、動作確認を行い問題がないと報告を受けています。
デジタル庁は5月11日に、マイナンバーカードの電子証明書機能をスマートフォンに搭載する「スマホ用電子証明書搭載サービス」を始める。これまでカードリーダーやスマホでマイナンバーカードを読み込んで行っていたような手続きを、スマホだけで利用できるようになる。まずはAndroid端末でサービスを始める。 専用アプリをダウンロードし利用申請をすることでスマホに電子証明書機能を付与する仕組み。利用できるのはマイナンバーカードを所有している人のみ。利用申請時に一度だけカードを読み取らせれば、以降はパスワードやスマホの生体認証機能のみでマイナポータルアプリへのログインや電子署名サービスを利用できるようになる。 利用申請やパスワードの設定・変更はアプリ上で完結するため、自治体の窓口などに出向く必要はない。同時に複数のスマホで利用することはできず、機種変更などで新しいスマホで利用手続きをすれば旧スマホの電子証
マイナンバーカード取得者が最大2万円分を受け取れる「マイナポイント」の付与時期が、政府関係者への取材で4日、分かった。カード新規取得者向けの最大5千円分については来年1月から、カードを健康保険証として利用登録した人向けの7500円と、公的給付金受け取り用に口座を事前登録した人向けの7500円分については5月からとする方向で調整している。政府は経済対策の一環でもあるマイナポイントの速やかな付与開始に向け準備を進める。 【イラストで解説】マイナポイント、手に入れるには? 新規取得者向けのポイントは、すでに昨年9月から実施されている現行事業と同じ仕組みのため、新たに始める保険証登録や口座登録のポイントよりも早い来年1月から付与が始まる見通し。 一方、口座登録のポイントについては、カード所有者専用サイト「マイナポータル」での口座登録受け付け開始が3月になる見通しだが、システム開発の遅れなどで付与開
岸田首相、保険証廃止方針変えず 河野氏更迭を拒否―衆院決算委 2023年06月12日12時36分配信 衆院決算行政監視委員会で答弁する岸田文雄首相=12日午前、国会内 衆院決算行政監視委員会は12日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して質疑を行った。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に別人の情報がひも付けられた問題などに関し、首相は「一体化にはメリットがある」と強調。現行の健康保険証を2024年秋に原則廃止する方針に変更はないと明言した。立憲民主党の柚木道義氏への答弁。 マイナ保険証義務化、国を提訴 医師274人「違法」―東京地裁 首相はマイナンバーを巡る相次ぐトラブルについて、「重く受け止めている」と陳謝。ただ、「来年秋の廃止に向けて取り組んでいく」とも述べ、予定通り健康保険証を廃止する考えを示した。マイナ問題で河野太郎デジタル相の更迭を求められた首相は「引き続き
2023年5月10日 令和5年5月9日、デジタル庁の河野太郎大臣が記者会見におきまして「コンビニで住民票の写し等を取得できるサービスを提供している特定の事業者に対して、サービスの一時停止と再点検を要請した」と発表されました。発表内容によりますと、システムの不具合により別人の証明書が誤交付され個人情報の漏えいにつながる重大な事象が複数回発生しており、2度とこのような事象が発生しないようにシステムの運用を停止して徹底して再点検を行うようデジタル庁が要請したというものです。 当社は、上記の障害発生の報道があった3月末時点で「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」を点検し、当社システムは交付する証明書の一意性を保証する仕組みであり、同様のトラブルが生じないことを確認済みです。 すでに、TKCシステムを利用する顧客団体には個別に案内を完了していますが、今回の報道を受けて、改めて当社のサービスに
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河野太郎デジタル相は9日の閣議後記者会見で、相次ぐマイナンバーを巡るトラブルへの対応のため「朝の3時、4時まで残業という者(職員)もいる」と明らかにした。デジタル庁は抱えるプロジェクトの多さによる人員不足が指摘されており、一連のトラブルの要因との声もある。河野氏は職員採用のスピードを早めつつ、トラブルの再発防止のため、情報共有の仕組みなど、組織体制を見直す方針を示した。 【表でみる】マイナンバーカードの未取得理由 デジタル庁は創設時から人員の拡大が続いており、現在の職員数は約900人。ただ、河野氏は「人口550万人のシンガポールのデジタル庁は職員が3500人いる。諸外国と比べると人員的には厳しい」と指摘した。職員採用を急ピッチで進めつつ「優秀な人材に、デジタル庁に来たいと思ってもらえるような職場環境を作っていかなければならない」と述べた。 河野氏はさらに、現状の組織体制の見直しにも言及。通
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役所や金融機関の手続き、スマートフォンの契約など、さまざまなシーンで求められる身分証明。本人確認書類として、顔写真付き身分証明証を求められる場合もあり、「運転免許証」や「マイナンバーカード」を利用している人は多いだろう。一方、それらを取得していない人は、身分証明をどう乗り越えているのだろうか。 「日本国パスポート」(2020年2月3日以前発行)といった選択肢もあるが、意外にも万能ではないため、不自由なこともあるようだ。普通自動車免許もマイナンバーカードも持っていない人に、身分証明事情を聞いてみた。 崩壊する“パスポート神話” 人材紹介会社に勤務する30代男性・Aさんは、マイナンバーカードも普通自動車免許も持っていないため、顔写真付き身分証明書は「パスポート一択」だという。 「マイナンバーカードを持ち歩くのは、リスクが高くて嫌だなと思っていて、まだ取得していません。万が一紛失したり盗まれたり
日本国内における行政関連手続きで個人を特定すべく、識別番号が付与されるプラスチック製のICチップ付きのマイナンバーカード。その電子証明書をAndroidスマートフォンに搭載するサービスが5月11日に始まる。マイナンバーカードを携帯せずにスマホだけでマイナンバーカード関連サービスへのアクセス、利用に加え、コンビニエンスストア(コンビニ)交付や、健康保険証としての利用、民間サービスの利用が可能になる。 他のアプリケーション(券面AP、券面事項入 力補助AP、住基AP)は、今後搭載予定だ。 スマホ用電子証明書搭載サービス開始前日の5月10日、デジタル庁はスマホ用電子証明書をスマホへ登録する手順や、具体的な対応機種名など改めて説明し、スマホを売却/紛失した場合の手続き手順について明らかにした。 Androidスマホに搭載できるマイナンバーカードの電子証明書は「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子
Published 2022/03/28 17:42 (JST) Updated 2022/03/28 22:06 (JST) マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を4月から病院などで使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える。3割負担の人は初診時に21円、再診時に12円上乗せされる。マイナ保険証は政府が昨秋に本格導入したものの普及が遅れており、取り組みを促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ。唐突な患者へのしわ寄せに反発の声も上がっている。 マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤に位置付ける。医療機関で機械に読み取らせれば本人確認ができ、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。
マイナ保険証に関する独自取材で新たに、保険情報とひも付いていないマイナンバーが、少なくとも40万人分あることが分かりました。 クリニックを受診するため、マイナンバーカードを取り出した、都内在住のAさん。ところが“保険情報が登録されていない”というエラーが表示されます。 都内在住のAさん:「『システムに登録されていない』って出る。(Q.これは1回目ですか)2回目。産婦人科行ったら、同じ画面が出て使えないと言われて、保険証を出した」 Aさんは去年、マイナ保険証として利用申請を行い、マイナポイントももらっています。しかし、マイナポータルを見ても、自分の保険情報は出てきません。そもそも、保険情報とマイナンバーのひも付けは2016年、マイナンバー制度開始の直後から始まりました。現在すでに“誰であってもマイナンバーと保険情報がひも付いている”のが前提となっています。ひも付けを行ったAさんの健保組合の回
経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の会見で、国民皆保険制度を巡る先月末の発言について「私の本意とは違った形でネットなどで取り上げられた」と釈明した。X(旧ツイッター)上や一部報道では、新浪氏が廃止や民営化を主張したかのように受け止められていたが、「国民皆保険は常々、世界に誇れる素晴らしい制度だと考えている」と否定した。 新浪氏は9月29日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見。国民の健康寿命を延ばす重要性に触れ、「病気になってから対症療法をするのではなく、元気でいられるための医療に切り替え、そのための医療制度、保険制度に作り替えていく。ここは民間主導の、民間が投資していく分野で、国民皆保険ではなく民間がこの分野を担っていったらどうか」と語る場面の動画が切り取られ、X上で拡散していた。 新浪氏は「『この分野』というのは未病領域であって、予防医療や健康増進などの分野のこと。この分野は現行の国民皆
マイナンバーカードで取った住民票が、赤の他人のものだった──今年3月以降、神奈川・横浜市や川崎市、東京・足立区など、各地のコンビニでこんな“珍事”が相次いでいる。 「最大2万円分のポイントを付与」など、これまで国を挙げて大キャンペーンを行い、政府が事実上の義務化を目指すマイナンバーカード。だが、ここに来てトラブルが多発しているのだ。 住民票誤発行のほかにも、公金受取口座がまったくの別人の名前で誤登録されていたケースが748件あり、本人ではない家族名義の口座の誤登録はなんと13万件もあった。 加えて6月9日には、マイナポータル(政府が運営するオンラインサービス)で他人の年金記録が閲覧できる問題も明らかになった。 昨年8月にも、滋賀県でマイナ保険証の利用を希望していない市民の保険情報が職員のミスによってカードに誤登録されるケースが発生。ただの人的ミスなら登録を解除すれば済むはずだが、職員が解除
メルカリは5月25日、中古スマートフォンをフリマアプリ「メルカリ」に出品する際には「スマホ用電子証明書搭載サービス」を失効できているか確認するよう注意喚起した。同サービスを使うとマイナンバーカードの電子証明書機能をスマートフォンに追加できるが、端末を初期化しただけでは電子証明書が残ってしまう。 スマホ用電子証明書搭載サービスを使うと、これまでカードリーダーやスマホでマイナンバーカードを読み込んで行っていたような手続きを、スマホだけで利用できるようになる。 機種変更などで新しいスマホで利用手続きをすれば旧スマホの電子証明書機能は自動で失効するが、スマホを廃棄する場合やフリマサイトなどに出品するときは専用アプリから失効手続きが必要。 関連記事 スマホにマイナカード機能搭載 明日から 持ち運びや毎度の読み取りが不要に マイナンバーカードの電子証明書機能をスマートフォンに搭載する「スマホ用電子証明
デジタル社会のパスポートとも呼ばれるマイナンバーカードは、対面・オンラインでの本人確認を行うための様々な機能を有しています。 私は公共業界でデジタルアイデンティティに関する仕事をしているのですが、マイナンバーカードは調べても調べても知らない機能が出てきて、いまだに全容を把握しきれていませんでした。 そろそろちゃんと整理して理解しなければと思いまして、自分用のメモとして公開情報を調べながら、このnoteにとりまとめていきます。 おことわりこのnoteは私が個人的に調査した公開情報をまとめたものです。業務上知り得た秘密情報や非公開情報は含んでおりません。 マイナンバーカードの仕様理解については素人に毛が生えたレベルですので、抜け漏れや誤りがあったら優しく教えていただけると嬉しいです。 予想よりも機能が多すぎて、かなり長い記事になってしまいました。斜め読み、読み飛ばし推奨です。 今回は物理カード
マイナンバーカードと保険証の一体化を巡り、さまざまな議論が起きていますが、その中には「マイナンバーを使う」との誤解が見受けられます。このような誤解が生まれる背景として、マイナンバーカードの設計にも問題があると筆者は考えています。 マイナ保険証は「マイナンバーを使っていない」マイナ保険証についてSNSやメディアの反応を見ていると、そもそも「マイナンバー」と「マイナンバーカード」の区別がついていない人がいるように見受けられます。 まず確認しておきたい点として、マイナ保険証では日本国内の全住民に振られている12桁のマイナンバー(個人番号)は使っていません。 これはデジタル庁などが配布しているリーフレットなどでも説明されています。 マイナ保険証でマイナンバーは使っていない(デジタル庁のリーフレットより) 病院などの窓口ではカードを手渡すのではなく、読み取り機能を備えた端末にカードをかざして使います
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